南半球で流行、インフルエンザのワクチン接種は

南半球で流行、インフルエンザのワクチン接種は

 2022年10月21日 (金)配信山陰中央新報

　気温が下がり乾燥する季節を迎え、医療関係者や各自治体がインフルエンザのワクチン接種を呼びかけている。過去２年間は全国的に流行せず、危惧されていた新型コロナウイルスとの同時流行はなかったが、免疫を持つ人が減っている可能性がある。今季はオーストラリアなどの南半球で既にはやっており、警戒が必要だ。（勝部浩文）

　山陰両県のインフルエンザの流行は現在、なりをひそめている。島根にある３８の定点医療機関からの報告患者数は例年、多い時期で週に千人を超していた。ところが新型コロナの出現に合わせるように激減。２１年４月以降ゼロが続き、今年１０月に入って１人の報告例が出た。鳥取県もこの間、定点（２９点）でわずか８人の報告にとどまる。

　手洗いやマスク着用の徹底、体調不良者の早期発見など公衆衛生意識の高まりが影響しているとみられるが、安心はできない。

　島根県感染症対策室によると、日本ではやらなかった過去２年間でインフルエンザに対する集団免疫が弱まっている可能性がある。毎回、一足早く流行することが多く、日本での流行の目安となるオーストラリアでは、今年８月ごろに感染拡大が確認されており、警戒が求められる。

　インフルエンザのワクチン接種の料金は３千～４千円程度で、自治体や企業によっては独自に補助を出しているケースもある。

　インフルエンザと新型コロナの初期症状は同じで検査しなければ区別が付かず、同時流行は医療現場を混乱させる恐れがある。松江市医師会の堀浩太郎副会長は「今季は高い確率で流行すると思った方がいい」と強調し、「ワクチン接種を考えてほしい」と呼びかけた。

コロナ新変異株、都内で複数確認 インドなどで拡大中「XBB」も6件 「第8波」に警戒感

コロナ新変異株、都内で複数確認　インドなどで拡大中「XBB」も6件　「第8波」に警戒感

 2022年10月28日 (金)配信東京新聞

　新型コロナウイルスの感染状況を分析する東京都のモニタリング会議は27日、欧米やアジアで増えている新たな複数の変異株が都内でも確認されたと報告した。今冬の感染拡大「第8波」に備え、専門家は警戒感を示した。

　都によると、世界では現在、コロナウイルスの99.9％を変異株「オミクロン株」が占め、その亜型の「BA.5」が主流になっている。都内でも今夏の第7波の主因となり、過去最多の感染者数を出した。

　都内では、今もBA.5が94.3％を占める。新変異株のうち、BA.5の亜型で、英国などで増えている「BF.7」は7月に都内で初めて確認された。以来、増加を続け、今月27日までに131件見つかった。同じくBA・5の亜型で、欧米で多く報告がある「BQ.1」は46件を確認した。

　シンガポールやインドなどで急速に広がる「XBB」は、オミクロン株の「BA.2」の亜型で、都内で6件を確認した。都によると、検疫で見つかったXBBは、大半がインドでの滞在歴がある人からだった。

　いずれの変異株も重症度は不明だが、ワクチンなどで得た免疫を回避する可能性が指摘されている。

　東京感染症対策センターの賀来満夫所長は「特定の変異株が世界的に優勢となる兆候は見られない」としながらも、「引き続き国内外の動向に注視していく」と述べた。（加藤健太）

倉敷の鳥インフル 高病原性が確定 岡山県発表、１７万羽殺処分へ

倉敷の鳥インフル 高病原性が確定　岡山県発表、１７万羽殺処分へ

岡山県庁

　岡山県は２８日、倉敷市の養鶏場の鶏から検出された鳥インフルエンザについて、遺伝子検査で高病原性が確定したと発表した。県は家畜伝染病予防法に基づき、養鶏場で飼育されている約１７万羽を殺処分する。

犯罪集団に３万ドル支払いか ロ拠点ハッカーが主張 徳島の病院サイバー攻撃

犯罪集団に３万ドル支払いか　ロ拠点ハッカーが主張　徳島の病院サイバー攻撃

 2022年10月26日 (水)配信共同通信社

　昨年１０月に身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、一部診療停止に陥った徳島県つるぎ町立半田病院を巡り、ロシア拠点のハッカー犯罪集団が「データの『身代金』として３万ドル（約４５０万円）を受け取った」と主張していることが２６日、分かった。警察庁などは身代金を払うべきでないとしており、つるぎ町も払わないと表明していたが、復元を依頼されたＩＴ業者の関係者が交渉した可能性がある。

　ハッカー集団は電子カルテなどのデータを暗号化し、復元と引き換えに半田病院に金銭を要求。取材に対し「取引は成立し、復元プログラムを提供した」と説明した。主張が事実であれば、町の公費がハッカー集団に渡ったことになる。

　兼西茂（かねにし・しげる）町長は「診療再開に向けて対応してきたが、町として『身代金』を支払っていないと認識している」と話した。

　半田病院は昨年１０月３１日に攻撃を受け、データが暗号化された。ハッカー集団「ロックビット３・０」の幹部の主張によると、３万ドルの支払いがあったのは攻撃から３週間ほど経過した昨年１１月２１日。専用の闇サイトを通して病院の代理人と連絡を取り、暗号資産（仮想通貨）のビットコインによって３万ドルを受け取った。ロックビットは当初、６万ドルを要求したが、減額を要請され承諾したという。

　町は東京都内のＩＴ業者に計７千万円を支払い、調査とデータ復旧を依頼した。ＩＴ業者の関係者は「守秘義務があり、個別の事件にコメントできない」と回答。一方で「ハッカー集団と直接交渉はできないが、復元プログラムが入手できれば復旧に使うことはある」と語った。

　半田病院の有識者会議は今年６月、報告書を公表。ＩＴ業者が復元プログラムを何らかの方法で入手した可能性が高いと指摘した。有識者会議の関係者は「ＩＴ業者が水面下で交渉していたとしか考えられない」と話した。

　病院や企業を狙ったランサムウエア被害は頻発している。警察庁の担当者は「『身代金』を支払うべきではない。サイバー犯罪を助長する上、支払ってもデータが復元される保証がない」と話す。

　※徳島県の病院サイバー攻撃

　徳島県つるぎ町立半田病院は昨年１０月３１日、ロシア拠点のハッカー犯罪集団からサイバー攻撃を受け、情報システムが暗号化されて患者約８万５千人分の電子カルテなどが閲覧できなくなった。新規の患者受け入れを停止し、カルテを手書きするなどして一部の診療を継続。昨年末にシステム復旧に成功し、今年１月４日から通常診療を再開した。半田病院の有識者会議の報告書はハッカー集団との交渉は確認できないため、金銭をハッカー集団に支払っていないと判断していた。

　※ロックビット３・０

　身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」を使う世界最大のサイバー犯罪集団。２０１９年に活動を開始した。ロックビットのランサムウエアはロシアやウクライナ、ベラルーシなど旧ソ連圏の国では作動しないため、ロシア拠点のグループとされる。２１年に「ロックビット２・０」、２２年に「ロックビット３・０」に改名した。ロックビットのウイルスに感染するとデータが暗号化され、プリンターが勝手に起動して脅迫文を印刷し続ける。

同時感染「フルロナ」へ備えを…重症化リスク懸念、死亡率はコロナ単一の２・３５倍か

同時感染「フルロナ」へ備えを…重症化リスク懸念、死亡率はコロナ単一の２・３５倍か

 2022年10月27日 (木)配信読売新聞

　新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行が懸念される中、１人の人がこの２種類のウイルスに同時感染する「フルロナ」への警戒感が強まっている。重症化のリスクが高まるとの報告もあり、専門家は「予防接種を受け、備えてほしい」と呼びかける。

　フルロナは「インフルエンザ」と「コロナ」をもとにした造語で、イスラエルやアメリカ、ブラジルなどで確認されている。

　英国の研究チームがまとめた論文では、２０２０年２月～２１年１２月、コロナの患者で他の病気の検査も受けた約７０００人を調べたところ、３・２％がフルロナだったという。フルロナの患者は、コロナだけに感染した患者に比べ、リスクは人工呼吸器の装着が４・１４倍、死亡が２・３５倍だった。コロナと、風邪症状などを引き起こすＲＳウイルスに同時感染した患者より大幅に高かった。

　長崎大の森内浩幸教授（感染症学）は「論文のデータから、フルロナになると重症化する恐れがあると言える」と指摘。さらに、マウスの実験では、コロナに先にかかると、インフルエンザのウイルスが増えやすいという結果が出ており、森内教授は「インフルエンザはこの２シーズン、流行がなく、免疫が落ちている人が多い。同時感染に注意が必要だ」と言う。

　呼吸器感染症に詳しい関西医科大の宮下修行（なおゆき）教授によると、高齢者がインフルエンザに感染すると、肺炎を起こすなど、重症化しやすい。宮下教授は「高齢者や基礎疾患のある人は、インフルエンザワクチンも積極的に接種し、重症化を防いでもらいたい」と話す。

ピーク時にはコロナ４５万人、インフル３０万人…厚労省試算

　厚生労働省は、新型コロナウイルスとインフルエンザの感染者数が、今冬のピーク時には１日あたり７５万人になるとの試算を発表している。内訳はコロナが４５万人、インフルエンザが３０万人。

　コロナの流行が世界で本格化した２０２０年以降、インフルエンザの流行は低水準だったが、国を越える移動が活発化した今年は各国で増加。日本でも、同時流行が危惧されている。

　厚労省は、同時に感染の有無を調べられる簡易検査キット約３８００万回分を確保したほか、発熱患者の増加に対応するため、オンライン診療の拡充などの対策を公表している。