国産初の大腸用ステント投入へ参入

国産初の大腸用ステント投入へ参入

日本ライフラインが消化管ステント市場に

化学工業日報2015年11月26日 (木)配信 消化器疾患一般外科疾患癌

　日本ライフラインは消化管ステント市場に参入する。子会社のジュンケンメディカルが開発中の大腸ステントを２～３年内に国内上市することを目指す。末期がん患者の緩和治療などに使う医療機器で、上市できれば初の国産品となる。同社が消化器分野の医療機器を手掛けるのは初めて。

　大腸ステントは、悪性腫瘍によって大腸が狭窄したり閉塞した患者に留置する。外科手術ができない末期患者の緩和治療や、外科手術をする前に大腸の閉塞症状を取り除くために使用する。消化器内視鏡を使って大腸の狭窄部に留置する。

　開発品はナイチノール製のワイヤーを編み上げたステント。ジュンケンメディカルが昨年７月に国内上市した胸部大動脈瘤治療に用いるオープンステントグラフト「ジェイ・グラフト・オープンステントグラフト」の技術を転用している。ジェイ・グラフトは編み上げたステントに、ポリエステル製の人工血管を縫い付けてある。国内の医師から、ジェイ・グラフトと同じ技術を使って国産の消化管ステントを開発してほしいとの要望があった。

　国内の大腸ステント市場は、消化器内視鏡処置具大手のボストン・サイエンティフィックジャパン、韓国テウンメディカル社製品を国内販売する伊藤忠商事グループのセンチュリー・メディカルの２社が展開している。ジュンケンメディカルの開発品が上市できれば国産初となる。

　日本ライフラインはまず大腸ステントを２～３年内に上市し、その後、胃・十二指腸ステントなどの消化器ステントの製品ラインアップを拡充していく方針。同社は心臓外科、循環器内科領域を主力としており、消化器内科領域には販路がない。自社で販売体制を構築するか、他社に販売を委ねるか検討する。

　ジュンケンメディカルは、同社が２００９年に買収した宇部興産の医療機器子会社ウベ循研が前身。人工血管、オープンステントグラフトのほか、急性血液浄化療法に用いる回路、装置を手掛けている

鈴木雅洲さん死去 国内初の体外受精

鈴木雅洲さん死去　国内初の体外受精

その他 2015年11月25日 (水)配信朝日新聞

　鈴木雅洲さん（すずき・まさくに＝東北大名誉教授）２３日、膵臓（すいぞう）がんで死去、９４歳。通夜・葬儀は近親者のみで行う。喪主は娘の克子（よしこ）さん。後日、しのぶ会を開く予定。

　８３年、東北大医学部付属病院で日本で初めて体外受精児の誕生を成功させた。８６年、不妊治療専門のスズキ病院を宮城県岩沼市に開設。９２年には顕微授精による妊娠、出産を国内で初めて実現した。今年６月、日本学士院賞を受賞した

庭は着々冬景色

わーーー
あられが降りました～
暖かかった秋、１０月１１月でしたが、
昨日今日と、みぞれあられと冬本番ですね～

今日はお仕事の日
１５時半から～

それまで、ストーブを買いに行こうと思っています。

庭は着々冬景色
コブシの葉が落ちると冬の陽はよく入るようになって
明るい庭になります。
今年はギボーシと紫蘭の葉がまっ黄色に色づいて、びっくり。

今ヒメツルソバの花が満開
ピンクがかわいいですね。いろんなところで広がっています。
ヒメツルソバは旧属名ポリゴナムの名前で流通することも多いです。原産地はヒマラヤですが、日本でも半野生化するほどよくふえます。真夏を除き春から秋まで、ソバの花によく似た小花が多数集まった直径1cmほどのピンク色の花を咲かせます。葉は緑色でV字形の茶色い模様が入り、秋になると紅葉します。
　茎がほふくし、土に接した節から発根して広がっていきます。花壇に植えるときは、広がりすぎてほかの植物に影響を及ぼすことがあるので、適宜切り戻しをするとよいでしょう。簡単に引き剥がすこともできます。暑さと乾燥に強いので、夏のグラウンドカバーにもおすすめです。関東地方以西であれば、冬は地上部が枯れますが、根は残って冬越しします。

医学部に進学

ソニー生命の学資保険より

お子さまを医学部に進学させたいとお考えの方も少なくはないと思われます。
ご存じのように医師一人を養成するためには1億円前後の費用がかかるといわれています。
国立大学の場合は、全国一律で6年間の学費総額は約340万円ですが、私立の医学部の場合は大変高額な学費が必要となります。

子ども医療費補助 福田知事「ペナルティー廃止を」 知事会代表し国に要望

子ども医療費補助　福田知事「ペナルティー廃止を」　知事会代表し国に要望

地域 2015年11月19日 (木)配信下野新聞

　全国知事会社会保障常任委員長の福田富一（ふくだとみかず）知事らは１８日、地方単独で実施している子ども医療費補助に対し、国が国民健康保険（国保）の負担を減額している措置を廃止するよう国に要望書を提出した。福田知事は「地方の少子化対策を阻害している」と、２０１６年度からの廃止を要求。ただ関係閣僚は、財源確保や小児科医の負担増を課題として挙げたため、実現するかは不透明だ。

　全国市長会と全国町村会の代表者と合同で、塩崎恭久（しおざきやすひさ）厚労相と加藤勝信（かとうかつのぶ）少子化担当相に提出。福田知事は、「子ども医療制度は国が責任を持って構築すべきだ」と訴えた。

　国は、医療機関の窓口で支払いの必要がない制度が普及すれば、受診者増と医療費増を助長するとして、自治体にペナルティーを科している。

親（国民）を信じていない国がすることですね。
コンビニ受診といって非難しているのもそうですね。

喘息や発熱等で、処置を遅らしたことで障害が残ったら
どんなにか、悲しいことでしょう。

婆の判断で、救急外来受診、喘息といわれたし、
婆の判断で、熱は二日目に受診しているし、
擦り傷でも、受診の必要があると判断して、今時の治し方を習ったよ。
化膿止めも出たぐらいだから、受診してよかったよ。

5,000円徴収でも患者数に変化なし 選定療養の義務化に反対する

「紹介状なし初診」、大病院の外来の3％に過ぎず

5,000円徴収でも患者数に変化なし　選定療養の義務化に反対する

オピニオン 2015年5月5日 (火)配信桑島政臣（神奈川県保険医協会政策部長）

　紹介状なしの大病院受診に関し、実際に5,000円以上を徴収している大学病院で外来患者数の大きな変動に繋がっていない実例が過日、全国医学部長大学病院長会議の調査として報告された。この大病院受診の5,000～1万円の徴収「義務化」が国会審議中だが、目的とする外来機能の分化、勤務医の負担軽減のための外来患者数の削減は、この方策では成しえないことが実証された格好だ。われわれは、過度な患者負担により受療行動の変容を強要し、患者の受療権を奪う、選定療養（差額徴収）の義務化に反対する。

病院、遠くなりにけり・・・・・・・・

紹介状なし定額負担、２５０病院　来年度から、初診５千円検討

行政・政治 2015年11月19日 (木)配信朝日新聞

　厚生労働省は１８日、紹介状なしで大病院を受診した患者に新たに求める定額負担について、対象を全国約２５０の病院とする方針を決めた。この日の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に提案し、了承された。初診時の負担額は５千円を軸に検討しており、来年度から実施する。

　定額負担は、大病院の勤務医の負担を減らし、診療所との役割分担を進める狙いがある。高度な医療を提供する大学病院などの「特定機能病院」（４月時点で８６病院）と、５００床以上の地域医療支援病院（同１６４病院）を対象とした。

　政府が初診時と再診時に負担を求める最低額をそれぞれ定め、対象病院は原則としてこの額以上を徴収する。１８日の中医協では、初診時の負担額について「５千円ぐらいが妥当」（健康保険組合連合会の幸野庄司理事）との意見が出た。

　現行でも２００床以上の病院は、地方厚生局に届け出れば紹介状がない患者から特別料金を徴収できる。

広島大の再生医療承認 肝臓移植後の感染防ぐ

広島大の再生医療承認　肝臓移植後の感染防ぐ

行政・政治 2015年11月19日 (木)配信共同通信社

　厚生労働省の再生医療等評価部会は１８日、広島大が申請した肝臓移植後の感染を防ぐ臨床研究について、再生医療安全性確保法の基準に適合していると確認した。昨年１１月に施行された同法が規定する第１種の再生医療の承認は、京都府立医大の水疱（すいほう）性角膜症に対する培養細胞の移植に次いで２例目。

　肝臓移植後は免疫抑制剤を使用するため感染症にかかりやすくなる。広島大は、手術中に臓器提供者の肝臓から取り出した免疫細胞の「ナチュラルキラー（ＮＫ）細胞」を培養し、移植後に患者に投与することで感染症を防ぐ治療法の開発を目指す。

　同法は再生医療で使う細胞などをリスクに応じて３分類。他人の細胞を移植するなどリスクが高い治療を第１種として国の審査を義務付けている

被災地で健康情報を配信 日本郵政など３社

被災地で健康情報を配信　日本郵政など３社

行政・政治 2015年11月19日 (木)配信朝日新聞

　日本郵政は、米ＩＢＭ、米アップルと提携する高齢者支援の第２弾として、東北の東日本大震災の被災地で健康改善サービスを始める。お年寄りにアップルのタブレット端末「ｉＰａｄ」を配り、体調の維持や病気の予防につながる情報を届けることを検討している。病院や介護施設、地方自治体、金融機関の協力を得て、提供する情報を充実させる。来春にも実験を始める考えで、候補地を選定中だ。３社は１０月から、第１弾として、離れて暮らすお年寄りの健康状態を把握するサービスの実験を始めている。

広島大の再生医療承認 肝臓移植後の感染防ぐ

広島大の再生医療承認　肝臓移植後の感染防ぐ

行政・政治 2015年11月19日 (木)配信共同通信社

　厚生労働省の再生医療等評価部会は１８日、広島大が申請した肝臓移植後の感染を防ぐ臨床研究について、再生医療安全性確保法の基準に適合していると確認した。昨年１１月に施行された同法が規定する第１種の再生医療の承認は、京都府立医大の水疱（すいほう）性角膜症に対する培養細胞の移植に次いで２例目。

　肝臓移植後は免疫抑制剤を使用するため感染症にかかりやすくなる。広島大は、手術中に臓器提供者の肝臓から取り出した免疫細胞の「ナチュラルキラー（ＮＫ）細胞」を培養し、移植後に患者に投与することで感染症を防ぐ治療法の開発を目指す。

　同法は再生医療で使う細胞などをリスクに応じて３分類。他人の細胞を移植するなどリスクが高い治療を第１種として国の審査を義務付けている。

医療情報、ＩＤで管理 厚労省が報告書案

医療情報、ＩＤで管理　厚労省が報告書案

行政・政治 2015年11月19日 (木)配信共同通信社

　厚生労働省は１８日、マイナンバー制度のインフラを活用して、新たに構築する医療向けのＩＤシステムに関する報告書案を有識者研究会に示した。医療機関や薬局でそれぞれ管理していた患者の診療・服薬情報を１人一つのＩＤで管理し、共有できるようにするのが狙いだ。

　政府は２０１８年度から段階的に導入し、２０年までに本格運用したい考えだ。介護分野でも活用する方向で検討する。

　病歴などの重要な個人情報を守るため、マイナンバーとは別のＩＤを新しくつくり、一人一人に割り振ることにした。

　報告書案が示した運用イメージによると、病院などでの受診時に患者がマイナンバーの個人番号カードを示すと、医療機関は専用のオンラインシステムを通じてＩＤの提供を受け、診療情報や服薬履歴といった患者の情報を把握できる。

　大病院での検査結果をかかりつけ医の診療に活用するほか、複数の医療機関による重複投薬の防止などが期待される。患者が転居などで受診する医療機関を変える場合でも、診療記録の引き継ぎが簡単にできるようになる。

　個人番号カードを持たない人のために、現在と同様に保険証と診察券だけで受診しても情報の連携ができる仕組みも提言した。

佐藤記者の「新・精神医療ルネサンス」 乱用処方薬トップ５発表

佐藤記者の「新・精神医療ルネサンス」

乱用処方薬トップ５発表

　先日、興味深い報告があったので、睡眠薬・抗不安薬の負の側面を引き続き取り上げる。前回は、規定量でも長く飲むと生じかねない様々な問題を指摘したが、今回は、医療機関の受診をきっかけに引き起こされる処方薬乱用の問題を考えてみたい。

　下記のリストを見ていただきたい。覚醒剤や危険ドラッグの使用者を含む薬物関連精神疾患（急性中毒、有害な使用、依存症、精神病性障害など）の患者が、乱用した経験がある処方薬トップ５を示している。不適切な使用を招きやすい処方薬トップ５と言い換えることもできる。国立精神・神経医療研究センターや東京大学などの研究者が、厚生労働省科学研究費補助金を受けて２０１４年に行った「全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査」の最新報告書から抜き出してみた。

エチゾラム（デパスなど） １２０例
フルニトラゼパム（ロヒプノール、サイレースなど） １０１例
トリアゾラム（ハルシオンなど） ９５例
ゾルピデム（マイスリーなど） ５３例
バルビツレート含有剤（ベゲタミン） ４８例

　この調査は、薬物関連の精神疾患を患い、精神科病床のある全国の病院で通院か入院の治療を受ける１５７９症例を分析した。担当医が患者を面接して回答。その結果、患者が主に使用する薬物は、覚醒剤、危険ドラッグ、処方薬（睡眠薬・抗不安薬）、有機溶剤、大麻の順で多く、乱用経験がある処方薬は、リストの順位となった。調査をまとめた国立精神・神経医療研究センター薬物依存研究部の精神科医、松本俊彦さんは「以前から問題が指摘されていた薬ばかりで、ほぼ不動のトップ５といえる。薬物乱用者の間では、これらの薬は『ブランド化』している」と話す。

　１位のエチゾラム（チエノジアゼピン系）は、ベンゾジアゼピン系のような依存性が知られている。適量を、使用期間を決めて処方すれば問題は避けられるはずだが、漫然、安易な投薬が事態を深刻化させている。この種の薬の影響は個人差が大きく、悪影響が出にくい患者がいる一方で、「（この薬を飲むと）何とも言えないふわふわした感じになり、苦しさを忘れられる」などとして、不適切使用を続ける人もいる。一時的であっても現実逃避したいという欲求から、乱用する人がいるのだ。

　エチゾラムの適用症は、神経症による不安、緊張、抑うつ、睡眠障害をはじめ、うつ病による不安、緊張、睡眠障害、さらに頸椎けいつい症、腰痛症、筋収縮性頭痛における筋緊張や抑うつなど数多く、後発品の多さもあって、日本では頻繁に処方されている。調査報告書は「この薬剤は向精神薬指定がなされていないために長期処方が可能であることから、（中略）きわめて入手が容易である」「すべての診療科の医師に対して注意を喚起する必要がある」としている。海外ではあまり使われない薬なので問題が国際化せず、向精神薬指定が行われていないのだが、早急な対策が必要だろう。

　２位のフルニトラゼパム（ベンゾジアゼピン系）は、「デート・レイプ・ドラッグ」（飲ませて昏睡こんすい状態にして性的暴行を行う）として知られ、厳しい規制をかけている国が多い。米国などへは、海外旅行で持ち込もうとすると罰せられる恐れがある。３位のトリアゾラム（ベンゾジアゼピン系）は、依存性が以前から知られている。日本でもこの薬の催眠作用を悪用した事件が起こっている。４位のゾルピデム（非ベンゾジアゼピン系）も習慣性が以前から指摘され、「麻薬及び向精神薬取締法」の向精神薬指定を受けている。

　５位のベゲタミンは、抗精神病薬のクロルプロマジンと、睡眠薬や抗てんかん薬として使われるフェノバルビタール、さらに抗ヒスタミン作用があるプロメタジンを合わせた配合薬。１９５７年に発売された古い薬で、日本だけで使われている。鎮静作用の強さから「飲む拘束衣」などの呼び名があり、過量服薬すると死亡する恐れがある。この薬を多く飲んで長く意識を失い、筋肉の一部が壊れて血中に溶け出す横紋筋融解症を起こして死にかけた人を複数取材し、記事にしたこともある。

　このような危険性から、ベゲタミンは処方しない医療機関が増えているのに、現在もランキング５位に入るのは不思議だ。薬一辺倒の治療で睡眠障害がこじれ、処方薬依存に陥り、だめ押しのようにベゲタミンが処方される。仕事ができなくなって生活保護に追い込まれ、過量服薬して我を忘れる。私が取材したケースは、みな同じような経緯を辿たどっていた。不適切な治療が、社会的損失を増大させている。

　薬物関連精神疾患の治療の実際や課題は、医療ルネサンスの「薬物依存」（２０１２年１２月）や「処方薬への依存」（２０１３年８月）などを参考にしていただきたい。もし体が空けば、改めて詳しく取り上げたいテーマでもある。

患者の８５％が精神科で乱用薬入手

　覚醒剤や危険ドラッグを含む薬物問題では、使用する側も批判されがちだが、処方薬の不適切使用の多くは、医師の安易な処方から始まっていることを忘れてはならない。医師の「薬物処方依存症」を社会の力で「治療」しなければ、問題は解決しないのだ。

　今回の調査では、過去１年以内に主に処方薬を乱用した患者の８５％が、精神科医療機関で乱用目的の薬を入手したことも分かった。薬物関連の精神疾患を見抜けず、病気を更に悪化させる薬を処方してしまうのが、他ならぬ精神疾患治療の専門家だというのだから病根は深い。

　２０１０年と２０１２年の同様の調査でも、精神科での入手率は約７５％と報告されており、「乱用薬は内科医などが出している」との精神科医の言い分は通じなくなった。最近は適正処方の機運が高まったはずなのに、今回、更に１０ポイントも上昇したのはなぜか。内科などの診療科が睡眠薬や抗不安薬の処方に慎重になる一方で、精神科は相変わらずの処方を続けているということなのか。研究者らは調査報告書で「この数年のうちにマスメディアによる薬物療法に偏向したわが国の精神科医療批判、あるいは、厚生労働省によって２０１４年１０月より実施されている、３剤以上の睡眠薬・抗不安薬処方制限などがあったことを考えると、今回の調査結果は意外であった」と嘆いている。

　不安や不眠などのよくある不調で精神科に通ううちに、薬漬けにされ、処方薬が原因の精神疾患に陥っていく。そうしたマイナスの流れが弱まるどころか、強まったようにも見える今回の結果には慄然りつぜんとする。調査報告書は「精神科治療において安易に睡眠薬・抗不安薬を処方しないように、引き続き啓発に努めていく必要があろう」と、この項目を締めくくっているが、馬耳東風の精神科医たちを、どうしたら啓発できるのだろうか。

佐藤光展（さとう・みつのぶ）

読売新聞東京本社医療部記者。群馬県前橋市生まれ。神戸新聞社の社会部で阪神淡路大震災、神戸連続児童殺傷事件（酒鬼薔薇事件）などを取材。２０００年に読売新聞東京本社に移り、静岡支局と甲府支局を経て２００３年から医療部。取材活動の傍ら、日本外科学会学術集会、日本内視鏡外科学会総会、日本公衆衛生学会総会等の学会や、大学などで「患者のための医療」や「精神医療」などをテーマに講演。著書に「精神医療ダークサイド」（講談社現代新書）。分担執筆は『こころの科学増刊　くすりにたよらない精神医学』（日本評論社）、『統合失調症の人が知っておくべきこと』（ＮＰＯ法人地域精神保健福祉機構・コンボ）、『精神保健福祉白書』（中央法規出版）など。


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（2015年3月17日 読売新聞）

夫婦別姓の導入検討を 司法判断踏まえてと有識者

夫婦別姓の導入検討を　司法判断踏まえてと有識者

行政・政治 2015年11月19日 (木)配信共同通信社

　来年度から５年間の第４次男女共同参画基本計画策定に向けた政府の有識者調査会（会長・鹿嶋敬（かしま・たかし）女性労働協会会長）は１８日、安倍晋三首相への答申案を大筋でまとめた。選択的夫婦別姓制度の導入や女性の再婚禁止期間の見直しを含む民法改正について「司法の判断も踏まえ、検討を進める」とした。

　民法の夫婦別姓を認めない規定と再婚禁止期間の規定が違憲かどうかは、１２月１６日に最高裁判決が言い渡される。１２月初旬の正式答申を受け、政府は年内に計画を閣議決定するが、判決結果やそれをどう反映させるかが注目される。

　答申案は、家族形態が変化し、ライフスタイルも多様になっているとして「男女の社会における活動の選択に中立的に働くよう、社会制度・慣行を見直す」ことを提言。民法改正では（１）夫婦が希望する場合にそれぞれの姓を結婚後も名乗れる制度導入（２）離婚後の再婚を女性だけ６カ月間禁止する規定の見直し（３）結婚できる年齢を男女とも１８歳に統一―の３点を検討事項に挙げた。

　男女共同参画基本計画は、性別に関係なくさまざまな分野で活躍できる社会を目指す政府の取り組みをまとめる

診療報酬の引き下げ要請 健保連など６団体

診療報酬の引き下げ要請　健保連など６団体

行政・政治 2015年11月19日 (木)配信共同通信社

　２０１６年度の診療報酬改定で、健康保険組合連合会（健保連）や経団連、連合などの６団体は１８日、医師の技術料などの「本体」と薬の値段である「薬価」を合わせた全体でのマイナス改定を求める要請書を塩崎恭久厚生労働相に提出した。「患者負担や保険料負担の増加につながる報酬引き上げは国民の理解と納得が得られない」と訴えた。

　日本医師会（日医）は「プラス改定を行わなければ医療崩壊の再来を招く」として、本体部分の引き上げを求めている。これに対し１８日記者会見した健保連の幸野庄司（こうの・しょうじ）理事は「医療機関や薬局の収益を分析してもマイナス改定が医療崩壊につながるという結果は得られない」と反論。入院料の適正化や多剤投与の是正などで医療費を抑制すべきだとした。

　また薬価の引き下げ分を本体に充当する従来のやり方も改め、「国民に還元する必要がある」としている。

　６団体はこのほか、国民健康保険中央会と全国健康保険協会（協会けんぽ）、全日本海員組合。

マタハラ防止へ均等法改正 公明が参院選公約素案

マタハラ防止へ均等法改正　公明が参院選公約素案

行政・政治 2015年11月19日 (木)配信共同通信社

　公明党は来年夏の参院選公約の素案をまとめた。妊娠・出産を理由に職場で不当な扱いを受けるマタニティーハラスメント（マタハラ）や、セクハラを防止するための男女雇用機会均等法改正、ブラック企業やブラックバイトの根絶などが柱。安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」実現を踏まえ、「介護離職ゼロ」なども明記した。党幹部が１８日、明らかにした。

　女性が活躍する社会の基盤づくりを目指し、妊娠から子育て期まで継続的な相談窓口を全国に拡充。妊婦や乳幼児健診などを同じ拠点で受けられる体制を整備する。５歳児の幼児教育の無償化も盛り込んだ。

　若者支援の分野では経済的理由で就学できない若者に対する返済不要の給付型奨学金の拡充を打ち出した。

　介護に関しては原則１回の介護休業を複数回取れるようにするとともに、短時間勤務を可能とする制度の実現も掲げた。介護従事者の処遇改善による人材確保の推進も訴えた。

　学校や公園など災害時の避難所に公衆無線ＬＡＮを整備し、安否確認や情報収集に生かす防災対策も示した。

　素案では、２０１７年４月の消費税増税と同時に導入する軽減税率には言及しなかった