昨年度インフルワクチン、8月後半から返品開始予定
「満足できる結果」、ワクチン返品問題を巡り日医が見解
8月4日、日本医師会は、定例記者会見において、2日の衆議院本会議で長妻昭・厚生労働大臣が新型インフルエンザワクチンの在庫問題について、「メーカーが買い戻すことで解決する」との答弁をしたことについて、「満足できる解決。都道府県医師会・郡市医師会が、都道府県・市町村に強く働きかけてきた結果。厚労省担当者・関係者、メーカー・販社・卸の理解・協力・努力に深く感謝する」との見解を発表した。
保坂シゲリ・常任理事
保坂シゲリ・感染症対策担当常任理事によると、日医には8月2日の衆議院本会議直後に厚労省から連絡があり、今後の具体的な返品方法等については、日医と協議をしながら、現場でスムーズに実施できる仕組みを整える予定とのこと。保坂氏は、「8月後半から返品を開始し、9月から新たな今年度分ワクチンの入荷が始まる前までに決着させる見込み」と説明した。
「この問題が解決することで、今期のインフルエンザ、今後起こり得る新たな感染症と対決するために、新たなスタートが切れた。現在、予防接種の見直しについて検討が行われ、またガイドライン・行動計画の策定について専門家会議が開かれる予定であり、感染症対策は重要な局面を迎えている。日医としても全力で日本の感染症対策に取り組んでいくので、協力・支援をお願いしたい」(保坂氏)。
「チーム医療推進会議」関連団体打ち合わせ会
藤川謙二・常任理事は、同日の会見において、7月30日に『「チーム医療推進会議」関連団体打ち合わせ会』を開催し、厚労省「チーム医療推進会議」「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」において、厚労省は特定看護師の創設を前提として、参加する委員らの意見を尊重せずに強引に議論を進めており、そのような進め方には問題があるとの意見で一致した旨を報告した。この会合は、日本理学療法士協会の半田一登会長の提案により開催されたもので、出席者は日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、日本放射線技師会、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会、日本栄養士会、の9団の役員等16人(うち6人は「チーム医療推進会議」または「チーム医療推進のための看護業務検討WG」メンバー)。
藤川氏は、会合ではこのほか、「厚生労働科学研究費補助金事業『看護業務実態調査』において、看護師が行うかどうかを問う業務に、リハビリテーションの必要性の判断等が含まれているが、これは理学療法士・作業療法士の専門性を否定するだけでなく、国家資格を持つ専門職の専門性を無視するもの。医療における安心・安全、チーム医療の円滑な推進を阻むものであり、認められない」「チーム医療は多くの職種が連携して行うもの。看護職が中心ではない」「重要なのは一部の突出した職種を作ることではなく、すべての職種の全体的なレベルアップを図ること」「看護職以外の専門団体の意見ももっと聞き、他職種に関わる業務についてもっと議論すべき」「包括的な指示は医師が出すべきであり、看護師がこれに代わるべきではない」などの意見が上がり、各団体との合意を得たとした。
「満足できる結果」、ワクチン返品問題を巡り日医が見解
8月4日、日本医師会は、定例記者会見において、2日の衆議院本会議で長妻昭・厚生労働大臣が新型インフルエンザワクチンの在庫問題について、「メーカーが買い戻すことで解決する」との答弁をしたことについて、「満足できる解決。都道府県医師会・郡市医師会が、都道府県・市町村に強く働きかけてきた結果。厚労省担当者・関係者、メーカー・販社・卸の理解・協力・努力に深く感謝する」との見解を発表した。
保坂シゲリ・常任理事
保坂シゲリ・感染症対策担当常任理事によると、日医には8月2日の衆議院本会議直後に厚労省から連絡があり、今後の具体的な返品方法等については、日医と協議をしながら、現場でスムーズに実施できる仕組みを整える予定とのこと。保坂氏は、「8月後半から返品を開始し、9月から新たな今年度分ワクチンの入荷が始まる前までに決着させる見込み」と説明した。
「この問題が解決することで、今期のインフルエンザ、今後起こり得る新たな感染症と対決するために、新たなスタートが切れた。現在、予防接種の見直しについて検討が行われ、またガイドライン・行動計画の策定について専門家会議が開かれる予定であり、感染症対策は重要な局面を迎えている。日医としても全力で日本の感染症対策に取り組んでいくので、協力・支援をお願いしたい」(保坂氏)。
「チーム医療推進会議」関連団体打ち合わせ会
藤川謙二・常任理事は、同日の会見において、7月30日に『「チーム医療推進会議」関連団体打ち合わせ会』を開催し、厚労省「チーム医療推進会議」「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」において、厚労省は特定看護師の創設を前提として、参加する委員らの意見を尊重せずに強引に議論を進めており、そのような進め方には問題があるとの意見で一致した旨を報告した。この会合は、日本理学療法士協会の半田一登会長の提案により開催されたもので、出席者は日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、日本放射線技師会、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会、日本栄養士会、の9団の役員等16人(うち6人は「チーム医療推進会議」または「チーム医療推進のための看護業務検討WG」メンバー)。
藤川氏は、会合ではこのほか、「厚生労働科学研究費補助金事業『看護業務実態調査』において、看護師が行うかどうかを問う業務に、リハビリテーションの必要性の判断等が含まれているが、これは理学療法士・作業療法士の専門性を否定するだけでなく、国家資格を持つ専門職の専門性を無視するもの。医療における安心・安全、チーム医療の円滑な推進を阻むものであり、認められない」「チーム医療は多くの職種が連携して行うもの。看護職が中心ではない」「重要なのは一部の突出した職種を作ることではなく、すべての職種の全体的なレベルアップを図ること」「看護職以外の専門団体の意見ももっと聞き、他職種に関わる業務についてもっと議論すべき」「包括的な指示は医師が出すべきであり、看護師がこれに代わるべきではない」などの意見が上がり、各団体との合意を得たとした。