NY株、反発、ＰMI11月、米サービス業指数が５７．０と22年3月来最高受けて、一方、米財務長官にヘッジファンド代表、ベッセントをトランプ次期大統領が指名（学校で教えてくれない経済学）

「①    S&Pグローバルは11月の購買担当者指数ＰＭＩが総合で55.3（10月:54.1・予想:54.3）、
製造業で48.8（10月:48.5）。サービス業で57.0(10月：55.0)、製造の1年先の期待値が22年4月以降で最高を記録したと発表した。②22日、ＮＹ株は米経済指標堅調を受けて値上がりした。③次期米財務長官にスコット・ベッセント氏、ヘッジファンドのキー・スクエア・グループ代表を指名した。」と22日、ブルームバーグ電子版が伝えた。

22日、WSJ電子版は「①パウエルＦＲＢ議長の2026年初退任後の次期ＦＲＢ議長の後任にＦＲＢ元理事のケビン・ウオッシュ氏指名を検討している。米次期商務長官に対中国強硬派のラトニック共和党下院議員を指名した。②グ―ルズー、シカゴ連銀総裁は「まだ利下げの可能性は残している。22日、ＮＹ株は米経済指標堅調を受けて値上がりした。ドル指数が上昇した。」と話した。③中国外務省はル―マニア、ブルガリ、日本を含む9か国に11月末から30日間ビザ免除を発表した。中国は29国には既に発表していた。」とロイター電子版は伝えた。

22日、週末のＮＹ市場でダウは44,296ドル、426ドル、0.97%高、S&P500は5,969と20ポイント、0.35%高、ナスダックは19,003と31ポイント、0.16%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは15.24と9.66%低下。米10年債利回りは4.412%と0.05%低下。ＮＹ外為市場で1ドル=154.84円、0.21%高、1ユーロ=161.26 円、0.36%安、1英ポンド=194.02円 、0.25%安。ＮＹ原油（WTI）はバレル70.70ドル、1.33%高。北海ブレントは同75.28ドル。1.41%高。地政学的リスク拡大を受けた。ＮY金はオンス2，718.20ドル、1.62%高。安全資産として見直し買い。ビットコインは9万8，368ドル、0.52%安。トランプ次期政権の財務長官にベッセント氏が仮想通貨を支持しているとロイター電子版が伝えた。

22日、午後4時台放送のNHK/BS{ワールドニュース}でアメリカＰBSテレビは「①司法長官に指名されていたゲーツ前下院議員が未成年者との性的関係を持った疑惑で上院倫理委員会から異論を受けて指名を辞退した。後任にパム・ボンディ氏が正式に指名された。②ＩCC（国際刑事裁判所）が21日、ネタニヤフ、イスラエル首相とガランと前国防相を戦争と人道に関する罪で逮捕状を出した。②米司法省は21日、グーグルにクローム売却とアンドロイド切り離しをグーグルは不当な形で市場を支配して来たとして勧告した。グーグルの親会社のアルファベット株が6%値下りした。トランプ次期政権で司法長官のもとで政策変更があるか見通せていない。③オスプレイにカリフオルニア、日本などで事故が継続した。ギアボックスに問題点が指摘されている。」と伝えた。

問題は日本である。岸田前首相が22日、「資産所得倍増」議員連盟を発足させた。岸田前首相は新NISAを創設した。貯蓄から投資への流れが石破内閣にも継続されるかどうか。注目される。新NISAがどこまで若者に浸透するかどうかが一つの課題と見られている。（了）

ＮY株、米雇用堅調を受けて値上り、一方、トランプ米新政権に備えて、ウクライナ、パレスチナ戦争の先行き思惑で各国が動き始めた。暦では「小雪」。健康第一で乗り切りたい。（学校で教えてくれない経済学）

「米労働省は、21日、米新規失業保険申請件数（11月16日迄の1週間）は21.8万件と前週比6,000件減少した。ストライキやハリケーンの影響が予想以上に早く回復した。継続受給者数は190.8万件と3.6万件減少した。今回の失業保険申請数の調査機関は10月の米雇用統計の対象期間と重なる。」と21日、ロイター電子版が伝えた。22日、ブルームバーグ電子版は「日本の10月のＣPI(消費者物価指数)が変動の大きい食料・エネルギーを除くコアで前年同月比2.3%増（予想：2.2%増）と発表した。賃金上昇と連動しているサービス価格指数が1.3%上昇した。日銀が政策決定会議で追加利上げのオッヅが高まった。」と伝えた。22日のロイター電子版は「①次期米司法長官に指名されたゲーツ氏が辞退した。トランプ人選に痛手となる。次期米財務長官指名が遅れている。②大谷選手が米大リーグ今シーズンＭＶＰに満票で指名された。3度目となる。」と伝えた。

21日、ＮY市場でダウは43,870ドル、461ドル、1.06%高、S&P500は5,948と21ポイント、0.53%高、ナスダックは18,972と6ポイント、0.03%高で取引を終了した。恐怖指数VIXは16.87と1.69%低下。米10年債利回りは4.417%と0.38%低下。NY外為市場で1ドル=154.39円、0.08%安、1ユーロ=161.72円、0.08 %安、1英ポンド＝194.40円、0.05 %安。ＮY原油（WTI）はバレル70.17ドル、0.10%高。北海ブレントは同74.35ドル、2.15%高。ＮY金はオンス2,674.60ドル、0.61 %安。ビットコインは9万8，007ドル、0.33%安で取引された。

22日、朝放送のNHK/BS[ワールドニュース]で英BBCは「①プーチン露大統領は英国が長距離ミサイルをロシア領内に打ち込んだ。戦争をエスカレートさせようとしていると述べ対抗措置としてICBMをウクライナ南部に打ち込んだ。北へ逃れるウクライナ住民が増えた。住民の一部はロシアはウクライナを第二のアフガニスタンにしようとしていると話した。次は西側がロシアに答える番だ。②ICC国際司法裁判所はイスラエルのガザ攻撃で戦争・人道に反する罪でイスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相を戦争犯罪人に指定した。」と伝えた。ドイツZDFは「①ロシアはウクライナ南部ドニエプルをICBMで攻撃した。②フオルクスワーゲンの労使交渉が決裂した。12月9日に4回目の交渉を予定している。③メルケル前首相が来週回顧録を出版する。プーチン露大統領との関係批判に反論している。」と伝えた。フランス２は「ロシアは兵員不足にモスクワ市内に年俸の10倍と目もくらむような条件と兵役1年を4か月に短縮を呼びかけている。≪子供のために≫と遠くシベリアなどから兵隊が集まってきている。ロシアはトランプ新政権での和和平交渉を見越し条件づくりに攻撃を激化して来た。」と伝えた。シンガポールCNAは「アセアン国防相会議で情報を共有し協力することを確認した。中国の董軍国防相は「米国が台湾に20億ドルの武器追加を決めた。台湾は中国の核心的利益であると反対した。トランプ次期大統領に備えてクギを差した。」と伝えた。22日は暦では「小雪」。冬に入った。街中にマスク姿が目立つ。月並みのようだが睡眠を十分とり免疫力付けて健康第一で乗り切りたい。（了）

NY市場では様子見続きまちまち、一方、トランプ米政権誕生がNATO,Cop29,Ｇ20,アセアン国防会議で話題独占、日本では10月、インバウンド数が1~10月で3,000万突破と観光庁発表

（学校で教えてくれない経済学）

観光局は20日「訪日外国人数が10月、331万2，000人（前年同月比31.6%増）、単月で過去最高。1~10月累計で3,019万2,600人、過去最高の19年比12.2%増と発表した。国別では韓国:73万2，100人（同16%増・1-10月:720万（同30%増）、中国:58万2，800人（128%増）・583万人（214%増）、台湾:47万8，900人（12.7%増）・566万（49%増）、米国:27万8，500人（31.5%増）・223万人（33.4%増）、香港:19万8，800人（10.9%増）・166万人（30.5%増）。」と発表した。訪日外国人数一位の韓国の10月23~31日のチエックイン都市数が昨年の44に対して今年は77と分散しながら全体を押し上げた。地方空港便の増発により熊本、高松、松山が増加した。」と発表した。一方、21日、ブルームバーグ電子版は「AI向け半導体メーカーエヌビディアが取引き終了後発表した24年11月~25年1月の売り上げ見通しを375億ドル（予想:410億ドル）とＡIへの期待が先走りしていたことを示唆した。時間外取引で同社の株価は2%下落した。年初来200%値上りしている。21日、東京市場でエヌビディア値下がりで日本のハイテク株に売りが出ている。」と韓国旅行調査会社ヨギオテが発表した。

20日、NY市場でダウは43,408ドル、139ドル、0.30%高、S&P500は5,917と前日と変わらず。ナスダックは18,966と21ポイント、0.11%安で取引を終えた。恐怖指数は17.16と4.95%上昇。米10年債利回りは4.404％と0.05%低下。NY外為市場で1ドル=154.90円、0.29%安。1ユーロ=163.39円、0.27%安。1英ポンド=196.09円。0.27%安。NY原油（WTI）はバレル69.04ドル、0.42%高、北海ブレントは73.10ドル。0.05%高。NY金はオンス2，657.70ドル、0.23%高。ビットコインは9万4，862ドル、0.58%高で取引。

21日朝放送のNHK/BS{ワールドニュース}で英BBCは「①英国がウクライナに7か月前に供与していた長距離ミサイルStormShadowがロシア領内クリスク向けて発射。軍事基地のみに限られる。スターマー英首相はＧ20参加訪問先のリオデジャネイロで「英国のウクライナ支援は変わらない」と述べた。②英国の10月のインフレ率が2.4%へ上昇した。ガス、電気が値上りした。③英国フオードが800人の人員整理を発表した。今年2度目。会社側は先を見据えて他に選択肢はないと述べた。」と伝えた。ドイツZDFは「①フオルクスワーゲン労使が20日人員10%削減、工場閉鎖を巡り3回目の会談も結論が出なかった。②COP29で参加25国が石炭火力発電所新設禁止を共同声明に盛り込む以外具体的結論出せず閉幕する。デンマークは８０％が自然エネルギーに転換を終えた。一方、中国とインドは石炭火力を奨励している。」と伝えた。フランス２は「ロシアと3,000キロ国境を接するフィンランドはトランプ新政権を迎えて悩みは深刻化している。ＮATO軍と合同軍事演習を行った。」と伝えた。シンガポールCNAは「ラオスのビエンチャンでアセアン国防相会議が20日開かれた。オースチン米国防相が参加した。トランプ新政権が議場を支配した。」と伝えた。問題は日本である。大阪ミナミ難波界隈を月4回訪れる。インバウンド客でお正月の縁日のようだ。日本にインバウンド以外に町や村に客を呼び込む未来はないのか。（了）

NY株まちまち、ウクライナの長距離ミサイルによるロシア攻撃にプーチン露大統領は核兵機使用法案に署名、ウクライナ戦争が新たな段階に入ったとフランス２，日本では平和ボケが進行している

（学校で教えてくれない経済学）

ブルームバーグ電子版は 19 日の NY 市場を以下総括した。「①Ｓ＆Ｐ５００は続伸。ダウは反落。決算発表を控えてエヌビディアは 4.9%高。市場関係者は「（地政学的リスクが高まっているのは事実であるが）株式は基本的には業績が決める。価値を求める旺盛な需要は続いている。」と話した。市場は次期米財務長官が誰になるかを注視している。ビットコインはトランプ勝利後の上昇をさらに拡大した。②ウクライナが砲身の長いミサイルでロシアをはじめて攻撃した。プーチン露大統領は核兵器使用範囲を拡大した法案に署名した。③原油相場は小幅上げにとどまった。中国需要の停滞見込みが重しとなる。（中国の石油需要悪化を考慮して）12 月 1 日開催のＯPEC プラスは来年 4 月まで生産枠拡大を見送ると見られる。ＩＡＥＡ（国際エネルギー機関）が「（報復は回避したい）イランは濃縮ウラン生産停止を発表した。④（地政学的リスク拡大を材料に上げたが）金相場は小幅に終わった。金相場は金利低下により影響を受ける。トランプ政権移行で利下げ期待が後退した。」と伝えた。

19 日、NY 市場でダウは 43,268 ドル、120 ドル、0.28%安。Ｓ&P500 は 5,916 と 23 ポイント、0.40%高。ナスダックは 18,987 と 95 ポイント、1.04%高で取引を終えた。恐怖指数VIX は 16.35 と 4.95%上昇。米 10 年債利回りは 4.398%と 0.45%低下。ＮY 外為市場で 1ドル=154.66 円、0.14%高、1 ユーロ=163.88 円、0.09%高。1 英ポンド=196.18 円、0.14%高。ＮY 原油（WTI）はバレル 69.31 ドル、0.19%高.北海ブレントは同 73.33 ドル、0.03%高。NY 金はオンス 2，635.70 ドル、0.81%高。ビットコインは 9 万 2,150 ドル、1.97%高で取引された。

20 日、朝放送の NHK/BS「ワールドニュース」で英 BBC は「①農業従事者に対する相続税（従来適用外）実施に対して、次世代に農業を継続できなくなると反対するデモが始まった。対象万軒農家の内件適用は 500 件も満たない程度と見られる。」と伝えた。ドイツ ZDFは「①SPD 党首のショルツ首相が連立政権崩壊の責任問題で次期党首にピストリアス国防省の名が挙がっている。当のショルツ首相は辞任の意向は全くないと G20 開催先のリオデジヤネイロで語った。②ウクライナは射程距離の長いミサイルでロシア領土を砲撃した。プーチン露大統領は「核保有国の武器を非核保有国が使用すれば核兵器で応戦できる核ドクトリン改正法案に署名した。一方、G20 出席の習主席は記者の質問に正面から答えず、各国首脳と積極的に会談した。トランプ政権移行後を見据えた動きと見られる。③独国内で性的暴行、殺人など対女性犯罪が増加したとフエーザー内相が発表したが連立内閣崩壊で審議未了となっている。」と伝えた。フランス２は「①プーチン露大統領はウクライナの長距離ミサイル攻撃に対して核兵器で対応できる法案に署名した。ウクライナ戦争が新たな段階に入った。 ②バルト海海底敷設の通信ケーブルが 2 か所で切断された。ノルウエーとスエーデンのＮＡＴＯ加盟に反対するロシアの犯行と反発した。」と伝えた。シンガポールＣＮＡは「香港高等法院は 19 日、2020 年 7 月の民主派による予備選を巡る行動に禁固 4~10 年の実刑判決を言い渡した。」と伝えた。平和ボケニッポンが際立つ日々が続いている。（了）

ＮY株様子見でまちまち、一方、バイデン米大統領のウクライナに長距離ミサイル使用許可で来年1月トランプ新政権スタートを控えて、世界情勢混迷深まると英ＢＢＣ（学校で教えてくれない経済学）

「米新規失業保険申請件数は 5 月以降で最も低い先週比 4,000 件減の 21.7 万件（予想:22万件）、保険継続者数は 187.3 万人と先週の 188.4 万人から減少した。依然、過去 2 年間の平均を下回っており。米国の労働需要が堅調を維持していることを示した。ただエコノミストの市場は来年 1 月にボーイングの 1 万Ⅰ，000 人解雇予定もあり失業保険申請件数は増加する可能性があると指摘している。」と 18 日、ブルームバーグ電子版が伝えた。

18 日、週開けのＮＹ市場でダウは 43,389 ドル、55 ドル、0.13%安、S&P500 は 5,893 と23 ポイント、0.39%高、ナスダックは 18,791 と 111 ポイント、0.60%高でとりひきを終えた。恐怖指数 VIX は 15.58 と 3.47%低下。米 10 年債利回りは 4.412%と 0.05%低下。ＮY外為市場では 1 ドル=154.44 円 、0.07%高。1 ユーロ=163.72 円、0.86%高。1 英ポンド＝195.89 円、0.45%高。ＮＹ原油（WTI）はバレル 68.97 ドル、0.20%安。北海ブレントは同73.14 ドル、2.96%高。ＮY 金はオンス 2，616.50 ドル、0.02%高。ビットコインは 9 万 497ドル。0.74%高で取引された。

19 日、朝放送の NHK/BS[ワールドニュース]で英 BBC は「スターマー英首相はＧ20 開催地のブラジル、リオデジャネイルで習主席と会談した。英中首脳会談は 6 年振り。バイデン米大統領がウクライナに長距離弾道弾ミサイル使用を許可したことと来年 1 月にトランプ新政権を控えた情勢変化を受けて英中会談を決めたと見られる。プーチン露大統領からのバイデン米大統領の行動に対するコメントは出ていない。」と伝えた。フランス２は「バイデン米大統領はウクライナに長距離弾道ミサイルのロシア領土に向けて使用を許可した。北朝鮮軍がウクライナ国境クルスク州に集結の報があり、ロシアをけん制したと見られる。」と伝えた。スペイン TVE は「イスラエルの旧宗派 600 人が「何が何でも軍隊に入らない」と座り込みデモにイスラエル軍は強権発動し退去させた。」と伝えた。

シンガポール CNA は「①米国とフィリピン政府間でサイバーセキュリティ協定が成立、軍事情報の共有も盛り込まれた。米国がフイリピンの情報管理システムを信頼するに至った。一部専門家はトランプ大統領の就任で破棄の可能性は否定できないと述べた。②Ｇ２０の会合では貧困問題の討議が始まった。」と伝えた。インド NDTV は「インド高裁はスモッグ障害がデリー以外に拡散で緊急対応を勧告した。汚染濃度はＷHO 基準の 60 倍を超えた。」と伝えた。韓国 KBS は「ウクライナ、オデーサにロシア軍は手中的に攻撃した。Ｇ20 参加の尹韓国大統領はウクライナに 140 億ウオン供与を発表した。」と伝えた。

日本では兵庫県知事選挙で SNS の威力で一端失職した斎藤氏が帰り咲いた。新聞テレビは信用できないと斎藤氏支持した一般市民が当選確実の報のあと元町商店街でのＮHK 神戸のインタビューに答えていた。新聞テレビは見ないが SNS は見る世代が増えた。オールドメディアなる言葉が先の放送でも繰り返し出ていた。今後の兵庫県議会を見守りたい。（了）

米利下げ観測が大幅に後退、週末15日のＮY株は続落、一方、ペルーでアセアン会議が始まった、習主席が主脳会談を積極化とシンガポールＣNA(学校で教えてくれない経済学）

「米商務省は 15 日、10 月の米小売り高は前月比 0.4%増（予想：0.3%増・9 月:0.8%増）。変動の激しい自動車除く小売り高は前月比 0.1%増(予想:0.3%増)。と発表した。ＮY 連銀の11 月製造業指数は前月比 31.2（10 月：マイナス 11.9）と 21 年 12 月来の高水準。これを受けて米 10 年債利回りは 4.49%台へ上昇した。」と 15 日、ロイター電子版が伝えた。15日、ブルームバーグ電子版は「10 月の米鉱工業生産指数は前月比 0.4%低下（9 月:0.5%低下）。ボーイングストライキと 2 つのハリケーンが影響した。製造業指数は前月比 0.5%低下（9 月:0，3%低下。）と伝えた。ワシントンポスト電子版は「薬品企業は長年の敵対者の厚生長官指名で薬品メーカーはロビストに密集している。上院での指名が難航する見方が出ている。」と伝えた。

15 日ＮY 市場でダウは 43,444 ドル、305 ドル、0.70%安、S&P500 は 5,870 と 78 ポイント、1.32%安、ナスダックは 18,680 と 427 ポイント、2.24％、安で取引を終えた。恐怖指数 VIX は 16.14 と 12.79%上昇。米 10 年債利回りは 4.449%と 0.61%上昇。NY 外為市場で1 ドル＝154.34 円、1.22%安、1 ユーロ=162.56 円、1.20%安。1 英ポンド＝194.64 円、1.63%安。ＮY 原油（WTI）はバレル 66.97 ドル、2.52%安、北海ブレントは同 71.05 ドル、2.08%安。ＮY 金はオンス 2,566．10 ドル、0.27%安。ビットコインは 9 万Ⅰ，253 ドル、4.55%高で取引された。

16 日、朝放送の NHK/BS「ワールドニュース」で英 BBC は「トランプ次期米大統領はワクチン懐疑派のロバート‣ケネディジュニアを厚生長官に指名した。司法長官にトランプ有罪判決に反対した弁護士を指名した。いずれも挑発的人選である。②スコットランドで唯一日曜日を安息日として休店していた TEXCO が営業を始めると発表した。」と伝えた。ドイツ ZDF は「①ショルツ独首相は 15 日、プーチン露大統領と役 2 時間、電話会談を行った。ウクライナ戦争終結を申し出た。ゼレンキー大統領は激しく非難した。②ドイツ鉄道は 2025年から全線パス料金を 49 ユーロから 58 ユーロへ値上げを申請した。③ＣＤＵ／ＣＳＤとＳＰＤ連立交渉は進んでいない。④トランプ次期米大統領のイスラエル全面支持で再びパレスチナへのイスラエル入植地拡大懸念が拡大して来た。」と伝えた。シンガポールＣＮＡは「アセアン会議がペルーで始まった。習主席はアルバジーニー豪首相と会談した。あとユン韓国大統領、石破首相との会談を予定している。 ②中国の 10 月の小売り高が前年比4.8%増加した。一方、不動産需要は同 10.3%減少したと発表した。トランプ次期政権が対中国関税引上げが予想される。小売りが伸びて来ないと中国経済の先行きは見えて来ない。③ペルーに中国遠洋運輸（コスコ）が６０％出資のチヤンカイ港開所式が開かれた。米国は中国による軍事利用を警戒している。」と伝えた。韓国ＫＢＳは「韓国野党の共に民主党代表の李在明氏に懲役 1 年、執行猶予 2 年の判決が出た。確定なら次期韓国大統領選に出馬出来ない。」と伝えた。問題は日本である。トランプ旋風が世界中で吹き荒れている。吹き飛ばされないように十分な睡眠をとり免疫力を付けて健康第一で乗り切りたい。（了）

米10月CPI加速、ＮY株マチマチ、ドル指数、一時、１０６．５３と23年11月以来最高、一方、トランプ政権新人事発表、「自分に忠実な人物を要職に付けた」と英BBC（学校で教えてくれない経済学）

「米労働省は 13 日、１0 月ＣPI(消費者物価指数)（総合）が前年同月比 2.6 %増（9 月;2.4%増・予想と同じ）。前月比 0.2%増（予想と同じ）、コア指数（食品・エネルギー除く）は前年同・月比 3.3%増（予想と同じ）、9 月と横ばいと発表した。」と 13 日、ブルームバーグ電子版が伝えた。13 日、ワシントンポスト電子版は「トランプ次期米大統領は「国防長官にへグセス氏（ＦOX ニュースの司会者）を指名した。イーロン・マスク氏とラマスワミ氏を政府の外部機関の「政府効率化省」を新設し起用した。規制削減、連邦政府の抜本的な業務見直し、人員削減すると発表した。」と伝えた。13 日、ロイター電子版は「トランプラリーと 10 月米 CPI が 9 月の 2.4%増から 2.6%増と加速したことからドル指数が 2023 年 11 月来の高水準の一時、106.53 ポイントまで上昇した。ＮY 株は様子見。ダウ小幅高、ナスダック小幅安で終えた。」と伝えた。

13 日、NY 市場でダウは 43,958 ドル、47 ドル、0.11%高、Ｓ＆Ｐ500 は 5,985 と１ポイント、0.02%高、ナスダックは 19,230 と 50 ポイント、0.26%安で取引を終えた。恐怖指数 VIXは 14.02 と 4.69%低下。米 10 年債利回りは 4.449％と 0.37%上昇。NY 外為市場で 1 ドル=155.46 円、0.61%高。1 ユーロ=164.23 円、0.02 %高。1 英ポンド＝197.59 円、0.28 %高。ＮＹ原油（WTI）はバレル 68.08 ドル、0.06%安。北海ブレントは同 71.98 ドル、0.13%高。ＮY 金はオンス 2，581.00 ドル、0.97％安。ビットコインは 8 万 9，399 ドル。1.55%高で取引された。

14 日、朝放送の NHK/BS[ワールドニュース]で英 BBC は「トランプ次期米大統領はホワイトハウスに招かれ政権移行について会談した。表面的には極めてなごやかな雰囲気を演出した。マスク氏が「政府効率化省」のリーダーに指名された。マスク氏はトランプ氏の家族の一員であるかのようにふるまった。米国防長官にＦＯＸニュース司会者のへグシス氏を任命した。トランプ氏は自分に忠実な人物を要職に付けた。」と伝えた。ドイツ ZDF は「100ぺージにまとめられたドイツ経済報告書がショルツ独首相に手渡された。2024 年経済見通しは 0.2%、25 年は 0.8%増が 2024 年が 0.1%減、25 年ハ 0.4%増と芳しくない状況が続く。」と伝えた。フランス２は「①農家は政府は何もしてくれないと再びストライキを開始した。

②フランスは電力の 65%を原子力、20%水力に依存している。余った電力を輸出している。」と伝えた。シンガポール CNA は「インドネシア東部、フローレス島、レウォトビ火山が 7日以降大噴火で噴煙が 1 万 6，000 メートルに達した。空港便で多数キャンセルが出ている。現地では 9 人死亡、1 万 2，000 人が非難した。②フイリピンがスタボロ諸島で中国の行動に監視強化を決めた。オースチン米国防長官は 4 度目のフイリピンに到着した。」と伝えた。韓国 KBS は「トランプ政権の新政策を懸念して 13 日、韓国株式市場で自動車。鉄鋼、半導体と幅広い銘柄が売られた。」と伝えた。問題は日本である。同じ地球に住みながらまるで別の世界にいるかのように動きがない。国民性と一言で片づけられないが、いつの間にか今年も残り 50 日を切った。青空を背景に窓から見える六甲の山並みが美しい。（了）

[米利下げは急ぐ必要はない」パウエル発言が冷や水、ＮY株反落、一方、トランプ政策でインフレの思惑でドル指数続伸とブルームバーグ電子版（学校で教えてくれない経済学）

「パウエルＦRB議長は15日、講演先で「利下げを急ぐ必要はない」と示唆した。12月開催のFOMCで0.25%利下げのオッヅは12日の82%、13日の76%から14日は55%へ低下した。ドル指数は一時、107.06まで上昇した。パウエル発言で冷や水を浴びせられたとしてNY株は3主要指数とも値下がりした。」と15日、ロイター電子版が伝えた。15日、ワシントンポスト電子版は「トランプ次期政権のHHS(健康保険)長官にワクチン懐疑派のロバート・ケネディ・ジュニアを指名した。」と伝えた。

15日、NY市場でダウは43,750ドル、207ドル、0.47%安。Ｓ&P500は5,949と31ポイント、0.60%安、ナスダックは19,107と123ポイント、0.64%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは14.31と2.07%上昇。米10年債利回りは4.453%と±ゼロ。ＮＹ外為市場で1ドル＝156.28円、0.57%高。1ユーロ=164.45 円、0.16%高。1英ポンド=197.88円、0.18%高。NY原油（WTI）はバレル68.63ドル、0.29%高。北海ブレントは同72.45ドル、0.24%高。ＮY金はオンス2，570.40ドル、0.62%安。ビットコインは8万7，898ドル、2.78%安で取引された。

16日朝放送のHK/BS[ワールドニュース」で英BBCは「①アップルとメタが競争を阻害していると制裁金を英高等法院が決定した。②エジンバラ動物園でレッサーパンダが2匹相次ぎぎ死亡した。ストレスが原因とみられると伝えた。ある飼育係の授精は「動物園での生活は本来動物にとってストレスがつい纏っている。」と答えた。③英国の大学の72%が収入より資質が多い。政府が補助しないと教育現場は維持できないと大学側は一貫して訴えている。」と伝えた。フランス２は「①フランス対イスラエルのサッカー試合に4,000人の機動部隊が配置された。反イスラエルの男が13日対推され厳戒態勢がしかれている。②国民連合のルペン代表に14日、2年禁固刑の実刑判決が出た。同氏は次期大統領選に出られなくなった。③ＥＵ規則ではＡからの不法移民がＥＵからＢに出てＢから入ればＡに追い返される。ＥＵはルールの厳格対応が求められるようになった。」と伝えた。

シンガポールＣＮＡは「①マルコス比大統領は中国海警局艦船の行動を蛮行と非難した。中国は反発した。②スリランカで議会選挙が行われる。左派政権が台頭して来ている。」と伝えた、韓国KBSは「①韓国で大学の共通試験が始まった。今年は52万人が受験する。②韓日米実戦共同戦闘機による軍事訓練が14日行われた。ステレス戦闘機80機が米航空母艦を離着陸した。」と伝えた。問題は日本である。103万円の壁が議論されている。時給1,000円でも人が集まらない。年収103万円の壁は簡単に超える。103万円と財務省の年間7～8兆円税収減だけが一人歩きしている。政府は時給1,050円を認めた。同じ人間（政府）で右手で時給引き上げを容認。左手（財務省）は税収減で反対している。石破総理の立ち位置が全てを決める。（了）

米10月CPI加速、ＮY株マチマチ、ドル指数、一時、１０６．５３と23年11月以来最高、一方、トランプ政権新人事発表、「自分に忠実な人物を要職に付けた」と英BBC（学校で教えてくれない経済学）

「米労働省は13日、１0月ＣPI(消費者物価指数)（総合）が前年同月比2.6 %増（9月;2.4%増・予想と同じ）。前月比0.2%増（予想と同じ）、コア指数（食品・エネルギー除く）は前年同・月比3.3%増（予想と同じ）、9月と横ばいと発表した。」と13日、ブルームバーグ電子版が伝えた。13日、ワシントンポスト電子版は「トランプ次期米大統領は「国防長官にへグセス氏（ＦOXニュースの司会者）を指名した。イーロン・マスク氏とラマスワミ氏を政府の外部機関の「政府効率化省」を新設し起用した。規制削減、連邦政府の抜本的な業務見直し、人員削減すると発表した。」と伝えた。13日、ロイター電子版は「トランプラリーと10月米CPIが9月の2.4%増から2.6%増と加速したことからドル指数が2023年11月来の高水準の一時、106.53ポイントまで上昇した。ＮY株は様子見。ダウ小幅高、ナスダック小幅安で終えた。」と伝えた。

13日、NY市場でダウは43,958ドル、47ドル、0.11%高、Ｓ＆Ｐ500は5,985と１ポイント、0.02%高、ナスダックは19,230と50ポイント、0.26%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは14.02と4.69%低下。米10年債利回りは4.449％と0.37%上昇。NY外為市場で1ドル=155.46円、0.61%高。1ユーロ=164.23円、0.02 %高。1英ポンド＝197.59円、0.28 %高。ＮＹ原油（WTI）はバレル68.08ドル、0.06%安。北海ブレントは同71.98ドル、0.13%高。
ＮY金はオンス2，581.00ドル、0.97％安。ビットコインは8万9，399ドル。1.55%高で取引された。

14日、朝放送のNHK/BS[ワールドニュース]で英BBCは「トランプ次期米大統領はホワイトハウスに招かれ政権移行について会談した。表面的には極めてなごやかな雰囲気を演出した。マスク氏が「政府効率化省」のリーダーに指名された。マスク氏はトランプ氏の家族の一員であるかのようにふるまった。米国防長官にＦＯＸニュース司会者のへグシス氏を任命した。トランプ氏は自分に忠実な人物を要職に付けた。」と伝えた。ドイツZDFは「100ぺージにまとめられたドイツ経済報告書がショルツ独首相に手渡された。2024年経済見通しは0.2%、25年は0.8%増が2024年が0.1%減、25年ハ0.4%増と芳しくない状況が続く。」と伝えた。フランス２は「①農家は政府は何もしてくれないと再びストライキを開始した。②フランスは電力の65%を原子力、20%水力に依存している。余った電力を輸出している。」と伝えた。シンガポールCNAは「インドネシア東部、フローレス島、レウォトビ火山が7日以降大噴火で噴煙が1万6，000メートルに達した。空港便で多数キャンセルが出ている。現地では9人死亡、1万2，000人が非難した。②フイリピンがスタボロ諸島で中国の行動に監視強化を決めた。オースチン米国防長官は4度目のフイリピンに到着した。」と伝えた。韓国KBSは「トランプ政権の新政策を懸念して13日、韓国株式市場で自動車。鉄鋼、半導体と幅広い銘柄が売られた。」と伝えた。問題は日本である。同じ地球に住みながらまるで別の世界にいるかのように動きがない。国民性と一言で片づけられないが、いつの間にか今年も残り50日を切った。青空を背景に窓から見える六甲の山並みが美しい。（了）

トランプ新政権が米上下両院制覇の可能性が出てきた、ＮＹ株は様子見で反落、今こそ、日本人、一人一人の立ち位置を確かめるチャンスかもしれない（学校で教えていれない経済学）

トランプ政策でインフレが加速されるとして債券が売られ利回りが上昇した。ドル指数が上昇した。12日、NY株は反落した。」とブルームバーグ電子版が伝えた。12日、ワシントンポスト電子版は「イーロン・マスク氏とラマスウオルミー両氏が政府効率相に入閣見通しである」と伝えた。ロイター電子版は「対中強硬派のマルコ・ルビオ米上院議員が国務長官就任の可能性が強い。」と伝えた。ドイツZDFは13日「ドイツ連邦総選挙が大統領の承認を経て2025年23日に実施されることでショルツ独首相が語った。」と伝えた。

 

12日、NY市場でダウは43,915ドル、382ドル、0.86%安。Ｓ&P500は5,983と17ポイント、0.29%安。ナスダックは19,281と17ポイント、0.09%安。恐怖指数VIXは14.71と1.74%低下。米10年債利回りは4.424%と13日、朝放送のNHK/BS{ワールドニュース}で英BBCは「①英高等法院は医師のAssisted Dying自殺ほう助を認めることを決めた。英議会の一部の議員は一度認めると歯止めがきか鳴なくなるとる反対している。②スターマー英首相はCOP29で「2035年までに温室効果ガス排出を1990年比で81%削減する」と発表した。「気候の安定無くて国の安定は無い」と述べた。」と伝えた。フランス２は「①フランス農家がフランスからの輸出牛肉にホルモン剤が使用嫌疑に抗議してストライキに突入した。②フランスの高校の数学能力がＯＥＣＤ85中21位に低下した。廃止していた数学必須科目とすることを決めた。③ロシア軍にスリランカからの移住者が少なくとも2000人含まれていた。ロシア国籍を与えているからということで戦場に送られたと抗議している。」と伝えた。シンガポールＣＮＡは「①インドネシアのトラボー大統領は習主席との会談の後トランプ次期米大統領に祝意を伝え30分の電話会談を行った。トランプ氏にサーを付けて敬意を最大限示そうとした。会談の様子をテレビ公開した。トランプ氏はインドネシアに20%追加関税を用意している。影響を最小限に抑えたいことと南シナ海での中国の力を減らしたい。②ショイグ前露国防相は王毅外相と会談した。ロシアと中国の強力関係を強化したい。③セブンイレブンがイスラエルで8店舗全て閉鎖を発表した。」と伝えた。香港TVBは「①香港で車の暴走で少なくとも34人死亡、61歳の運転手を逮捕した。②広東省で航空ショーが行われ最新鋭ステルス戦闘機が披露された。世界47の国と地域、1,000社が参加した。」と伝えた。問題は日本である。世界中でトランプ旋風が吹き荒れそうな雰囲気が日々強まってきている。国民一人一人が立ち位置を確かめるチャンスにしたい。（了）