心臓手術で女性死亡、提訴 両親が鳥取大に賠償請求

心臓手術で女性死亡、提訴　両親が鳥取大に賠償請求

 2022年11月2日 (水)配信共同通信社

　鳥取大病院（鳥取県米子市）で心臓の手術を受けた３０代女性会社員が死亡したのは手術ミスが原因として、女性の両親が鳥取大（鳥取市）に慰謝料など計約９千万円の損害賠償を求める訴訟を鳥取地裁に起こしたことが１日、両親側代理人への取材で分かった。提訴は１０月４日付。鳥取大の担当者は取材に「訴状をよく読んで適切に対応したい」としている。

　両親は代理人を通じて「娘が病院を信じて手術を受け、死亡という最悪の結果になったことの真実を知りたい。娘の無念な気持ちを晴らしたい」とするコメントを出した。

　訴状によると、女性は２０１７年１０月、大動脈が拡張する病気の手術で大動脈の根元を人工血管に置き換えた。その後、血流が悪化し、女性の足の血管を心臓部に移植して血流を良くする手術を実施したが血流は回復せず１８年６月、心機能低下で死亡したとしている。

　両親側は、手術の際に医師による注意義務違反があったと主張。具体的には（1）人工血管と元の血管とのつなぎ目の状況確認が不十分だった（2）移植した際の血管の縫合が不適切だった（3）移植した血管が胸骨に圧迫されて血流が滞った―疑いがあると訴えている。

電子カルテには治療・投薬履歴など記録…「診療の質落ちる」攻撃受けた病院、診療停止続く

電子カルテには治療・投薬履歴など記録…「診療の質落ちる」攻撃受けた病院、診療停止続く

 2022年11月2日 (水)配信読売新聞

　大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区、病床数８６５床）の電子カルテシステムに障害が発生した問題で、同センターでは１日も通常診療ができない状況が続いた。災害や故障などで電子カルテのデータが失われないようバックアップを取っているが、閲覧するには攻撃を受けたシステムへの接続が必要で、安全性が確認できるまでは閲覧できないという。

　同センターでは、１０月３１日朝から全患者の電子カルテが閲覧できなくなった。電子カルテのシステムが外部から不正アクセスを受け、暗号化されたデータを復旧するために金銭を要求する「ランサム（身代金）ウェア」と呼ばれるコンピューターウイルスに感染したとみられる。

　電子カルテには、患者の氏名や年齢、治療・投薬履歴、エックス線画像などの検査データが記録されている。同センターは２０１８年に全３６診療科で導入した。

　同センター事務局の能勢一臣総務・人事マネジャーは「サーバーに関わる全ての機械がコンピューターウイルスに感染しているのかどうかを含め、確認を急いでいる」と話す。

　電子カルテが使えなくなったことを受け、同センターは一般診療や救急患者の受け入れを停止。岩瀬和裕病院長は「過去の治療歴や検査データが見られないため、診療の質が落ちる恐れがある」とし、急に出血を起こすなど急変した入院患者の緊急手術のみ電子カルテなしで続ける方針だ。

　７月に大腸がんの手術を受け、定期検診のため来院した大阪市住吉区の男性（８６）は「検診が中止になったのは仕方がないが、再発の不安があるので早く診てもらいたい」と話した。

吉村知事「一日でも早く復旧できるよう支援」、厚労省は情報セキュリティーに詳しい民間人材を派遣

　大阪急性期・総合医療センターは、地方独立行政法人「大阪府立病院機構」が運営している。大阪府の吉村洋文知事は１日、府庁で記者団に対し、「完全復旧にはしばらく時間がかかる」との見通しを示した上で、「一日でも早く復旧できるよう支援したい」と述べた。

　同センターには新型コロナウイルスの中等症や重症用の病床があり、入院中の患者の治療は継続できるものの、新たな患者を受け入れるのは難しいという。吉村知事は、今冬にも感染の新たな波が起きる可能性があるとして、「その時までには何とか復旧させたい」と述べた。

　また、松野官房長官は１日の記者会見で、政府として同センターに専門家を派遣し、原因の特定などを支援していることを明らかにした。厚生労働省によると、情報セキュリティーに詳しい民間人材を充てたという。

医師「まるでブラック企業だった」…「全数把握」見直し１か月、作業大幅減を歓迎

医師「まるでブラック企業だった」…「全数把握」見直し１か月、作業大幅減を歓迎

 2022年11月1日 (火)配信読売新聞

　全ての新型コロナウイルス感染者を確認する「全数把握」が見直されてから、２６日で１か月が過ぎた。見直し後の９月２６日～１０月２６日に診断・登録された９６７１人のうち、高齢者ら重症化リスクの高い感染者のみとなった発生届の対象者は約１５％の１４９３人だった。医療現場は作業量の大幅軽減で好意的に受け止めているが、実際に見直し後の仕組みがうまく機能するかどうかは、次の感染拡大時に試されることになりそうだ。

　青森県弘前市の沢田内科医院では２４日午前、約２０人が受診したが、届け出対象となった患者はほとんどいなかった。１日で最大約９０人に上った今夏に比べ、隔世の感がある。当時は発生届の作成でスタッフの残業が慢性化し、沢田美彦医師は「まるでブラック企業のようだった。事務作業に追われていた日々が終わってよかった」と見直しを歓迎する。

　現在、届け出対象でない患者は年代別に感染者数を入力するだけだ。かつて最大約４時間かかっていた作業は１分程度で済む。懸念される第８波はインフルエンザとの同時流行も想定され、沢田医師は「病院の本分は事務作業ではなく医療。これからは、患者の状況把握や治療に集中したい」と力を込めた。

　保健所の業務量も軽減された。八戸市保健所が２４日に受理した発生届は１６件。７月は１日で６００件を超え、保健所職員だけでは間に合わず市役所から３５人の応援を受けて対応していた。

　全数把握の見直しは、作業量の減少で浮いたマンパワーを重症化リスクの高い感染者に振り分けるのが狙いだ。一方で、低リスクでも容体が悪化する場合があり、見直し後は発生届の対象外となった感染者の急変をどのように把握するのかが課題とされている。

　県内では、対象外の感染者は「県自宅療養者サポートセンター」などに連絡すれば電話診療や宿泊療養などの支援が受けられる。県によると、見直し後は感染が落ち着いていたのもあり、センターへの電話診療は１日３～４件にとどまる。ただ、最近の感染者数は増加傾向にあり、感染がさらに拡大すれば重症者や問い合わせが増え、医療機関やサポートセンター、保健所の業務が再び逼迫（ひっぱく）したり混乱が生じたりする可能性もある。

　県の小笠原俊彦・新型コロナウイルス感染症対策監は「感染者が少ない時期だったので、大きな混乱もなく移行できた。しかし、真価が問われるのは感染拡大時で、負担を分散しながら準備を進め、県民に医療が行き渡るよう対応していく」と述べた。