小樽市内にも急増している空き家の問題が今朝の道新に取り上げられていました。
今、全国の自治体の共通した頭の痛い課題の一つとなっています。
小樽市議会でもこれまで何度も取り上げられ議論されています。

端的に言えば問題点は、赤線部分でしょう。
自治体がやってくれるのなら手間ないやとする人たちへの対策。
そことどう折り合いをつけるか。
難しいところですが、まさに政治判断が求められます。
高齢化率32.91%の小樽市でもこの問題はじょじょに顕在化してきています。
何らかの対策を求める声は今後益々強くなるのでしょう。
参考
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空き家急増、対策条例 31自治体制定、強制撤去も
ソース朝日新聞
空き家の所有者に管理を求めたり、撤去を命令したりする「空き家対策条例」を、16都道府県の31自治体が制定していることが、朝日新聞の調べで分かった。総務省によると、全国の空き家は2008年で757万戸にのぼり、10年間で180万戸増加。過疎地だけでなく、住民の高齢化が進む都市部でも目立つ。崩壊や放火などの問題が各地で起きてお、条例化の動きが加速している。
空き家対策条例の第一号は埼玉県所沢市。管理が不十分な空き家の所有者に適切な措置を取るよう勧告や命令を行い、従わない場合は所有者の氏名と住所を公表する規定も盛り込んだ条例を10年7月に制定。20件が自主撤去に応じるなどの効果があった。
その後、同年中に、埼玉県ふじみ野、福岡県豊前の2市が続き、11年に千葉県柏市や高知県香南市、都道府県で唯一の和歌山県など14自治体、12年も3月までに三重県名張市など14自治体が制定した。このほか、大阪府や大阪市、千葉県市川市や神奈川県横須賀市、山口県宇部市、山形県鶴岡市などが制定を検討している。
今、全国の自治体の共通した頭の痛い課題の一つとなっています。
小樽市議会でもこれまで何度も取り上げられ議論されています。

端的に言えば問題点は、赤線部分でしょう。
自治体がやってくれるのなら手間ないやとする人たちへの対策。
そことどう折り合いをつけるか。
難しいところですが、まさに政治判断が求められます。
高齢化率32.91%の小樽市でもこの問題はじょじょに顕在化してきています。
何らかの対策を求める声は今後益々強くなるのでしょう。
参考
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空き家急増、対策条例 31自治体制定、強制撤去も
ソース朝日新聞
空き家の所有者に管理を求めたり、撤去を命令したりする「空き家対策条例」を、16都道府県の31自治体が制定していることが、朝日新聞の調べで分かった。総務省によると、全国の空き家は2008年で757万戸にのぼり、10年間で180万戸増加。過疎地だけでなく、住民の高齢化が進む都市部でも目立つ。崩壊や放火などの問題が各地で起きてお、条例化の動きが加速している。
空き家対策条例の第一号は埼玉県所沢市。管理が不十分な空き家の所有者に適切な措置を取るよう勧告や命令を行い、従わない場合は所有者の氏名と住所を公表する規定も盛り込んだ条例を10年7月に制定。20件が自主撤去に応じるなどの効果があった。
その後、同年中に、埼玉県ふじみ野、福岡県豊前の2市が続き、11年に千葉県柏市や高知県香南市、都道府県で唯一の和歌山県など14自治体、12年も3月までに三重県名張市など14自治体が制定した。このほか、大阪府や大阪市、千葉県市川市や神奈川県横須賀市、山口県宇部市、山形県鶴岡市などが制定を検討している。