２１年の妊娠届２・９％減 １～１０月、出生８０万割れも

２１年の妊娠届２・９％減　１～１０月、出生８０万割れも

 2022年10月7日 (金)配信共同通信社

　厚生労働省は６日、全国の自治体が２０２１年１～１０月に受理した妊娠届の件数が、前年の同じ期間と比べて２万９６６件少ない７０万５１３４件で、２・９％減ったと発表した。特に１０月は１３・７％減と落ち込みが激しく、２１年夏の新型コロナウイルス流行「第５波」で、妊娠を控える人が多かった可能性がある。

　２１年に生まれた赤ちゃんの数（出生数）は８１万１６０４人（概数）と６年連続で過去最少を更新。このまま妊娠届の減少傾向が続いていれば、２２年の出生数は８０万人を割り込む懸念がある。

　第５波では新型コロナに感染しても入院できず、自宅療養中に亡くなる人が相次ぎ、感染に対する不安が高まっていた。

　２１年の妊娠届件数は８月が前年同月比１・７％減、９月が７・４％減だった。１～７月分は既に公表しており、今回は新たに８～１０月の３カ月分を加えた。

　減少の理由について、厚労省の担当者は「分析しておらず、コロナの影響も分からない」と述べるにとどめた。

透析患者が新型コロナに罹患した場合の早期療養解除で通知

透析患者が新型コロナに罹患した場合の早期療養解除で通知

観察期間中に透析を行う場合の感染対策、公共交通機関の利用など

日本透析医会2022年10月7日 (金)配信 腎・泌尿器疾患感染症

　日本透析医会はこのほど、厚生労働省が発出した事務連絡「新型コロナウイルス感染症の患者に対する療養期間等の見直しにおける透析患者への対応について」をホームページに掲載し、周知した。新型コロナ患者の早期療養解除に関する9月7日付の通知を受け、透析患者の場合の対応をQA形式でまとめたもの。観察期間中に透析を行う場合の感染対策、公共交通機関の利用などについて示している。

　具体的には、「新型コロナウイルスに罹患した透析患者について、早期に療養解除された後の観察期間中、透析を行う場合の感染対策はどうすべきか」に対し、「感染リスクが残存することから、可能な限り、感染者と非感染者との時間的又は空間的な分離を行う等の感染対策を行った上で、透析を行っていただきたい」とし、観察期間の目安も言及している。

コロナと共存、両陛下始動 恒例の地方訪問 「皇室ノート」

コロナと共存、両陛下始動　恒例の地方訪問　「皇室ノート」

 2022年10月7日 (金)配信共同通信社

　新型コロナウイルス禍で止まっていた天皇、皇后両陛下の地方訪問が再始動した。１日に国体開会式で栃木県を訪れ、国民との交流の場となる恒例の地方公務では３年ぶりに現地入りされた。「ウィズコロナへの第一歩」と宮内庁幹部。社会全体がコロナと共存を探る中、皇室の活動も正常化へかじを切る。

　▽沿道５千人

　秋晴れに恵まれた１日午後、開会式が開かれる宇都宮市の陸上競技場へ続く沿道は、両陛下を出迎える多くの人の姿があった。大会関係者らが距離を確保するようパネルで呼びかける中、親子連れや高齢者ら幅広い世代が笑顔で手を振り、スマートフォンのカメラを向けた。両陛下は車を何度も減速させて歓迎に応えていた。

　感染対策として、詳しいルートや時間は事前公表されなかったが、栃木県によると、両陛下が休憩した鹿沼市の施設から競技場までの約８キロに約５千人が集まった。車列に同行した県関係者は「世の中が明るくなった感じがしますね」と声を弾ませた。

　国体は全国植樹祭、国民文化祭、全国豊かな海づくり大会と並ぶ年間四つの主要地方公務だ。両陛下が国民と触れ合い、同時に地域の実情を知る機会となる。だが２０１９年９月を最後に現地入りはかなわず、オンラインで代替してきた。

　▽スタイル変化

　再始動に向け、宮内庁は専門家に感染状況の見解を聞きながら、直前まで調整を続けた。「陛下は自らが動いて感染を広げてはいけないとの思いが強く、慎重だった」と側近は明かす。

　訪問はコロナ禍に応じたスタイルに変わった。駅の密集を避けるため新幹線は使わず、皇居から全て車で移動した。知事らとの昼食を含めて飲食を伴う懇談はせず、東京以外で開催された国体では初の日帰りとなった。

　陛下は２０年の誕生日記者会見で「多くの人々と触れ合い、直接話を聞く機会を大切にしていきたい」と語っていた。側近は「久しぶりの地方訪問に、両陛下ともうれしそうでした」と手応えを感じている。

感染対策せぬ客、宿泊拒否 旅館業法改正案を閣議決定

感染対策せぬ客、宿泊拒否　旅館業法改正案を閣議決定

 2022年10月7日 (金)配信共同通信社

　政府は７日、新型コロナウイルスなど感染症の流行時に、発熱で感染が疑われるのに病院受診の求めに応じず感染確認をしないなど、感染防止策を正当な理由なく拒んだ客の宿泊を、旅館やホテル側が拒否できるようにする旅館業法改正案を閣議決定した。感染症患者らへの不当な差別につながらないよう従業員に研修をすることも努力義務として盛り込む。

　現行の旅館業法は、宿泊拒否要件を「伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められる時」としており、発熱などの症状だけでは該当しない。客に感染対策への協力を求める根拠規定もなく、業界団体から従業員らの安全確保のため法改正を求める声が出ていた。

　加藤勝信厚生労働相は閣議後記者会見で「旅館業の営業者が施設内の感染防止対策を適切に行えるようにするための規定を整備する」と述べた。

　改正案によると、感染症法上の特定の感染症が国内発生している期間に限り、事業者は、感染防止に必要な協力を客に求めることができる。発熱などで感染が疑われる人には医療機関の受診などを要請でき、正当な理由なく応じない場合は宿泊を拒否できる。

　症状がない人でも、障害でマスク着用が困難だったり、アレルギーで消毒ができなかったりという正当な理由がないのに感染対策に協力せず、健康状態確認の求めに応じなければ、事業者は宿泊を断れる。協力要請の内容には体温測定や客室での待機なども想定している。

　現行法は、事業者は原則、宿泊を拒んではならないとしており、厚労省は「今回の改正でも原則に変更はない」としている。過去にはハンセン病の元患者が宿泊を断られたケースがあることから、従業員研修などで差別防止の徹底を図る。

４６道府県で１１日開始 旅行支援、国交相が期待感

４６道府県で１１日開始　旅行支援、国交相が期待感

 2022年10月7日 (金)配信共同通信社

　斉藤鉄夫国土交通相は７日の記者会見で、全国旅行支援に関し、東京都を除く４６道府県が制度初日となる１１日から開始する見込みだと明らかにした。斉藤氏は「円滑に事業を始め、多くの旅行者に活用いただけるよう都道府県と連携し準備する」と期待感を示した。東京都は２０日からの参加を発表している。

　同じ１１日には、訪日客の個人旅行解禁など新型コロナウイルス水際対策が緩和されることを踏まえ、訪日客による消費額の年間５兆円超の達成に意欲を示した。「観光地の高付加価値化などの施策を実行し、速やかに達成したい」と述べた。過去最高となる５兆円超の目標は岸田文雄首相が３日の所信表明演説で掲げていた。

　全国旅行支援は、旅行代金の割引とクーポン配布で１人１泊当たり最大１万１千円を支援する。観光庁は１２月下旬までとしているが、道府県の多くは１２月２０日宿泊分までを支援対象にする方針を示している。

コロナ後遺症、茨城で相談増 半年で外来1000人超

コロナ後遺症、茨城で相談増　半年で外来1000人超

 2022年10月7日 (金)配信茨城新聞

　茨城県で新型コロナウイルス感染による後遺症の相談が増えている。県医師会と県が連携する「罹患(りかん)後症状外来」の開設から半年がたち、せきの症状や倦怠(けんたい)感などを中心に受診者は千人を超えた。ただ「受診はごく一部にとどまり、実際にはかなりの数がいる」(医療関係者)とみられ、県は同外来や後遺症に対する認知度を向上させる方針。

　コロナ禍で発熱外来などを担う日立市大沼町の根道ケ丘クリニックでは、4月からの後遺症が疑われる患者が100人を超えた。半年前は数日に1件ほどだった受診件数は、最近は連日5～10件に増えるなど受診者数は9月に入り、さらに増加傾向にある。

　「療養期間を終えていったん症状が治まった後、2～3週間たって再びだるさなどを訴える患者さんは多い」。中広一善院長は状況を説明する。症状では、せきや倦怠感、頭痛などが多く「投薬により症状を和らげるうちに改善に向かう」ケースが多いという。

　新型コロナウイルスの後遺症診療に対応しようと、県医師会は3月22日から県と連携し、罹患後症状外来を県内51医療機関に設置。段階的に施設数を増やし、9月末現在、県内29市町の計83医療機関で診療体制を整備している。

　同会によると、受診者数は9月11日現在で累計1092人。流行「第7波」による感染者の増加に伴い、特に呼吸器内科や耳鼻咽喉科を中心に受診が目立つ。増加の要因について、中広院長は「感染者そのものが増えたこともあるが、(9月半ば以降)感染が落ち着き、医療機関が後遺症診療にも手を回せるようになってきた」との背景を説明する。

　県も後遺症への対応を課題として位置付ける。県が療養期間を終えた感染者を対象に6月中～下旬に行った調査では、回答のあった2441人のうち、約半数に当たる1222人が「後遺症があった」とした。大井川和彦知事は9月末の定例記者会見で、「これからしっかりと見ていかなければならない問題だ」と指摘した。

　ただ、新型コロナの後遺症は、症状が感染の直接的な影響かどうか判断することが難しく、知見も少ないのが実情。中広院長は「外来を受診する人は一部で、実際に療養後も症状が続いている人はかなりの数いるのではないか」と話す。

　県は罹患後症状外来の認知度が低いとみて、さらなる周知を図る。陽性者向けに配布しているチラシに罹患後症状に関する内容を加えるほか、同外来を受診する目安などを示した県の専用サイトへ誘導する。県感染症対策課は「広く知ってもらうための取り組みを進めたい」としている。

ユニホーム忘れた部員に「帰れ」「ベンチに入るな」、顧問の男性教諭が左頬を平手打ち

ユニホーム忘れた部員に「帰れ」「ベンチに入るな」、顧問の男性教諭が左頬を平手打ち

10/3(月) 19:29配信

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（写真：読売新聞）

　兵庫県姫路市の私立姫路女学院高校は３日、ソフトボール部顧問の男性教諭（４１）が９月下旬に部員の１年生の女子生徒（１６）の顔をたたき、あごが外れる重傷を負わせたと明らかにした。女子生徒は精神的ショックで通学できていないという。学校は教諭を懲戒処分にする方針。

　同高によると、教諭は９月２４日、県内で開かれた大会で、女子生徒がユニホームを忘れたことに立腹。左頬を１回平手打ちし、「帰れ」「ベンチに入るな」などと暴言を繰り返した。翌２５日の試合前にも尻を蹴り、頭をたたいたという。

　生徒はあごが外れ、外傷性開口障害で全治１か月と診断された。保護者は警察に被害届を提出する意向を示している。

　教諭は学校側の聞き取りに「部員数がぎりぎりで、切羽詰まって自分を見失ってしまった」と話しているという。同高は３日、記者会見を開き、摺河（するが）祐彦校長は「あってはならないこと。生徒が学校に戻れるよう力を尽くしたい」と語った。

千葉 市川 川で見つかった遺体 行方不明の女児と確認

千葉 市川 川で見つかった遺体 行方不明の女児と確認

10月06日　16時37分

４日、千葉県市川市の川で見つかった遺体について警察がＤＮＡ鑑定を行った結果、先月２３日から行方が分からなくなっていた千葉県松戸市の小学１年生の女の子と確認されました。
警察は、死亡したいきさつについて詳しく調べています。

千葉県松戸市の小学１年生、南朝芽さん（７）は先月２３日から行方が分からなくなっていて、警察や消防などが連日、江戸川を中心に捜索を行っていました。
そして、４日午後、千葉県市川市の旧江戸川で、女の子とみられる遺体が浮いているのが見つかり、外出時の朝芽さんと特徴が似ていることなどからＤＮＡ鑑定を行い、関連を調べていました。
警察によりますと両親のＤＮＡの型と照合するなどした結果、遺体は朝芽さんと確認されたということです。
これまでの捜査で大量の水を飲んで溺れて亡くなった可能性があり、骨折など事件性をうかがわせるような外傷はないということです。
また、亡くなってからは１週間から２週間程度がたっているとみられています。
遺体が見つかった場所は靴と靴下が見つかった河川敷からおよそ１５キロ下流にあたり、警察は死亡したいきさつについて詳しく調べることにしています。

家族によりますと南朝芽さんは優しく活発な女の子で公園で遊ぶことが大好きでした。
食べることが大好きでいつもごはんをおかわりしていたということです。
江戸川の河川敷にも家族とよく遊びに出かけていたということです。
また、朝芽さんが通う小学校によりますといつも笑顔で友達と仲良く遊んでいたということです。

【公園に出かけ不明に】
警察によりますと朝芽さんが自宅を出たのは先月２３日午前１１時半ごろ。
自宅近くの公園で母親と一緒に遊ぶ約束をして先に１人で自宅を出たといいます。
およそ５分後、母親は後を追いかけましたが、公園に朝芽さんの姿はありませんでした。
雨は降っていなかったといいます。
【３０分後の姿防カメに】
自宅近くの公園から９００メートルほど離れた流山市の寺に設置された防犯カメラには朝芽さんとみられる女の子がキックスケーターに乗って移動する様子が写っていました。
時刻は朝芽さんが自宅を出たおよそ３０分後の２３日正午ごろでした。
【キックスケーター】
そして、寺の隣にある公園からはキックスケーターが見つかっています。
朝芽さんはこの公園を訪れたことがこれまでに数回あったということです。
【河川敷の靴や靴下】
また、キックスケーターが見つかった公園からおよそ３００メートル離れた江戸川の河川敷では両足の靴と靴下が見つかりました。
河川敷にあるサッカーグラウンドで見つかり、草は刈り込まれていたということです。
家族によりますと靴は片方が裏返った状態で見つかり、近くに両足の靴下があったということです。
【２８日、帽子発見】
そして、先月２８日には靴などが見つかった河川敷からおよそ１キロ下流にある松戸市内の取水口で帽子が新たに見つかりました。
水道事業者がみつけ、帽子には「さや」とひらがなで名前が記されていて家族が本人のものと確認しました。
【捜索】
捜索は千葉県警や江戸川の対岸を管轄する埼玉県警、消防や海上保安部が行い、ボートやダイバーなども参加しました。
地域の人たちなど多くのボランティアも捜索に参加したほか周辺自治体も防災無線や電子看板＝デジタルサイネージを使って情報提供を呼びかけました。
【下流側で遺体】
こうしたなか、今月４日、靴や靴下などが見つかった場所から１５キロほど下流にあたる場所で幼い子どもの遺体が見つかりました。
近くを自転車で通りかかった人が見つけて通報し、場所は、江戸川と旧江戸川が分かれる場所のあたりでした。
警察が司法解剖を行った結果、目立った外傷は無く、死後、１週間から２週間程度とみられることや、川で溺れ、大量の水を飲んで死亡した可能性があることがわかっています。

＜金口木舌＞なぜ自殺がいけないのか

＜金口木舌＞なぜ自殺がいけないのか

2020年12月17日 06:00

　なぜ自殺をしてはいけないのか。問われると、意外と答えるのが難しい問いかもしれない。解剖学者の養老孟司さんは、著書「死の壁」（新潮新書）で、この問いに答えている

▼一つは自殺は殺人の一種であること。もう一つは自殺は周囲の人に大きな影響を与えてしまう「二人称の死」であるとする
▼息子を自殺で失った私の知人は、10年以上たった今でも、なぜ止められなかったのかと、自身を責め続けている。残された者が心に負う傷は深い
▼7月以降、自殺者の数が大幅に増えている。自殺者数は過去10年減少を続けてきたが、今年は前年同月比で7月以降5カ月連続の増加。特に女性は10月は82.8％増、8月は44.2％増と深刻である
▼コロナ禍では多くの非正規雇用の女性が仕事を失っている。「いのち支える自殺対策推進センター」は「無職の女性」「同居人がいる女性」が自殺死亡率を押し上げ、感染拡大による経済面や家庭での悩みが影響している可能性があるとみている
▼まずは生計の安定である。政府の緊急小口資金や住居確保給付金の支援が年内で途切れる人もいる。延長を検討すべきではないか。SOSの声を上げやすくするのも重要だ。自殺は、その多くが追い込まれた末の死である。生きることを阻害する要因は何か。取り返しがつかない命を救うため、私たちの社会ができることはある。

電車事故、死亡2人は中学生姉妹 東広島、JR山陽線

電車事故、死亡2人は中学生姉妹　東広島、JR山陽線

9/22(木) 22:07配信

広島県警本部

　広島県東広島市のJR山陽線西高屋―西条間で21日に2人が普通電車にはねられ死亡した事故で、2人が同市に住む13歳と15歳の中学生姉妹だったことが22日、東広島署や県教育委員会への取材で分かった。 　署や県教委によると、2人は県内の公立中に在籍。署は、現場の状況などから自殺の可能性が高いとみて調べている。学校側は在校生を対象に、亡くなった2人の周辺状況を調査するための面談やアンケートを実施する方針。県教委は、生徒の心のケアのためカウンセラー派遣も検討する。 　県教委の平川理恵教育長は22日、「将来のある生徒の命を守れなかったことは、痛恨の極み」とコメントした。