新型コロナ 県外帰省者家族ら２週間会食自粛を 知事呼び掛け ／島根
2021年1月12日 (火)配信毎日新聞社
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、丸山達也知事は４日、年末年始に県外から県内に帰省した人を迎えた人や県外に帰省した人について、２週間は家族以外との飲食を控えるように呼び掛けた。また、政府が緊急事態宣言の再発令の検討に入っている東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県との往来についても仕事や受験などを除き、控えるよう呼び掛けた。【目野創】
ディズニー・鎌倉… 連休初日、にぎわう首都圏観光地も
2021年1月10日 (日)配信朝日新聞
首都圏の1都3県に2度目の緊急事態宣言が出てから、初の週末を迎えた。3連休の初日となった9日の日中は、多くの人で混雑する観光地も。宣言が新型コロナウイルスの感染拡大防止につながるのか、疑問視する声もあがっている。
千葉県浦安市の東京ディズニーランドは午前9時の開園前から、カップルらの行列ができていた。
神奈川県逗子市の女子高校生（17）は、小中学校の親友（17）と半年ぶりに来園した。約1カ月前に、念願のチケットを確保。感染が拡大するなか、延期も考えたが、「次いつ行けるか分からない。今日は絶対行くと決めてきた」という。入園時には検温があり、アトラクションに乗るたびに手や指を消毒したが、興奮して密着しながら話す人も目についた。「やっぱり怖い。帰ったらしっかり手洗いします」
同園は8日から、閉園時間を1時間繰り上げて午後8時とした。12日からは入園者数を1日約5千人以内に絞り、閉園時間をさらに1時間繰り上げるという。
飲食店や土産物店が連なる神奈川県鎌倉市の小町通りも、家族連れらでにぎわっていた。会社員の松下邦夫さん（36）は食事のため、隣の藤沢市から妻と歩いて訪れたが、「普段の週末と人出はあまり変わらない」と驚いていた。
鳥取知事「最後の切り札」 緊急宣言発令で
2021年1月12日 (火)配信共同通信社
鳥取県の平井伸治（ひらい・しんじ）知事は７日、新型コロナウイルスの感染状況が深刻な首都圏を対象にした緊急事態宣言の発令を受け、「最後の切り札を切った以上、政府としても万策を尽くして今の感染拡大を押し下げてほしい」とのコメントを出した。
また、鳥取県としても医療提供体制やワクチン接種体制の整備などを進め「県民の命と健康を守るために全力を挙げる」とした。
鳥取県米子でクラスター 新型コロナ、福祉施設の職員と利用者１４人感染
2021年1月7日 (木)配信中国新聞
鳥取県は６日、米子市の社会福祉施設「鳥取ふれあい共生ホーム 照陽（てるひ）の家」で、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生したと認定した。４～６日、職員７人と高齢者向けサービスの利用者７人の計14人が検査で陽性となった。同じ会社が運営する隣接の保育園の職員１人の感染も確認された。
感染が判明した職員は保育園を含め、10～60代の男女７人と、年齢・性別非公表の１人。利用者はデイサービスや訪問、宿泊のケアを受けた70～90代の男女５人と年代非公表の女性２人。重症者はいないという。他の職員17人と利用者17人は検査で陰性。県は残る利用者１人の検査を進めている。
県内でのクラスター発生は５件目で、高齢者施設では初めて。６日の対策本部会議で平井伸治知事は「早期の入院加療と、ローラー的な検査を行い、早期に終息させたい」と強調。専門家による現地調査の結果を、県内の同様の施設の対策強化につなげる方針も示した。
県内では昨年12月下旬以降、境港市の飲食店２店、倉吉市の保育園を含むクラスター４件が相次いで発生し、感染者数が急増。６日午前には１日当たり最多の11人の感染が発表された。これまでの県内の１４９人のうち、12月25日以降の確認が70人を占めている。
島根県、鳥取県、両県の１１日の発生者は「なし、０」でした。よかったです。明日も「０」で、ありますように。
「宣言」解除、西村再生相「指標がステージ３に下がれば視野に」
行政・政治 2021年1月6日 (水)配信読売新聞
西村経済再生相は５日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として東京など１都３県を対象に検討している緊急事態宣言について、「（感染状況を示す）ステージ４の色々な指標がステージ３に下がれば宣言の解除が視野に入る」と述べた。
指標は、政府の新型コロナ対策分科会が人口１０万人当たりの感染者数や療養者数など大きく分けて６種類示しており、１都３県では最も深刻な「ステージ４」に該当する指標もある。
宣言解除を判断できる時期については、「３週間とか４週間というのが一つの期間だ」との見通しを示した。
ＧｏＴｏ、全国で停止延長 解約無料、事業者補償へ
2021年1月6日 (水)配信共同通信社
政府は５日、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の全国停止を延長し、１２日以降も継続する方針を固めた。緊急事態宣言再発令の対象となる東京都と埼玉、千葉、神奈川３県以外も、新型コロナウイルス感染拡大の防止を徹底する必要があると判断した。予約済みの旅行はキャンセル無料とし、解約を受けた旅行会社、宿泊施設などには政府が補償する。
７日の再発令決定を受け、正式に決める。宣言は１カ月程度の期間が検討されており、この間は停止を続ける。
全国停止は１１日までの予定だったが、菅義偉首相は４日の記者会見で「再開は、なかなか難しい」と説明。停止が長期化すると観光業界へのダメージは大きく、感染者が比較的少ない地域に限って再開する選択肢もあったが、政府関係者は５日「宣言発令中は対象地域外も感染が急拡大する恐れがある状況なので、部分的な再開は難しい」と語った。
トラベル事業は昨年１１月から１２月にかけ、感染が急拡大した札幌市、大阪市、名古屋市、広島市、東京都を目的地とする旅行の割引を順次、先行して停止。１２月２８日に全国停止に移行した。
政府は当初、トラベル事業は１月末までとしており、旅行各社も２月以降出発分の商品はまだ販売していない。このため、無料キャンセルの対象は１月１２日～３１日の旅行となる。事業者への補償金額は、先行停止した５地域と同じ旅行代金の３５％とする方向だ。
予約済みの旅行については、これまで停止を公表してから１週間程度は周知期間として割引有効としてきたが、今回は周知期間を設けない案も出ている。
［コロナ最前線 緊急事態再び］街の人出、減り方鈍く…「かえって店すいている」と外出
2021年1月10日 (日)配信読売新聞
東京・銀座。冬晴れの９日午後１時過ぎ、数寄屋橋交差点付近は、色とりどりのマスクをした若者やカップルらが行き交っていた。百貨店などの商業施設が新春セールを開催し、正月向けのＢＧＭも聞こえる。ファストフード店前には、客の列ができていた。
洋服を買いに来た横浜市の会社員女性（２６）は「前回の緊急事態宣言の時は出歩かなかったけど、今回は店が開いているし、宣言が出てかえってすいていると思った」と話した。
昨年４月１１日、緊急事態宣言が出て初の土曜日の同じ時間帯。多くの商業施設が休業し、付近からは人影が消え、ハトやスズメが歩道を闊歩かっぽしていた。それから９か月。今回は人出の減り方が鈍い。ＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」のデータによると、昨年４月１１日の銀座の人出は感染拡大前から６６％減ったが、今回は３０％減にとどまる。
ただ、長引く新型コロナの影響は徐々に街を疲弊させている。シニア向けの靴を扱う店にはこの日、正午を過ぎても客が一人も訪れなかった。「銀座は、ぶらぶら歩いて買い物をしたり、食事をしたりして楽しむ街。うちの店もそんな客が多かったが、今は開店休業状態で、いつまで持つか」。店長の男性（６１）がぼそりとつぶやいた。
「前回」と対照的な光景
新型コロナウイルスの感染が拡大する東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県は９日、２度目の緊急事態宣言が出てから初となる週末を迎えた。昨年４月の緊急事態宣言の直後は百貨店や小売店などの商業施設が軒並み店を閉め、人影が消えたが、今回は多くの人が街に繰り出している。
肩ぶつかりそう
首都圏から多くの若者らが集まる東京・渋谷。９日正午過ぎ、駅前のスクランブル交差点では、人をよけながら歩く大勢の人の姿があった。前回の緊急事態宣言直後の土曜日（昨年４月１１日）の同じ時間帯に、ガラガラの交差点を通行人が真っすぐ歩いていたのとは対照的だった。
「前回の宣言時は、青信号でも数人しか横断していなかった。今回は、若者から年配の方まで、幅広い年代の人が街に出ているように感じる」。交差点近くで営業する「三千里薬品 宇田川店」の飯高宗久店長（４７）がそう語った。
飲食店や衣料品店などが並ぶ「渋谷センター街」。昨年４月は幅広い業種への休業要請などを受け、多くの店がシャッターを下ろしていた。この日はほとんどが開いており、昼時の牛丼店は満席状態。ラーメン店の前では、５、６人の若者が列を作っていた。
都は今回、昨年４月の宣言時と同様、通院や必需品の買い出しなど、生活や健康の維持のために必要な場合を除き、不要不急の外出自粛を求めている。一方で前回行った休業要請については見送り、飲食店への午後８時までの時短要請などにとどめている。
昨年の宣言時には臨時休館した「ＳＨＩＢＵＹＡ１０９」はこの日、午後８時まで営業。友人と待ち合わせていた千葉県浦安市の女子高校生（１８）は、「午後８時までなら出歩いても大丈夫なのでは。買い物の後、できれば食事もして帰りたい」と話していた。
家族連れ目立つ
東京都品川区の戸越銀座商店街でも正午頃、マスクを着け、散歩や買い物を楽しむ家族連れが目立った。昨年４月は、スーパー前に買いだめで訪れた客が長蛇の列を作り、ドラッグストアではトイレットペーパーが品薄になっていた。この日はそうした様子は見られなかった。
商店街にある居酒屋「炭火ホルモン焼のネバーランド」は８日から、午前０時頃までの閉店時間を午後８時に早めた。客足が減ることを見越し、９日からは店の前で契約農家の野菜の販売も始めた。
経営する沢田泰広社長（３４）は「良くも悪くも、みんな『コロナ慣れ』してきている部分がある気がする。コロナ禍での営業戦略を自分なりに練ってきたので、前回ほど悲観的ではない」と前向きだった。
前回の宣言時は休園していた東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ）。この日は閉園時間を早めて営業しており、最寄り駅の千葉県浦安市のＪＲ舞浜駅には、開園１時間前の午前８時頃から多くの家族連れや学生が、次々と降り立った。
妻、娘２人と訪れた埼玉県熊谷市の会社員鈴木義春さん（４７）は、５日に中止が決まった長女の成人式の代わりに、「家族でお祝いしてあげたい」と来園。長女とは成人後に園内のバーで酒を飲む約束をしていたが、今は休業中でかなえられない。「せめて楽しい一日にしたい」とゲートをくぐった。
ディズニー・鎌倉… 連休初日、にぎわう首都圏観光地も
2021年1月10日 (日)配信朝日新聞
首都圏の1都3県に2度目の緊急事態宣言が出てから、初の週末を迎えた。3連休の初日となった9日の日中は、多くの人で混雑する観光地も。宣言が新型コロナウイルスの感染拡大防止につながるのか、疑問視する声もあがっている。
千葉県浦安市の東京ディズニーランドは午前9時の開園前から、カップルらの行列ができていた。
神奈川県逗子市の女子高校生（17）は、小中学校の親友（17）と半年ぶりに来園した。約1カ月前に、念願のチケットを確保。感染が拡大するなか、延期も考えたが、「次いつ行けるか分からない。今日は絶対行くと決めてきた」という。入園時には検温があり、アトラクションに乗るたびに手や指を消毒したが、興奮して密着しながら話す人も目についた。「やっぱり怖い。帰ったらしっかり手洗いします」
同園は8日から、閉園時間を1時間繰り上げて午後8時とした。12日からは入園者数を1日約5千人以内に絞り、閉園時間をさらに1時間繰り上げるという。
飲食店や土産物店が連なる神奈川県鎌倉市の小町通りも、家族連れらでにぎわっていた。会社員の松下邦夫さん（36）は食事のため、隣の藤沢市から妻と歩いて訪れたが、「普段の週末と人出はあまり変わらない」と驚いていた。
天然せっけんにコロナ抑制効果 北九州市のメーカーと広島大共同研究
2021年1月8日 (金)配信西日本新聞
広島大とせっけんメーカー「シャボン玉石けん」（北九州市）は、天然せっけんの成分「オレイン酸カリウム（オレイン）」が新型コロナウイルス感染防止に高い効果を示すことを共同研究で確認した。オレインの水溶液にウイルスを3分間触れさせたところ、感染力はほぼなくなった。一般的な合成洗剤の成分で同様にウイルスを抑制する場合、オレインの約3～8倍の濃度が必要となることも分かっており、同大は「新型コロナについて高い抗ウイルス効果が実証された意義は大きい」としている。
オレインはオリーブオイルなどに多く含まれる天然油脂が原料。同社製品のハンドソープを含め一般的な天然せっけんにも含まれる。同社は2008年から広島大と研究を重ねており、これまでにインフルエンザウイルスへの効果などを確認してきた。
広島大の坂口剛正教授（ウイルス学）の研究室が昨春、国立感染症研究所から分与された新型コロナのウイルス株などで実験した。ある一定濃度のオレイン水溶液にウイルスを3分間触れさせたところ、何も手を加えない場合と比べ99・99％以上が不活性化した。
市販のシャンプーなどに多く含まれる合成洗剤成分「ラウリル硫酸ナトリウム」「ラウレス硫酸ナトリウム」と比較すると、新型コロナウイルスを99・99％不活性化させるために「ラウリル」はオレインの3・8倍、「ラウレス」は8・2倍の濃度が必要だった。坂口教授はオレインについて「天然成分としては一般的な存在だが、自然由来の隠れた力がある」と指摘。今後は不活性化に至るまでの作用を詳細に分析するという。
人口比の病床数 世界一なのに…コロナ病床逼迫 日本の弱点
2021年1月9日 (土)配信読売新聞
民間病院 受け入れ慎重 スタッフ分散で手薄に
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大都市圏を中心に感染患者を受け入れる病床の逼迫ひっぱくが深刻化している。ただ、日本の感染者数は欧米諸国に比べればまだ桁違いに少なく、人口あたりの病床数は世界一多い。こうした設備や人材を効果的に活用するため、医療体制の立て直しが急務となっている。（医療部 米山粛彦、利根川昌紀）
■「決壊寸前」
「医療現場は、ダムが決壊する寸前と同じ状態だ」
東京医大病院（東京都新宿区）の三木保・病院長は、強い危機感を訴える。
同病院では新型コロナの重症患者用に６床、中等症用に２０床を確保するが、年明け以降、満床状態が続く。患者の受け入れを断らざるを得ない日も出ている。
感染拡大が止まらない東京都内では、年末年始の１週間に入院・療養先が決まらず調整中となった感染者がのべ３０００人を超えた。大都市圏を中心に、コロナ患者用に都道府県が確保した病床の使用率が軒並み上昇している。
だが、人口あたりで見れば日本の病床数は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で飛び抜けて多い。集中治療室（ＩＣＵ）などの病床数も人口１０万人あたり１３・５床で、フランス１１・６床、英国６・６床などに比べて見劣りしない。１日あたりの感染者数も、２０万人を超す米国、約６万人の英国と比べれば桁違いに少ない。
■「１８％」
それにもかかわらず、病床が逼迫する背景には、コロナ患者が一部の大病院に集中する日本特有の事情がある。６日現在、都道府県がコロナ患者用に確保する病床数は計２万７６５０床で、手術や救急に対応する急性期病床（約７３万床）の４％にすぎない。
その要因の一つは、日本の病院は民間経営が７割と欧州各国に比べて多いことだ。院内でのクラスター（感染集団）発生や風評被害による経営への悪影響を恐れ、患者の受け入れに慎重だ。厚生労働省が行った調査では、公立・公的病院は７～８割が「受け入れ可能」としたが、民間病院では１８％にとどまった。
また、２００床未満の中小病院が、全病院の７割を占める。病床が少ないほど、患者を受け入れていないという調査結果もある。
もう一つは、病院数が多いため、医師や看護師などのスタッフが分散している問題だ。人口あたりでは、日本の医師や看護師の数はＯＥＣＤ加盟国の平均並みだが、病院ごとに見ると手薄な体制になりやすい。そのため、特にスタッフが少ない中小病院が、人手のかかるコロナ患者を受け入れるのは容易ではない。
尾形裕也・九州大名誉教授（医療政策）は「コロナの流行で、日本の医療体制の弱点が浮き彫りになった。将来的には、病院を再編統合し、人材を集約する必要もある」と指摘する。
■欧州では
欧州各国は、感染拡大の抑制に苦慮しているが、大規模な公立・公的病院が多く、行政による病床のコントロールは利きやすい。
ドイツでは昨春、政府主導でＩＣＵを１万床以上増やした。スウェーデンも行政主導でＩＣＵを増床し、入院調整を行っている。
だが、民間・中小病院が多い日本の現状を急に変えることはできない。
医療システムに詳しい松田晋哉・産業医大教授は、実現可能な対策として「大阪のように、行政が、コロナ患者を診る基幹病院を決め、他の施設から医療者を集中させることが有効だ」と指摘する。重症度ごとに病院の役割を分担し、連携する体制を構築する必要もある。
松田教授は「この非常事態は、平時の体制では乗り切れない。国の指示を待つのではなく、関係者と協議しながら都道府県がリーダーシップを発揮すべきだ」と強調する。
ＩＣＵに「仕切り」
感染拡大が急速に進む中、足りない病床をどう確保するか。現場発の様々な工夫が登場してきた。
多くのコロナ患者を受け入れる東京医科歯科大病院（東京都文京区）は昨年夏、１１００万円の費用をかけてＩＣＵを改装した。２６床の大部屋を仮設の壁で仕切ることで、コロナ用１２床とそれ以外の患者用１４床に分け、病床を有効活用するためだ。
「ゾーニング（区画分け）によってコロナ治療と一般診療を両立できるようになった」と、同大の田中雄二郎学長は説明する。一般用のＩＣＵに入る場合は防護服は必要ないため、ＩＣＵ担当の医師や看護師は、分担しながら安心して仕事に取り組めるようになった。厚生労働省はこうした病床を生み出す取り組みを財政支援の対象として打ち出している。
一方、地域全体で効率的に病床を活用する取り組みもある。横浜市は昨年末から、コロナ患者で行われてきた入院患者の転院調整を他の病気も含めて一元化した。病院が手薄になった年末年始限定で行ったが、緊急事態宣言の発令中も体制を一部変えて続ける。
コロナ患者は受け入れられないが他の病気は対応できる医療機関に患者を移すことで、急に重症化したコロナ患者の転院先を確保するなどの調整を行う。昨年１２月２９日から１月３日までの６日間では、計１３３件行った。
担当する同市の種子田太郎・救急・災害医療担当課長は「コロナも、他の病気も患者の命をできる限り救える体制にしたい」と話している。
予防効果は数年持続 モデルナＣＥＯ
2021年1月8日 (金)配信共同通信社
【パリ・ロイター＝共同】米バイオテクノロジー企業モデルナのバンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は７日、同社が開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンの予防効果が２～３年持続する可能性が高いとの見方を示した。金融サービスグループが主催した催しでの発言。
ただ、最終的な評価までにはさらに多くのデータが必要としている。
欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局は６日、モデルナ性ワクチンの販売許可を出した。
同ＣＥＯは「ワクチンによって体内に作られた抗体は非常にゆっくりと低下する」と述べた。
感染者の入院拒否、病院抜け出しに罰則案…１００万円以下の罰金も
2021年1月9日 (土)配信読売新聞
政府は、新型コロナウイルス対策として、入院の勧告、自宅や宿泊施設での療養の要請に応じない感染者に対し罰則を設ける方針を固めた。そうした規定を盛り込んだ感染症法改正案を１８日召集の通常国会に提出し、成立を図る考えだ。
国会内で８日開かれた、新型コロナ対策に関する政府・与野党連絡協議会で、政府が明らかにした。
現行法で、都道府県知事は新型コロナの患者を強制的に入院させることができる。しかし、患者が拒否したり、入院先から抜け出したりしても罰則はない。軽症者や無症状患者については自宅や宿泊施設で療養するよう求めているが、抜け出す事例は後を絶たない。
感染者が出歩くと更に感染拡大を招く恐れがあるため、罰則を新たに設けることで強制力を持たせる考えだ。
政府内には「１００万円以下の罰金」を科す案などが浮上しており、与野党と今後協議する。
緊急事態宣言で成人式中止相次ぐ 新宿区は「絶対やる」
2021年1月5日 (火)配信朝日新聞
11日に成人式を迎えるのは4都県で約35万人にのぼる。新型コロナの緊急事態宣言下で新成人を集めた祝典を開くかどうか。首都圏の自治体が頭を抱えている。
東京都内では、4日だけで少なくとも13区市が式典の中止を発表した。
台東区はそのひとつ。2部制にして例年より時間を短くして開催する予定だったが、担当者は「大みそかの（都内の感染者）1300人超が衝撃だった」。開催した場合、式典後に新成人らが大人数で会食するリスクを否定できないことも考慮したという。
墨田区も中止に。小池百合子・東京都知事が国に宣言発出を要請した2日から検討していた。区は「感染の広がりや医療現場の現状をみるとやむを得ない」という。13区市のほか、渋谷区も正式に宣言が出れば中止する。
一方、新宿区の吉住健一区長は取材に「絶対にうちはやります」と述べた。「一生に一度の大切な行事。高価な晴れ着を1年前から準備している方も多く、オンライン開催では意味が薄れる」と話した。例年の倍近い大きさの会場で、2部制で開くという。
投票ボタン
