東京改革＝日本改革・・・小池知事の使命？

　
■　都政でアメリカが得る利益とは？　■

何かと世界の経営者の影がチラつく今回の都知事選。


■　東京を特区化として地方と切り離す　■

私は小池知事の背後に蠢く世界の経営者の目的は「東京を特区化」する事にあるのでは無いかと邪推しています。

世界の経営者が安倍政権に期待するのは「基準緩和と改正」ですが、官僚の抵抗や既得権者の抵抗で遅々として進みません。それならば日本のGDPの多くの部分を占める東京から改革すればいいじゃないか・・・多分彼らはこう考えたのでしょう。

東京のGDPは韓国を上回りますが、それが有効に活用されているとは言えません。東京の税収は地方にばら撒かれてしまうからです。地方のチェーン店などの本社は東京に有るので、これは当然の事と言えますが、しかし一方で、東京の国際競争力は地方に足を引っ張られる事で低下します。

現在世界は「都市国家の戦い」となっており、大都市が益々発展して世界経済のハブになっています。アジアにおいて東京は重要なハブですが、一方で今後東京自体が急激な高齢化を迎え急速に成長力を低下させて行きます。

この状況を打開する為には東京の人口の入れ替えが必要になるでしょう。待機児童の解消などはその一環でかも知れません。子育て世代への減税処置など、現在地方にばら撒かれている税金を都内で回せば、東京の魅力は高まります。

特区として外国人労働者の受け入れに門戸を開くという手も有ります。

さらに金融特区や法人税特区など、海外の企業を誘致する方法も考えられます。

地方切り捨てとの批判は有るかも知れませんが、地方と共倒れになるか、それともさらなる発展を目指すかと都民、特に若者の問えば、後者が支持を集める事は必至でしょう。


■　一国二制度　■


この様な一国二制度は中国では当たり前になっています。戸籍ですら都市住民の戸籍と農村の戸籍は別物です。

これからの世界はフラット化して行きますが、それは一国の中に先進国と発展途上国が共存する形で展開して行くでしょう。

アメリカは一見先進国に見えますが、メキシコなどからの不正移民がアメリカの中に途上国を形成して安い労働力を提供しています。ヨーロッパは東欧からの移住者や難民達が途上国を形成しています。

日本も既に都市と地方との格差が広がっていますが、都市部の発展は食糧を供給する地方の所得向上にも繋がります。不要になるのは中途半端は地方都市です。特に行政はコンパクト化しなくては、元々少ない地方の税収を食いつぶしてしまいます。

日本の農業は経営規模は小さく世界に太刀打ちできませんが、自給自足経済を支える事で福祉の一翼を担っていました。しかし、農業従事者の高齢化によってその役目も終わりつつ有ります。今後は農地法の改正などにより経営規模の大きな「農業株式会社」と「農業労働者」に二分されて行くはずです。「農業労働者」は賃金も低く重労働なので「ブラック化」し易いのですが、都市部で飢え死にするよりはマシかも知れません。

６０才を過ぎても「体の丈夫な人」は十分に労働者として役に立ちます。（肉体労働に向いていない人には無理ですが）


まあ、多分こんな感じで、財政が逼迫する日本は、都市は都市なりの発展をめざし、地方は地方なりの発展を目指すしか生き残る道は有りません。

これに馴染めない人は世界に打って出るか、あるいはアーミッシュの様に自給自足生活で精神的豊かさを求めるか・・・・。



都知事選挙の妄想が変な方向に暴走してしまいましたが・・・・東京、大阪、名古屋、福岡は次第に都市国家型に変わって行く・・・そんな予感がする都知事選挙でした。

都知事選を巡る妄想・・・小泉劇場に再び騙される有権者

　
■　何度も同じ手に騙される有権者　■

東京都知事選挙も終わったので、陰謀論的感想をちょっと。（選挙期間中は大人？なので自粛していました）

都知事はメディアの予測通り小池百合子氏に決まりましたが、今回の選挙は「自民党をぶっ壊す」と主張して自民党総裁になった小泉純一郎元首相の選挙戦にそっくりです。

１）　自分の所属政党を敵に回す
２）　「旧体制をぶっ壊す」と「改革」を前面に押し出す
３）　分かり易い敵役として石原氏など都の自民党幹部を用意する
４）　自民党の対立候補は旧体制を象徴する様な総務省出身の増田氏を用意する
５）　待機児童問題の解消など、分かり易い政策を前面に打ち出す

小池百合子氏が出馬を表明した時点で自民党を除名されてもおかしくはありませんが、自民党は小池氏が当選した時に相乗りできるので除名せずに・・・こんなサイドストーリーも準備します。

「劇場型選挙」と呼ばれる手法です。

１）　対立構造を明確にする事で有権者の関心を煽る
２）　「自分が正義」「相手が悪」というレッテル貼りで無党派層の支持を集める
３）　分かり易い政策を掲げ、無党派層を引き付ける

支持政党を持たない無党派層が増える中で選挙を確実に勝利する為には「面白い」い演出で興味を逸らさない事が肝心です。共和党の大統領候補となったトランプ氏も同様の手法で指名を獲得しています。

日本国民は小泉政権時代に「劇場型選挙、劇場型政治」に踊らされましたが、同じ手法に都民は軽々と乗せられてしまいました。

■　増田氏は当て馬、最大の敵は鳥越氏だった　■

私は陰謀論者ですから小池氏の後ろにはアメリカの意向が働いており、自民党執行部は暗黙の内に小池氏を支持していたと妄想しています。

自民党の候補者選びは桜井パパで決まっていれば小池氏のこれ程票が集まる事は無かったと思います。

総務省出身で総務大臣経験者、さらに岩手県知知事時代には盛大なバラマキをを行った（実際には前の知事時代の負の遺産ですが）増田氏を選んだ事で、「旧体制と小池氏の戦い」という構図を図らずも強化してしまいました。（多分、それを意図した人選かと）

一方で民主党・共産党の選んだ鳥越氏は、高齢で癌を患った後ではありますが、知名度も高く、特にワイドショーを見る様な主婦層に受けが良い。さらに、憲法改正が現実化する中で、戦後平和主義にドップリ浸かった高齢者の支持も期待出来ます。

都知事選で「憲法改正反対」や「原発問題」を演説の主題に据える鳥越氏は政治に詳しい人から見れば「トンチンカンな候補」ですが、ワイドショーを見る様な層には都政改革よりも「憲法改正反対」の方がアピールします。野党も実は「劇場型選挙」を実行していたのです。

■　鳥越氏を葬り去った「文春砲」　■

そこで自民党は鳥越潰しに出ます。「文春砲」です。鳥越氏の出馬が明らかになった直後からネットには内閣調査室が雑誌記者達に鳥越氏のスキャンダルを聞きまわっているという噂が広がっていました。多分、そのネタを文春か新潮にリークするであろう事も。

案の定、週刊文春がいつものごとく「鳥越、淫行未遂疑惑」を大スクープします。事実の程は分かりませんが、依然より雑誌記者の間ではタブーになっていた事件らしく、女性受けの良い（プレイボーイに見える）鳥越氏には決定的なダメージとなります。これでワイドショー層の多くが鳥越氏の支持を辞めたはずです。

そもそも「文春砲」とは政府や内閣に都合の悪い事態になると突然発射されるスクープです。内容は直接政界に関係する事とは限らず「ゲス乙Ｘベッキーの不倫騒動」など、ワイドショーと世間の目を集めるネタなら何でも構いません。

最近では「清原覚せい剤疑惑」や「SMAP事務所独立騒動」まで、政治から目を逸らしたいタイミングを狙うかの様に「文春砲」が発射されます。

■　タレントと官僚が知事になる東京　■

東京は日本の首都であると同時に、経済レベルで言えばGDP１兆ドルでNYを抜く世界一の規模。これは韓国一国に相当します。その首長の座は決して軽いものでは無いはずです。

官僚にしてみても東京で納められる税収は、国税の不足分を補うものとして重要な役割を果たしています。

東京都知事は社会党の美濃部知事以降は官僚出身者とタレントが交互に務めています。

鈴木俊一（自治省事務次官）
青島幸雄（タレント）
石原慎太郎（作家・政治家）
猪瀬直樹（作家・小泉政権ブレーン）
枡添要一（政治学・政治家）

都道府県知事にはタレント出身者が多いのは東京に限りません。大阪の横山ノックや、宮崎のそのまんま東などのお笑いタレントから、千葉の森田健作などなど・・・。

知事には旧自治省（現総務省）の役人が成る事も多いのですが、役人だけに影の薄い人が多くこの様な実務派の知事に選挙民は次第に飽きて来ます。この様な状況で有利なのは「タレント」です。「何か目新しい事を望む」選挙民は、旧来の政治家や官僚出身者には無い新しい政治を求めています。かと言って具体的なビジョンは無いので、知名度の高いタレントに「無形の期待」が集まるのでしょう。

タレント知事が選出された後は東国原知事や森田健作知事の様に対外的な宣伝活動に勤しみ、実務は県の政党幹部と行政に丸投げというのが波風立たない地方行政の在り方です。「神輿は軽い方が良い」のです。

一方、同じ著名人でも猪瀬氏や田中康夫氏の様に本当に地方行政を改革しようとすると、政党の地方組織や行政と軋轢を生じます。結局は知事自身が身動き出来なくなり改革どころでは無くなります。

さらに改革派の知事の後には、又「神輿型」の知事が担ぎ出されてて、改革のほとんどは元の状態に戻されてしまいます。枡添氏は「神輿型」の知事でしたが、どこかで虎の尾を踏んだのか、或いは小池氏を担ぎ出した者達が利権欲しさに「罠にハメた」のか・・・。

そういえば枡添氏のチンケな横領をスクープしたのも「文春」でした。ここら辺、裏で自民党執行部が動いている臭いがプンプン漂います。

公明党は枡添氏を守ろうとしましたが、公明党の聖地である「多摩地区」を枡添氏が軽視した事が仇になって公明党も枡添切りに踏み切ったとネットでは噂されています・・・。

近年の東京都知事の人選を見ていると、自民党内部の力関係が少し透けて見えます。石原氏、猪瀬氏、小池氏はどうも背後にアメリカの影がチラつく・・・・。

■　オリンピック利権と言っても・・・　■

決して待機児童問題の解決が目的では有りません。石原都知事時代には尖閣諸島問題を見事に日中の対立のシンボルに仕立てましたが、これは主な目的と言うよりはちょっとしたクセ球みたいなもの。

東京オリンピック利権にアメリカが絡むとしても、時期が遅すぎます。そもそもオリンピック利権お多くがスタジアム建設や道路などのインフラ整備ですから、アメリカのゼネコンがこれらの工事を受注でもしない限り利益に有り付く事は出来ません。

小泉改革以来アメリカのゼネコンは日本の市場開放を求め、電子入札制度などを導入させましたが、目に見えない国内ゼネコンの障壁がアメリカのゼネコンの日本への進出を阻んで来ました。多少、都が建設に関わる条例の幾つかを緩和した所で参入は難しいでしょう。

まあ、オリンピック利権には森元首相を筆頭に自民党の清和会ががっちり食らい付いていますから、今更アメリカの出る幕は無いでしょう。（清和会自体がアメリカの傀儡ですが）



さて、次回の記事は、小池都知事に世界の経営者が課したミッションを妄想してみます。