泉佐野市（地方）と総務省（国）の争い（ふるさと納税）

国地方係争処理委員会が総務大臣に対して発出した勧告書を読んでみました。
まるで裁判の判決文のようです。
率直なところ、泉佐野市の完勝、総務省の完敗との印象を受けました。

地方自治法によれば、この５名の委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命することになっています。
現在の委員長は元東京高裁長官、委員は大学教授などで構成されており、公平中立な立場の第三者機関の決定を受けて、総務省の中は大忙しとなっていることでしょう。
３０日以内に出てくる総務省による再検討の内容に注目しています。

国地方係争処理委員会に対する審査の申出に係る決定と通知

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ソース：朝日新聞

ふるさと納税制度から外された大阪府泉佐野市が「除外は無効」として総務省と争っていた問題で、同省の第三者機関・国地方係争処理委員会（委員長＝富越和厚・元東京高裁長官）は２日、石田真敏総務相に除外の内容を見直すよう勧告することを決めた。

総務省、泉佐野市に完敗　「メチャクチャだったのに…」
　係争委が、国側の瑕疵（かし）を認めたのは、２００１年の勝馬投票券発売税の新設をめぐる横浜市と総務省の案件以来。係争委は今後、両者に決定書を送付。決定書の受け取りから３０日以内に総務省が再検討し、泉佐野市にその結果と理由を通知するよう求めた。

　同市は「返礼品は寄付額の３割以下の地場産品に限る」などとした同省の通知への違反を理由に今年６月、ふるさと納税制度から除外された。法的拘束力を持たない通知が除外の理由として妥当だったかが、最大の争点だった。

　係争委は、通知は技術的助言に過ぎないと認定。「従わなかったことを理由に不利益な扱いを決めたことは、地方自治法に反すると評価される余地が生じる」（富越委員長）などとして、除外の理由にすべきではないと判断。石田氏に再考を求めた。

　一方で、過度な返礼品で多額の寄付金を集めた同市の行いは「ふるさと納税制度の存続が危ぶまれる状況を招いたとも言える」としている。

　石田氏は「内容を精査し、対応について検討を行って参ります」と文書で発表。泉佐野市は「主張をおおむね理解頂いた」とのコメントを出した。

　係争委は、自治体と中央省庁が対立する問題を審理し、国の関与が違法と認めた場合は国に勧告する権限を持つ。国と自治体の関係を上下から対等に改めることを目指した２０００年の地方分権一括法の施行に伴って設置された。対等になれば審査案件が増えるとみられていたが、２０年弱で審査されたのは、今回を含めて７件にとどまる。（別宮潤一、豊岡亮）

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　〈国地方係争処理委員会〉　総務省の第三者機関で、地方自治体と中央省庁が対立する問題を審理し、国の関与が違法と認めた場合は国に勧告する権限を持つ。２０００年の地方分権一括法の施行に伴って設置された。法律の専門家ら５人が原則非公開で審査する。今回の大阪府泉佐野市の案件の前に、国側の瑕疵（かし）を認めたのは、０１年に横浜市と総務省が争った勝馬投票券発売税の新設をめぐる１件のみ。