低死亡率という悪質デマ

水曜日に12月20日までの施策が決まる。12月5日からより厳しくなるという事だ。多くの州はマスクを戸外で着けさせることに集約されるようだ。夏ではなく冬なので決して悪くはないだろう。特に危険層に本格的な防御マスクを配るので徹底してやって貰いたい。もう問題はその層の人がワクチン接種まで生き延びることでしかないと思う。

それ以外では殆どの州がクリスマス休みを前へと先行させて学校をクリスマスに向けて長めに休ませることにある。それによって生徒の接触をクリスマス前に減らして年寄りへの感染を減らしていくという事らしい。これはクリスマス云々の家庭行事よりも社会全体としての感染を抑えるには最も効果があると思う。12月後半に二週間だけでも年明けに必ず効果が出る。

そのクリスマス年越しだが。特に年越しの花火を禁止する州が多いというので、これもとても安全だと思う。兎に角年越しパーティーを禁止ぐらいでいい。12月の後半も感染が下がらない様ならばそのようにすれば効果があると思う。

水曜日にSPDの各州知事陣は、コロナ保険互助金を税金に課そうと提案するらしい。東独援助でもう御免だ。そもそもコロナなどは健康な市民にとってはただの風邪である。それを弱者保護の為に出来る限りのことをしてきたのであるが、それ以上に金まで巻き取ろうというのはお門違い。只なことは幾らでも可能な限り協力するが、強制的に金をとろうというのは看過できない。

さてこちらの関心は12月からの無観客公演がどうなるかである。購入してある券は無いので、先ずは回収の方に集中できる。但し同時に来年の注文などがどんどんと続いてきて、その中には不確かなものも多い。

東京でも感染が広がっていて、暮れには第九まで演奏しようとする催し物が発売されている。都内で毎日500人の新感染者が陽性率10％以内で見つかる状態で、人口を一千万人として指数35となる。既に25から30に至っていることは確実で、二週間もすれば50になることも不思議ではない。ざっと計算しても千人の会場に一人の陽性者がいるような状況になる。ロベルトコッホ研究所では50を過ぎることで危険地帯に認定される。そのような状況で医療崩壊の危険性が予想される時点でになればロックダウンとなる。

日本ではいまだに死亡率が低いというデマが流布しているようだ。その最大の原因は現在までの検査数が一桁少なくて、その陽性者からの死亡数が十万人中過小であることにあった。更にノーベル医学賞受賞者らが非科学的なBCG仮説などを流布したものだから、市井の人達はそれを信じ込んでしまった。

ポンプキン大学の集計によると現在の日本全体での陽性者は十万人中109人（実数137.694人）陽性でその中で2人（実数1.972人）が死亡である。これを現在第二波の渦中にあるドイツの比較的最初から感染が広がっていて第二波で死亡率が大きく増加した医療システムの世界有数のラインラントプファルツ州と比較する。前者が976人（実数39.969人）と9倍程である。つまり、死亡者も18人いても良い、小数点以下を四捨五入としても13.5人となる。しかし実際は11人（実数452人）。第二波が始まる二月前までは6人だった。

即ちラインラントプファルツ州よりも日本の方が明らかに陽性者中の死亡率は高い。これでも日本は死亡率が低いというお呪いが流布している。つまり現在の日本は新感染者指数においてもまだ12となっているのだが、PCR検査で掘り起こせば直ぐに東京や大阪の様に30を超えて数週間以内に50を超えて世界の危険地域にリストアップされる可能性が強い。つまり母数も増えるが死亡数も増える。

実は医療システムが完備している自慢だったオーストリアは二月前までは死亡比率は7で、西欧でもトップクラスと豪語していた。しかしその後の施策の失敗と無策から今は既に30と五倍に達している。日本も短期間で五倍になる、若しくは医療崩壊が始まれば一桁上がる可能性すらあり得る。



参照：
切り捨てる腐ったキュウリ　2020-04-07 | SNS・BLOG研究
続きそうな無観客演奏会　2020-11-20 | 雑感