東京都によりますと、これまでに都内で新型コロナウイルスの感染が確認されて、自宅療養中に容体が悪化して死亡したのは、80代の男性のほか、50代の女性、60代の男性です。
50代の女性は、発熱やのどの痛みなどの症状があり、今月6日に検査で陽性と判明しました。
女性には高血圧の基礎疾患がありますが、薬を飲むことで安定するとして、保健所が都の基準に基づいて「入院させる緊急性が低い」と判断し、自宅療養となりました。
しかし、翌7日の朝に女性は倒れ、救急搬送されましたが、死亡しました。
60代の男性は、発熱やせきなどの症状があり、去年12月19日に検査で陽性と判明し、基礎疾患がないことから自宅療養となりました。
保健所が定期的に健康観察を行い、28日には熱が下がって快方に向かっていたということです。
しかし、翌29日に自宅で倒れているのを訪れた家族が発見し、救急搬送しましたが、死亡しました。
保健所は、男性が死亡した翌日の30日に連絡をとって、症状がなければ自宅療養を解除する予定だったということです。
男性の息子がNHKの取材に応じ「亡くなる2日前に連絡を取ったときは『だんだんとよくなっていて熱も下がってきているが、少し動くと息苦しさがある』と話していましたが、まさか亡くなるとは思わず、新型コロナウイルスが想像以上に怖いものだと実感しました。父は外出を控えたりマスクをしたりと、家族の中でもいちばん感染対策をとっていたので、その点でも驚いています。自宅で療養する人が多い中、今後、父と同じように体調が急に悪化する人が増えてしまうのではないかと心配です」と話していました。
新型コロナウイルスへの感染が確認された当初は入院の必要がないと判断され、自宅で療養していて、急に症状が悪化して死亡する人は、NHKが関東地方の自治体に取材したところ、去年12月以降、東京都のほか、栃木、神奈川、群馬の3県で4人となっています。
このうち神奈川県では、感染し自宅で療養していた横浜市内の60代の男性が、今月6日に死亡しています。
1人暮らしのこの男性は、今月3日に感染が確認され、高齢で肺炎の症状もあったことから入院の対象でしたが、横浜市の保健所は体調もよく本人の希望もあったことなどから、自宅療養としていました。
男性は血液中の酸素濃度の値が低くなっていましたが、県の健康管理の担当者は、本人が息苦しさなどの症状を訴えず会話もできていたことなどから、正確に測定できていない可能性があるとして経過観察とし、医師の診察などは行われませんでした。
黒岩知事は「対応に問題があった」として検証するとしています。
群馬県では、感染したあと、自宅で健康観察中に容体が悪化した1人が、去年12月、死亡しています。
年代と性別は非公表の高齢者で、濃厚接触者として検査を行って陽性が判明しましたが、保健所は軽症だったことなどから入院や宿泊施設での療養の対象にせず、自宅で健康観察をしていました。
保健所は去年12月24日に電話で連絡した際、容体が安定していることを確認していましたが、翌日の25日に症状が悪化したという連絡が保健所にあり、病院に運ばれましたが、その日に亡くなったということです。
感染症学が専門の国際医療福祉大学の松本哲哉教授は「本来であればもう少し早めに入院の判断ができるところが、医療体制がひっ迫しているため、我慢して自宅にいてもらうという状況だ。病院はすでにいっぱいの状態で、新しい患者を受け入れようと思ってもベッドの空きがなくて入院させられず、簡単にベッドを増やせる状況にもない。医療現場は確実にステージが変わっている」と話し、深刻な医療体制のひっ迫状況を指摘しました。
そのうえで、自宅療養の際の注意点について「新型コロナウイルスに感染した人の中には自分の症状の悪化を自覚しにくい人がいる。自覚症状が出たときには非常に症状が進んでいる」としたうえで、同居する人がいる場合は、感染への対策をとりながら、
▼肩で息をして呼吸が苦しそうではないかや、
▼顔色が悪くなっていないかなど、
自宅で療養している人の様子を観察することが大切だとしています。
また「パルスオキシメーターを使用し、定期的に自分の状況を数値化して把握することも大切だ」と話していました。
医師会「医療現場は確実にステージが変わっている」
東京都医師会の猪口正孝副会長は「非常に不幸な状況だ。入院がそう簡単にできない状況の中で、宿泊療養と自宅療養はキーポイントだ。自宅で療養している人が軽症から中等症や重症に変わっていくのを早く捉えるような仕組みを、今回のケースを細かく調べて、さらに進歩させていきたい」と述べました。
また、猪口副会長は、都のモニタリング会議で、現在250床を確保している重症患者向けの病床の拡大は限界を迎えているという認識を示したことについて「重症の患者が増えると、救命救急センターの医療が非常にひっ迫する。重症用の病床を増やそうとすると、ほかの病気で重症の患者の部屋をコロナの重症患者に分けなければならない。重篤で生命の問題に直結するような患者のベッドを移していくのは大変だ」と説明しました。
また、猪口副会長は、都のモニタリング会議で、現在250床を確保している重症患者向けの病床の拡大は限界を迎えているという認識を示したことについて「重症の患者が増えると、救命救急センターの医療が非常にひっ迫する。重症用の病床を増やそうとすると、ほかの病気で重症の患者の部屋をコロナの重症患者に分けなければならない。重篤で生命の問題に直結するような患者のベッドを移していくのは大変だ」と説明しました。
自宅療養者に血液中の酸素濃度測る機器貸し出し
新型コロナウイルスへの感染が確認され自宅で療養する人の症状の悪化をいち早くつかもうと、東京 江戸川区は、自宅で療養する人に血液中の酸素濃度を測る医療機器を貸し出す取り組みを進めています。
江戸川区では、新型コロナウイルスへの感染が確認され自宅で療養をしている人は、14日の時点で、入院を調整している人を含めて704人に上っています。
こうした中、区は、自宅で療養する人の症状の悪化にいち早く気づけるように「パルスオキシメーター」という血液中の酸素濃度や脈拍数を測定できる医療機器の貸し出しを進めています。
区はこの機器を270個購入し、高齢者や基礎疾患のある人などに優先的に貸し出していて、1日1回、この機器で計測した酸素濃度の数値を電話で聞き取っています。
そして、数値が悪化している場合などは、体温やせきなどの自覚症状と合わせて判断したうえで、入院への優先度を決めることにしているということです。
江戸川区健康部の菊池佳子副参事は「客観的な数値が出ると、療養する人も安心感がある、私たちも対面しているわけではないので、判断を裏付ける材料になっている」と話しています。
区は今月中にもこの機器をおよそ1000個確保し、自宅で療養する人全員にこの機器を貸し出したいとしています。
東京都の小池知事は「今回の不幸な例を繰り返さないためにも、命を守ることをいちばんに掲げている都として改善していきたい」と述べ、自宅で療養している人が容体の変化を速やかに把握できるよう、血液中の酸素濃度を測る機器を配付する考えを示しました。
そのうえで、小池知事は「都民には不安を抱かせて恐縮だが、まずは感染しない、感染させないため、不要不急の外出を控えてほしい」と重ねて呼びかけました。
江戸川区では、新型コロナウイルスへの感染が確認され自宅で療養をしている人は、14日の時点で、入院を調整している人を含めて704人に上っています。
こうした中、区は、自宅で療養する人の症状の悪化にいち早く気づけるように「パルスオキシメーター」という血液中の酸素濃度や脈拍数を測定できる医療機器の貸し出しを進めています。
区はこの機器を270個購入し、高齢者や基礎疾患のある人などに優先的に貸し出していて、1日1回、この機器で計測した酸素濃度の数値を電話で聞き取っています。
そして、数値が悪化している場合などは、体温やせきなどの自覚症状と合わせて判断したうえで、入院への優先度を決めることにしているということです。
江戸川区健康部の菊池佳子副参事は「客観的な数値が出ると、療養する人も安心感がある、私たちも対面しているわけではないので、判断を裏付ける材料になっている」と話しています。
区は今月中にもこの機器をおよそ1000個確保し、自宅で療養する人全員にこの機器を貸し出したいとしています。
東京都の小池知事は「今回の不幸な例を繰り返さないためにも、命を守ることをいちばんに掲げている都として改善していきたい」と述べ、自宅で療養している人が容体の変化を速やかに把握できるよう、血液中の酸素濃度を測る機器を配付する考えを示しました。
そのうえで、小池知事は「都民には不安を抱かせて恐縮だが、まずは感染しない、感染させないため、不要不急の外出を控えてほしい」と重ねて呼びかけました。
新型コロナウイルスの急速な感染拡大に伴って、東京都内では自宅で療養している人が増え続け、13日時点で8000人を超えています。
新型コロナウイルスに感染し自宅で療養している人は、
▼去年11月1日は215人でしたが、
▼12月1日は998人、
▼ことし1月1日には3278人になりました。
その後も増えて、1月12日に8000人を超え、
▼13日時点では8414人でした。
自宅で療養している人は日によって増えたり減ったりしますが、1か月前の去年12月13日（1208人）と比べると、およそ7倍に増加しました。
また、医療機関に入院するか、ホテルや自宅で療養するか調整中の人は、
▼去年11月1日は273人でしたが、
▼12月1日は577人、
▼ことし1月1日には2447人になりました。
▼1月13日時点では6546人で、去年12月13日（1024人）と比べると、6倍余りに増えています。
出雲市の美容師２人など３人感染
島根県は、出雲市の２人と浜田市の１人の合わせて３人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。
出雲市の２人は、市内の大型商業施設の中にある美容店の美容師だということで、県内で感染が確認された人は、合わせて２３１人になりました。
新たに感染が確認されたのは出雲市の２人と浜田市の１人です。
県によりますと、このうち、出雲市の２人は、大型商業施設「ゆめタウン出雲」の中にある美容店、「サンキューカットゆめタウン出雲店」の美容師で、今月６日から１３日までの間、勤務していたということです。
この間に、美容店を利用していたのはおよそ４００人とみられ、県は、店に顧客の名簿がなく、利用客の特定が難しいことから、店舗名を公表する一方、美容師の性別や年代などは明らかにしていません。
県は、美容店を利用した人のなかで、不安がある人は、「健康相談コールセンター」に連絡するよう呼びかけています。
一方、浜田市の１人は、今月７日にけん怠感の症状が出て、１３日に医療機関を受診したところ、陽性が判明したということで、県外の往来や、県外の人との接触はないということです。
これで、県内で感染が確認された人は、合わせて２３１人になりました。
感染者の入院拒否、病院抜け出しに罰則案…１００万円以下の罰金も
2021年1月9日 (土)配信読売新聞
政府は、新型コロナウイルス対策として、入院の勧告、自宅や宿泊施設での療養の要請に応じない感染者に対し罰則を設ける方針を固めた。そうした規定を盛り込んだ感染症法改正案を１８日召集の通常国会に提出し、成立を図る考えだ。
国会内で８日開かれた、新型コロナ対策に関する政府・与野党連絡協議会で、政府が明らかにした。
現行法で、都道府県知事は新型コロナの患者を強制的に入院させることができる。しかし、患者が拒否したり、入院先から抜け出したりしても罰則はない。軽症者や無症状患者については自宅や宿泊施設で療養するよう求めているが、抜け出す事例は後を絶たない。
感染者が出歩くと更に感染拡大を招く恐れがあるため、罰則を新たに設けることで強制力を持たせる考えだ。
政府内には「１００万円以下の罰金」を科す案などが浮上しており、与野党と今後協議する。
今日は、令和３年１月１２日、初仕事でした。大雪で、７日、８日の仕事が日延べになり、今日が初仕事になりました。
メッセです。
島根県は昨日今日と感染者なしです。単純に喜んでいいとは、思いませんが、よかったです。
今朝の雪も、こちこちではありませんでした。写真にパチリ、今朝の道です。
緑茶を1日4杯以上飲む高齢者は、緑茶を飲まない高齢者より歯が1.6本多い東北大、研究成果は、「International Journal of Environmental Research and Public Health」に掲載
QLifePro 医療ニュース2020年9月4日 (金)配信 その他
人に会う頻度、緑茶を飲む習慣は、歯の健康と関連があるか
東北大学は9月2日、高齢者の緑茶摂取と歯の本数、ソーシャルネットワーク（交友など）の多寡に関する調査を行い、緑茶を1日に4杯以上飲む高齢者は、緑茶を飲まない高齢者よりも約1.6本歯が多く残っていることが明らかになったと発表した。これは、同大大学院歯学研究科歯学イノベーションリエゾンセンター地域展開部門の相田潤教授、国際歯科保健学分野の星真奈実氏らの研究グループによるもの。研究成果は、「International Journal of Environmental Research and Public Health」に掲載されている。
緑茶にはカテキンやフッ化物（フッ素）が含まれるため、むし歯や歯周病を予防して歯の喪失を減らす可能性があることが報告されている。また、ソーシャルネットワークが豊かな人ほど、健康情報を得やすいことなどがあり、歯を失うリスクが低くなる可能性が報告されている。日本では、誰かに会う時に緑茶を飲むことが多いが、緑茶の摂取と歯の本数の関連についてソーシャルネットワークを考慮した報告はない。そこで研究グループは、高齢者2万4,147人を対象に、「緑茶を摂取しているほど、歯が多い」という関連が、「ソーシャルネットワークの多寡により異なるか」を検討した。
友人・知人によく会い、緑茶を飲む頻度が高い高齢者は歯の本数が多い
研究では、日本老年学的評価研究プロジェクト（the Japan Gerontological Evaluation Study Project）の2016年横断調査データを分析した。日本で要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者に自記式調査票を郵送し（回収率69.9%）、本解析で用いた質問に対して24,147人から回答を得た。緑茶の摂取頻度は、ほとんど飲まない・約1杯/日・2-3杯/日・4杯以上/日の4区分とした。また、1か月に会う友人・知人の数（ソーシャルネットワークサイズ）は、0人・1-2人・3-5人・6-9人・10人以上の5区分とした。性、年齢、喫煙歴、教育歴、糖尿病の既往歴、等価所得、歯磨き頻度、おやつの頻度、1人暮らしかどうかを考慮。解析には重回帰分析を用い、緑茶の摂取頻度と、1か月に会う友人・知人の数の区分が上がるにつれ歯が何本増えるかを算出した。
対象者の平均年齢は74.2歳（SD=6.3）、45.9%が男性。現在歯数は20本以上の人が52.2％、緑茶を2-3杯/日飲むと答えた人が34.2%、1か月に10人以上の友人・知人に会う人が32.6％だった。
重回帰分析の結果、緑茶の摂取頻度と1か月に会う友人・知人の数は、ともに歯の本数が多いことに有意に関連していることがわかった。具体的には、1か月10人以上の友人に会う高齢者は、友人に会わない高齢者に比べ、約2.6本多く歯が残っていた。また、緑茶を1日に4杯以上飲む高齢者は、緑茶を飲まない高齢者に比べ、約1.6本多く歯が残っていた。特に1か月に会う友人・知人の数が少ないほど、緑茶と現在歯数の関連が強い傾向であった（交互作用項p<0.05）。
緑茶を飲む頻度が高いことと、現在歯数が多いことの間に有意な関連が認められ、特に1か月に会う友人・知人の数が少ない高齢者において顕著だった。「緑茶によるう蝕や歯周病予防効果について、ソーシャルネットワークを考慮した上で人を対象として大規模に検証したのは本研究が初めて。新型コロナウイルスの感染拡大で友人・知人に会う機会が減っている今、緑茶の効果が期待できるかもしれない」と、研究グループは述べている。
米国ワシントンDCの国立小児病院で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）または季節性インフルエンザで入院した小児患者1717例を対象に、臨床像の類似点と相違点を後ろ向きコホート研究で検討した。
COVID-19入院患児は315例（男児52％、年齢中央値8.3歳）、季節性インフルエンザ入院患児は1402例（男児53％、年齢中央値3.9歳）だった。主要評価項目に規定した入院率（17％ vs. 21％、P＝0.15）、集中治療室入院率（6％ vs. 7％、P＝0.42）、機械的人工呼吸器の使用（3％ vs. 2％、P＝0.17）は同等だった。COVID-19入院患児のほうが季節性インフルエンザ入院患児よりも、発熱（76％ vs. 55％、P＝0.005）、下痢または嘔吐（26％ vs. 12％、P＝0.01）、頭痛（11％ vs. 3％、P＝0.01）、体の疼痛または筋肉痛（22％ vs. 7％、P＝0.001）、胸痛（11％ vs. 3％、P＝0.01）を報告した割合が高かった。ただし、COVID-19患児とインフルエンザ患児の咳嗽（48％ vs. 31％、P＝0.05）と息切れ（30％ vs. 20％、P＝0.13）の報告率に統計学的に有意な差はなかった。
米国で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）入院患者と季節性インフルエンザ入院患者の臨床症状リスクと死亡リスクの差をコホート研究で検討。米退役軍人省のデータベースを用いて、COVID-19入院患者（2020年2月1日-6月17日、3641例）と季節性インフルエンザ入院患者（2017-2019年、1万2676例）のデータを比較した。
その結果、季節性インフルエンザと比べると、COVID-19は急性腎障害（オッズ比1.52、95％CI1.37-1.69）、新規の腎代替療法（同4.11、3.13-5.40）、新規のインスリン使用（同1.86、1.62-2.14）、重症敗血症性ショック（同4.04、3.38-4.83）、血管収縮薬使用（同3.95、3.46-4.51）、肺塞栓症（同1.50、1.18-1.90）、深部静脈血栓症（同1.50、1.20-1.88）、脳卒中（同1.62、1.17-2.24）、急性心筋炎（同7.82、3.53-17.36）、動脈瘤/心突然死（同1.76、1.40-2.20）、トロポニン上昇（同1.75、1.50-2.05）、AST値上昇（同3.16、2.91-3.43）、ALT値上昇（同2.65、2.43-2.88）、横紋筋融解症（同1.84、1.54-2.18）のリスクが高かった。
このほか、季節性インフルエンザと比べると、COVID-19は死亡（ハザード比4.97、95％CI 4.42-5.58）、機械的人工呼吸器使用（同4.01、3.53-4.54）、集中治療室への入室（同2.41、2.25-2.59）のリスクが高く、入院日数も3.00日長かった。COVID-19患者と季節性インフルエンザ患者で100人当たりの死亡率の差が特に大きかったのは、慢性腎臓病または認知症がある75歳以上の患者、黒人で肥満、糖尿病、慢性腎臓病のいずれかがある患者だった。
関西３府県緊急事態宣言へ 再発令１３日にも決定 愛知、岐阜も要請方針 感染高止まり続く
2021年1月12日 (火)配信共同通信社
政府は１１日、京都、大阪、兵庫の関西３府県に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令する方向で調整に入った。早ければ１３日にも決定する見通しだ。政府、与党関係者が明らかにした。７日に再発令を決めた首都圏４都県以外でも新規感染の高止まりが続いており、愛知県の大村秀章（おおむら・ひであき）知事は、岐阜県とともに１２日にも宣言の再発令を政府に求める考えを示した。栃木県も要請を検討しており、政府の対応が焦点となる。
関西３府県への発令は、３知事が９日に西村康稔経済再生担当相とオンラインで会談し、要請していた。政府は、関西でも府県民に行動変容を促す強いメッセージが必要と判断した。
１１日に確認された新規感染は京都１４２人、大阪４８０人、兵庫１５０人。大阪では１０日時点で重症者用の病床使用率が７割を超え、医療体制の逼迫（ひっぱく）が深刻化している。
菅義偉首相は１１日、西村担当相や田村憲久厚生労働相と公邸で会い、対応を協議した。首相は関西３府県への発令に関し、１０日のＮＨＫ番組で「もう数日の状況を見る必要がある」と説明。同時に「緊迫した状況にあるのは承知している。必要であれば、すぐに対応できるよう準備している」と述べていた。
緊急事態宣言により、３府県の知事は明確な法的根拠を持って不要不急の外出自粛要請や、施設の使用制限に関する要請・指示ができるようになる。営業時間の短縮要請に応じない飲食店名も公表できる。
政府は昨年４月７日、関西の大阪、兵庫を含む７都府県に緊急事態宣言を発令した。１６日には対象を全都道府県に拡大。５月２５日までに順次解除した。
今年にかけた年末年始の感染急拡大を受け、東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象に１月８日から２月７日までの期間で宣言を再発令した。
橋本五輪相「ワクチン前提とせず対策」 開催に向け検討
2021年1月12日 (火)配信朝日新聞
橋本聖子五輪相は12日の閣議後会見で、東京五輪・パラリンピックにおける新型コロナウイルス対策として、選手らへのワクチン接種を前提としないことを改めて強調した。
国際オリンピック委員会（IOC）のベテラン委員が選手に優先的にワクチンを打つべきだという私見を述べているが、橋本五輪相は「ワクチンを前提としなくても、安全安心な大会を開催できるよう、必要な検査、行動管理をはじめとした総合的な感染症対策についての検討を進めている」と説明。「（IOCの）バッハ会長もワクチンは義務とはしない旨の発言をされていると承知している」と語った。
一方、菅義偉首相は2月下旬にも国内で接種を始められるよう準備していることを明らかにしており、橋本五輪相は「ワクチンが利用可能となった場合の対応について、今後、取り扱いの詳細を定める必要がある」という見解を示した。
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