「福岡市は、外国人起業家の活動を支援する国の新しい《スタートアップ(創業)ビザ制度》を全国で初めて活用し、同市を拠点に事業展開を目指す海外の起業家たちに対し、ビザ取得に必要な確認証明書を交付した」そうです。「この制度では、最長１年間の特別な在留資格が与えられ、国内でじっくりと企業準備に取り組めるようになる」とのことです。今回交付された方々は「カナダ、韓国、中国、台湾、タイの５人」だそうです。「５人はそれぞれ人気店の行列解消アプリや、博物館-美術館のガイドアプリの開発などを手掛けている。外国人向けのカウンセリング業を目指すカナダのヴァンヴィーゲン-ジョナサンアートさんは『海も山もあって料理もおいしい福岡で事業を頑張りたい』と意気込みを述べ」られています。～海外からの新しい観点から、事業が生まれているんですね。
(下：２０１９年３月７日西日本新聞-黒石規之「国の創業ピザ制度を初活用 福岡市外国人５人に証明書」より)
(下：２０１９年３月７日西日本新聞-黒石規之「国の創業ピザ制度を初活用 福岡市外国人５人に証明書」より)