「米や麦など、国民の食料を守る主要な農産物の種子を安定供給する役割を担っていた」《種子法》が廃止された問題について各地で学習会が開催されています。先月、朝倉市でも開催されました。講師の山田正彦さん(元農林水産大臣、弁護士)は「《種子法》が廃止された背景について、食や農を市場開放する環太平洋連携協定(ＴＰＰ)からの一連の流れで、海外も含めた民間に参入の機会を与えるためだったと解説」され、「一方で、すでに種子の９割が多国籍企業などによって生産されている中で」、「種子の権利などが一部の企業に独占されるようなことになれば、種子価格の高騰をなどを招く恐れがある」と指摘されたそうです。さらに、「日本の食料主権を守るためには、新潟県のように独自で条例を設け、地方から声を上げて種を守るべきだと訴え」られました。新潟県では条例が設けられたのですね。地方の条例制定は「地方の多様な品種を守り、開発を進める」大事な条例になります。
(下：２０１９年３月１８日西日本新聞-佐藤弘「種守る声 地方から 元農水相山田氏講演 朝倉市」より)
(下：２０１９年３月１８日西日本新聞-佐藤弘「種守る声 地方から 元農水相山田氏講演 朝倉市」より)