ＮY株、7日発表の米雇用統計待ちでマチマチ、米利回り低下、対主要通貨で円高進む、石破首相がワシントン到着、日米首脳会談で何が決まり何が公表され何が隠されるか注目したい（学校で教えてくれない経済学）

「米企業業績を材料に6日のＮY株は上下した。トランプ政権の関税問題はＮY市場では2番手に置かれている。7日に米雇用統計発表があり様子見した。」と6日、ロイター電子版が伝えた。7日、ブルームバーグ電子版は「①総務省は7日、一世帯当たりの消費支出は35万2,633円、2.7%増加した。勤労者世帯の実質収入は117万9，259円、2.9%増加した。個人消費はＧＤＰの50%以上占める。GDPを押し上げる。日銀の追加利上げを支援する。今後の消費につながるかが焦点となる。」と伝えた。７日、時事通信電子版は「石破首相が６日、米国に到着した。７日午前にトランプ米大統領と会談する。ネタニヤフ、イスラエル首相に次いでトランプ氏が米大統領就任以降で石破首相が2人目。経済問題、安全保障問題を協議する。会談後共同記者会見を行う。８日、帰国する。」と伝えた。


６日、ＮY市場でダウは44,747ドル、1257ドル、0.28%安、S&P500は6,083と22ポイント、0.36%高。ナスダックは19,791と99ポイント、0.51%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは15.50と1.71%低下。米10年債利回りは4.436%と0.05%低下。NY外為市場で1ドル=151.44円、1.86% 安、1ユーロ=157.28円、1.82%安、1英ポンド=188.31円、2.24%安。対主要通貨で円高が進んだ。NY原油（WTI）はバレル70.61ドル、2.95%安。北海ブレントは同74.29ドル、2.40%安。ＮY金はオンス2,880.10ドル、0.45%安。ビットコインは9万6,460ドル、0.14%安で取引された。


7日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「英中央銀行は6日、政策金利を0.25%引き下げ年4.5%と決めた。ベイリー総裁は「インフレ率が低下した。今後さらなる利下げを見込むが、いつ、どれだけの幅になるか分からない。トランプ米大統領就任で不透明感が強い。」と述べた。預金金利が下がる一方、住宅ローン金利が下がるため景気にプラスとなるとベイリー総裁は語った。スターマー首相は「利下げはその分、懐が潤う。歓迎だ。」と述べた。②スターマー英首相は6日、英原子力研究所を視察し「小型原子炉をどんどん建設する。費用を抑え国産を増やしていく。」と述べた。」と伝えた。フランス２は「ウクライナ停戦に向けて動きが出て来た。米国のケロッグ特使がキエフに到着した。停戦に賛成は世論調査で51%を占めるがアメリカとロシア二国の交渉には78%が反対している。」と伝えた。ドイツZDFは「トランプ政権はＵSAID（米国際開発庁）閉鎖発表。アフリカの国連職員が突然解雇が次々出て来た。HIV感染はＵUSAID援助で防げた。なくなれば子供ともども死ぬ以外ないと途方にくれている。」と伝えた。シンガポールCNAは「タイ中国国交回復50周年を迎えてタイのぺートンタン首相が6日、北京訪問、習主席と会談した。特殊詐欺組織取り締まりで協力することを確認した。習主席はミヤンマー、カンボジアとの連携を深めたいと述べた。」と伝えた。韓国KBSは「韓国政府は中国AIメーカーのDeepSeek接続を遮断したが企業、自治体も接続切断を相次ぎ決めた。」と伝えた。上海東方衛は「米政府は中国からの小包に特別課税を5日発表していたが6日一日で撤回した。」と伝えた。問題は日本である。7日から日米首脳会談が始まる。何が決められ何が公表され何が隠されるか注視したい。（了）

NY株小幅高、米債券上昇、利回り低下、ドル売られ一時、1ドル＝152円、一方、トランプ米大統領「ガザはアメリカが統治する」とネタニヤフ首相との会談の後語ると「ワールドニュース」が報道

（学校で教えてくれない経済学）

「トランプ米大統領は5日、ネタニヤフ首相との会談のあとの記者会見で「ガザ地区の全住民を移動させる。アメリカが統治する。住宅を建てる。地中海の保養地「リべエラ」にする」と語った。トランプ氏は「他に行くところがないからだ。危険だから戻ることはできない。どこへかって？ガザの住民はヨルダンとエジプトへだ。」と語った。ネタニヤフ首相はトランプ氏の発言に賛同の意を示した。トランプ氏は唖然とする考えを語った。世界の報道機関は「トランプ氏は世界の地図を塗り替えようとしている。と反発している。」と６日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは放送冒頭に伝えた。ドイツZDF,フランス２，スペインTVE、豪ABC、シンガポールCNA,韓国KBSも冒頭で上記トランプ発言を伝えた。共通の反応は「国際法に違反している。」「民族浄化だ」「２国家独立」に反する。」「ヨルダン、エジプトが受け入れない。アラブの盟主のサウジアラビアが受け入れない」との見方が多かった。フランス２は「アメリカではトランプ氏の戦術だと見ている。彼はまず脅す。相手を怖気させる。最後に自分の意見に従わせるやり方だろう。」と解説していた。

５日、ＮＹ市場でダウは44,873ドル、317ドル、0.71%高、Ｓ&P500は6,061と23ポイント、0.39%高、ナスダックは19,692と38ポイント、0.19%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは15.77と8.38%低下。米10年債利回りは4.424%へ1.97%低下。NY外為市場でドルが売られた。1ドル＝152.52円、1.17%安。1ユーロ＝158.71円、0.92%安、1英ポンド＝190.75円、0.98%安。NY原油（WTI）はバレル71.03ドル、2.37%安。北海ブレント、同74，73ドル、1.82%安。ＮY金はオンス9万6,454ドル、1.33%安で取引された。

6日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でトランプ発言以外ではドイツZDFが「EU委員会は中国ネット通販SHEIN,TEMUによる小包郵便に関税賦課を進めている。昨年1年で1,200万個を超えた。内中国が90%を占めた。150ユーロ以下が免税扱いになることも小包輸入を加速させる要因の一つとなっている。中国商務省の報道官は猛反発している。」と伝えた。フランス２は「①中国からのネット通販お小包にＥＵ委員会は課税することを決めた。20ユーロの小筒に1~2ユーロかける案が出ている。中国のSHEINはEUの措置は不当だとＥＵ提案を一蹴している。②SNSを使って捜索広告を出していた行方知れずの猫や犬の持ち主を相手に身代金詐欺が急増している。追跡の結果、だまし取ろうとしていた18歳の男が西アフリカのコンゴからと分かった。」と伝えた。韓国KBSは「①韓国は中国ＡI企業のDeepSeekのインターネット接続停止を発表した。秘密情報を守り安全性を確保するためとしている。②韓国の消費者物価指数が今年1月に2.2%を記録した。コンビニでの値上りが目立つ。外食を控え自炊を増やす人が増えた。」と伝えた。問題は日本である。
石破首相はトランプ米大統領と7日会談する。通訳に外務省の高尾直氏が選ばれた。高尾氏は安倍元首相の英語通訳だった。通訳がいかに重要であるかの一つの証と見られる。（了）

ＮY株小幅に反発、米国の対中国10%追加関税に中国が140億ドル報復関税発表、一方、トランプ・習電話会談が水面下で進行かと韓国ＫＢＳ。ＮＨＫニュースで「地熱発電」日本の技術に期待と5日放送

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「①一人当たり現金給与総額が12月、前年同月比4.8%増、所定内給与額が同2.7%増と32年来の高い伸びを記録したと5日、厚生労働省が「毎月勤労統計」を発表した。②中国製品の輸入に10%追加関税を10日実施するとトランプ政権が4日発表した。中国政府は報復措置として米国品140億ドル相当に10~15%追加関税実施・対グーグル調査開始・タングステン含む希少金属の対米輸出規制・WTO提訴を発表した。トランプ・習主脳による電話会談が現地５日夜にも行われる可能性があるとホワイトハウス関係者が語った。」と5日、ブルームバーグ電子版が伝えた。ロイター電子版は「12月の米求人件数が760万件（予想:800万件・11月：815.6万件）と米労働雇用動態調査（JOLT）を米労働省が5日発表した。予想外に低い数字となった。」と伝えた。

4日、NY市場でダウは44,556ドル、134ドル、0.30%高、Ｓ＆Ｐ500は6,037と43ポイント、0.72%高、ナスダックは19,654と262ポイントと1.35%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは17.21と7.57%低下。米10年債利回りは4.514％と0.59%低下。ＮY外為市場で1ドル=154.31円、0.35%安、1ユーロ=160.18円、0.01%高、1英ポンド=192.62円、0.01%安。ＮY原油（WTI）はバレル72.75ドル、0.56%安、北海ブレント、同76.11ドル、0.20%高。ＮY金はオンス2，873.60ドル、0.58%高。仮想通貨ビットコインは9万6，534ドル、4.73%安で取引された。

5日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「①スエーデン南部エーレブルーの成人教育施設で4日銃乱射事件で少くとも10名が死亡、容疑者の男は射殺された。単独犯と見られる。②2月4日は「ガンの日」。ドイツでは50万人がガン。死亡率は50%。女性のガンで37%が乳がん。男性のガンの4分の１は前立腺がんがトップ。ガン患者の3分の２は65歳以上。早期治療すれば治る。最近、AI技術により2~3ミリの誤差範囲でピンポイント放射腺治療が出来る。35～40%成功率が上がっている。③トランプ大統領がUSAID(米国際開発庁）閉鎖を決めた。国務省に吸収しルビオ国務長官が代行する。アフガニスタンでは2,300万が米国の支援停止に怯えている。」と伝えた。フランス２は「2025年予算案が今週中に下院可決の見通しとなった。清涼飲料水に課税が強化される。糖分の多い比率に応じて税率が高い。砂糖により肥満と糖尿病など健康被害を減らす狙いがある。」と伝えた。韓国KBSは「①5日朝のソウルの体感温度はマイナス20℃。北極からの寒波が直接影響している。②トランプ大統領は中国に10%追加関税の発動を決めた。中国は即報復措置に出た。一方、水面面下で米中首脳会談の動きが見られる。」と伝えた。問題は日本である。5日朝のNHKの放送で「高温の地層に人工的に水を流し込み発生した蒸気で発電する「クローズドループ」法「地熱発電」での日本の技術が注目されている。地熱発電は環境に恵まれながら日本に成果は上げていない。関係者は「ゲームチエンジャー」になるかもしれない。地域振興にも寄与する可能性が高まる。」と語った。)と5日ヤフーブログが紹介。地熱発電の日本の技術研究開発への評価はエネルギー資源のない日本にとって朗報だ。（了）

トランプ政権、カナダとメキシコへの追加25%関税実施を1か月延長、東京株、前場でほぼ半値戻す、一方、7日のトランプ石破日米首脳会談で国防費増額要請に「どうする日本」が試される

（学校で教えてくれない経済学）

「カナダとメキシコがアメリカとの国境にそれぞれ1万の兵士を派遣し警備体制を強化するとトランプ米大統領との電話会談の結果、トランプ政権は、2月3日、両国への25%関税の2月4日実施を30日間延期すると発表した。4日、東京市場はこの報道を歓迎した。午前の取引で、前日1000円下げのほぼ半値お600円戻した」とロイター電子版が伝えた。シンガポールCNAは4日朝のNHK/BSの「ワールドニュース」で「中国はトランプ米大統領による10%関税上乗せに反対を表明したがWTO提訴など具合的な動きはいまのところ見られない。「貿易戦争は双方に何もプラスにならない。アメリカ政府との協議を求める」と外務省報道官は語った。」と伝えた。

週明け3日のＮＹ市場でダウは44,421ドル、122ドル、0.28%安、Ｓ＆Ｐ500は5,994と45ポイント、0.76%安、ナスダックは19,381と235ポイント、1.20%安で取引を終えた。ＮＹダウは一時600ドル値下がりして取引がはじまったがメキシコのシェンバウム大統領、別途、トルドーカナダ首相との電話会談で両国への追加25%関税を一時的に1カ月停止すると伝えられあと買い戻された。カナダ首相との会談では麻薬ファンタニイレ摘発専門部隊創設で合意したとの報道を受けて急速に値を戻した。」とロイター電子版が伝えた。

恐怖指数VIXは18.62と13.33%上昇。米10年債利回りは4.553%と0.31%低下した。NY外為市場では1ドル＝154.84円、0.22%安。1ユーロ=160.15円、0.45%安、1英ポンド=192.63円、0.14%高。4日、東京為替市場で午前10時現在、円相場は1ドル＝155.40円前後までドルが買い戻されている。NY原油（WTI）はバレル72.33ドル、0.28%安。北海ブレントは同75.49ドル、0.24%安。ＮY金はオンス2，850.70ドル、0.55%高。仮想通貨ビットコインは10万1,660ドル、4.05%高で取引された。

4日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「①メルツCDU党首は3日、ドイツ連邦議会で演説し「AfDドイツのための選択肢と協力しない。難民移民禁止に向けて厳しく対応する」と述べた。同盟のCSU党首もメルツCDU党首を非難した。②メキシコ大統領はトランプ米大統領との会談でメキシコ国境に1万の軍隊を配備し警備を強化すると言明した。トランプ政権はメキシコへの25%追加関税を1カ月延期する。」と伝えた。③トランプ政権はＥＵとの関係改善に関心がない。メキシコ、カナダ、中国のあとにＥＵに追加関税を迫って来ると見られる。独自動車産業への影響が最も大きい。」と伝えた。スペインTVEは「3日、ＥU25国首脳会議が開かれた。ＥU安全保障のための当初の予定がトランプ政権のＥU追加関税の協議となった。ＥＵ離脱以降イギリスの首相として初となるスターマー英首相が参加した。リトワニア首相は「アメリカの支援がなければ我々は生きられない。トランプ政権との対話を即開始すべきだと演説した。」と伝えた。問題は日本である。トランプ米大統領と石破首相との首脳会談が2月7日、ホワイトハウスで開催される。日本にもＮATO同様軍事費増加を要請してくると見られる。どうする日本が試される。（了）

31日、ＮY株反落、トランプ米政権が2月1日にメキシコ、カナダに25%、中国に10%追加関税を即実施と改めて発表が重しとなったとロイター電子版（学校で教えてくれない経済学）

「12月のＰCE（個人消費支出）コア指数は前月比0.2増（予想；0.2%増・11月：0.1%増。前年同月比2.8%増（予想:0.1%増・11月:2.8%増。ＣＰＩ総合指数は前月比0.3%増（予想;0.3%増・11月;0.1%増）。前年同月比2.6%増（予想:2.6%増・11月:2.4%増）と労働省が31日発表した。個人消費支出は前月比0.7%増（予想:0.5%増・11月;0.6%増）。個人所得は前月比
0.4%増（予想：0.4%増・11月:0.3%増）と発表した」と31日、ブルームバーグ電子版がつたえた。31日、ロイター電子版は「ＮＹ株はトランプ政権がカナダとメキシコに25％、中国に10％の追加関税を2月1日に即実行すると３1日発表したことが重しとなりＮY株は反落した」と伝えた。

31日、NY市場でダウは44,544ドル、337ドル、0.75%安。Ｓ＆Ｐ500は6,040と30ポイント、0.50%安。ナスダックは19,627と54ポイント、0.28%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは16.43と3.72%上昇。米10年債利回りは4.541%と0.64%上昇。ＮＹ外為市場で1ドル=155.18円、0.60% 高。1ユーロ=160.80円、0.33%高、1英ポンド=192.36円、0.41%高。ＮＹ原油（WTI）はバレル73.81ドル、1.48%高。北海ブレント、同76.50ドル、0.48%安。ＮY金はオンス2，831.50ドル、0.48%安。ビットコインは10万2，474ドル、2.15%安で取引を終えた。

2月1日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①アンドリュー王子が中国スパイと関与していた。英王室は把握していたことが改めて問題化している。②ワシントンＤＣでの民間機と米海軍ヘリ衝突事故で42人の遺体が収容された。トランプ米大統領はバイデン前政権による多様化政策の結果だと非難した。」と伝えた。ドイツZDFは「①ドイツ連邦議会でＳPDとみどりの党が提出した改正予算案が31日賛成338、反対350で否決された。CDU/CSU予算案がAfDの支持で可決していたが議会が紛糾。改正案がSPD,みどりの党から反対動議が出ていた。メルケル前首相が異例の非難声明を出していた。ドイツ連邦選挙は2月23日に予定されている。現時点ではCDU/CSUが世論調査では31%を占めているが多数に達していない。極右のAfDが2位の23%を占めている。②ドイツでは技術職不足が深刻化している。ベビーブーマーが一斉に定年で特にバス運転手不足が目立つ。55歳以上の比率ではバスの運転手は44%を占める。コックハ29%を占める。定年延長。勤務時間延長、外国人を増やすなどあるが実現していない。」と伝えた。シンガポールＣＮＡは「ミヤンマー統一選挙が実施される。ミヤンマーでは4年前のクーデターでスーチー氏が追放拘束された。軍事政権が実験を握っているがミヤンマー全土を掌握出来て居ない。スーチー氏を巡る動きが改めて表面化している。」と伝えた。トルコＴＲＴは「トルコ国家情報機構がハマス、イスラエル停戦合意、人質解放での役割が国際的に評価されている。」と伝えた。問題は日本である。少数与党国会が現在開かれている。予算委員長が立憲民主になった影響が大きいと解説していた。国民一人一人が少しでも政治経済の動きに関心を持つ課題は残ったままである。（了）

NY株、米企業業業績受けてまちまちで小幅高、トランプ米大統領、ポトマック川での民間機と米軍ヘリ衝突事故をバイデン前政権批判して政治問題化と英BBC,日本の外国人労働者、昨年270万増と厚生労働省発表

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「米新規失業保険申請件数は1.6万減、20.7万件と㏽米労働省が発表した。米商務省は2024年10~12月GDPは年率2.3%増、前期の3.1%増から低下したと発表した。㏽、ＮY株は小幅高で取引を終えた。」と伝えた。英BBCは「ワシントンＤＣ近郊のナショナル空港着陸直前の64人を乗せた民間機と夜間訓練中の3人搭乗の米海軍ヘリコプターが衝突、全員死亡した。トランプ米大統領は「バイデン前内閣のDEI(多様性・均等性・包含性)が招いた事故だ。」と政治問題化した。原因調査が始まる。」と伝えた。

30日、ＮY市場でダウは44,882ドル、168ドル、0.38%高。Ｓ&P500は6,001と31ポイント、0.53%高で取引を終えた。個別銘柄ではIBMが258.27ドル、12.96%高。1銘柄でダウを182ポイント押し上げた。30日、ヤフーファイナンス電子版は「IBMが従来型のコンピュター企業からソフトウエア分野に転進した成果が出て来た。IBM事業は現在、米行政機関に3~4%占めている。トランプ新政権が打ち出した大規模な米行政機関の効率化の動きが売り上げ増に寄与する。中でもＡIコンサルティング事業がソフトウエア事業79億ドル中50億ドルを占めるとIBMのCEOが30日語った」と伝えた。

恐怖指数VIXは15.84と4.35%低下。米10年債利回りは4.520%と0.22%低下。NY外為市場で1ドル=154.23円、0.59%安。1ユーロ=160.21円、0.10%安。1英ポンド=191.43円、0.90%安。NY原油（WTI）はバレル73.25ドル、0.87%高。北海ブレントは同76.12ドル、0.67%高。ＮY金はオンス2，851.80ドル、2.09%高。仮想通貨ビットコインは10万5,206
ドルと1.42%高で取引された。

31日、朝放送のNHK/BS[ワールドニュース]でドイツZDFは「①メルケル前首相が30日、CDU/CSUがとったAfDの支持を得て法案を通したことは間違っていると思う。」と初めて批判した。SPDは「民主主義が傷つけられた」と批判した。②ECBは30日、政策金利を0.25%引き下げ2.75%に決めた。」と伝えた。スペインTVEは「ECBは政策金利を2.75%に切り下げた。ラガルドＥCB総裁は「トランプ米政権誕生でより不確実性が増大した。」と述べた。5月半ばに再度下げ年末には2.0%程度と見ている。スペインでは特に建設業で外国人雇用数が増えている。20~30万人不足している。」と伝えた。フランス２は「パリ市内の銃砲店の被害が増加している。カタール、アルジャジーラは「ハマスが3回目となる人質解8名を解放した。イスラエルは拘留パレスチナ人を110人釈放した。」と伝えた。韓国KBSは「韓国でリチウムイオン電池によるバッテリー火災が増加している。②トランプ新政権には北朝鮮の完全非核化の文言は見当たらない」と伝えた。問題は日本である。厚生労働省は1月31日、2024年10月時点で外国人労働者が230万人。前年比12.4%増加と発表した。増加率で見ると医療・福祉（28%増）、建設（23%増）、宿泊・サービス（17%増）。ベトナムから増え全体の51%を占めた。」と伝えた。（了）

米FOMCで政策金利4.25~4.50%据え置き決定、目標2%インフレ率の文言を声明文から削除した、一方、トランプ米大統領は悪名高いグアンタノモア収容施設を整備、

「米FRBはＦOMCで政策金利を4.25~4.5%据え置きを全会一致で決定した。パウエルＦRB議長は「金利が景気を抑える度合いは以前より大幅に下回っている。経済の強さは維持される。利下げを急ぐ必要はない。」と述べた。「インフレ率が2%目標に向けて進展した」との文言を削除した。28日、ＮY株は利益確定売りで反落した。前日17%安の後買い戻され8%上げたエヌビィアが、トランプ米大統領が同社の中国向け輸出規制するとの発言のあと4.1%下げた。」と28日,ブルームバーグ電子版は伝えた。

28日、ＮY市場でダウは44,713ドル、136ドル、0.31%安、Ｓ&P500は6,039と28ポイント、0.47%安、ナスダックは19,632と101ポイント、0.51%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは16.56と0.91%上昇。米10年債利回りは4.532%と0.37%低下。ＮY外為市場で1ドル=155.09円、0.05% 安、1ユーロ=161.71円、0.01%安、1英ポンド=193.16円、0.05%高。ＮY原油（WTI）はバレル72.92ドル、0.高で%安。北海ブレントは同75.91ドル、0.76%安。ＮY金はオンス2，798.20ドル、0.12%高。仮想通貨ビットコインは10万3，907ドル、1.00%高で取引された。

30日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「28日、スターマー英首相とリーブス財務相は経営者との会合を開き「経済成長は最優先する。全閣僚に指示している」と述べた。リーブス財務相はヒースロー空港拡張工事を計画通り進めると述べた。ロンドン市長は反対している。②トランプ米大統領はグアンタナモ基地を整備し3万人収容出来る設備を作り犯罪者の不法移民を送るよう国防総省と国家安全保障省に指示した。」と伝えた。ドイツZDFは「①メルツCDU/CSU代表はAfdの賛成を得て移民法案を多数で可決した。ショルツ首相はタブーを破ったと烈しく非難した。Afdは歓迎した。極右政党の支持を得て法案が成立は初めて。②ドイツ政府は2025年のＧDP成長率予測1.0%を0.3%に引き下げた。不満を訴えるデモ隊が議会に集まり抗議した。」と伝えた。フランス２は「①ブルターニー地区の洪水被害が悪化を続けている。②フランスの高級品輸出の4分の１はアメリカ向けだ。トランプ米大統領は最高40%関税をかける。政府は引き下げるよう代表を派遣せよと28日、高級品を扱う40社が集まる大会で抗議した。②国連人権団体アンワルのガザでの活動停止がハマス。イスラエル合意で決まっている。アンワル施設撤去が始まった。」と伝えた。問題は日本である。2003年に450万部のベストセラー「バカの壁」を書いた解剖学者の養老猛司氏が「最近日本人の顔が悪くなった。特に男に多いとさる対談で語っておられた。難しい顔をして通勤電車のつり革にぶら下がっている姿を見ての感想だそうだ。トランプ時代突入で難しい世の中になった。その中ではまだ日本は恵まれている。健康第一で明るく乗り切りたい。（了）

DeepSeek懸念が後退、ＮY株反発も27，28日開催の米ＦOMC控えて様子見、相場の頭は重い、様々な情報が氾濫する中も日本人の顔は見えない（学校で教えてくれない経済学） 

「1月の米消費者信頼感指数コンフェレンスボートは104.1(予想：105.9・12月：109.5)と予想外に景況感が低下した。雇用は豊富にあるが9月以来の低水準。仕事を得るのが困難とする回答が増えた。1年先のインフレ期待は上昇した。金利は上昇すると見ている。トランプ政権の関税引上げにより先行き不透明が影響している。休暇計画は2022年10月以来の低水準だった。」と28日、ブルームバーグ電子版が伝えた。28日、ロイター電子版は「中国の生成人工知能AI新興企業ＤeepＳeek懸念が後退し28日、NY株は値上がりした。低コストで即AIにアクセス出来ると評価された。AI向け半導体需要はむしろ増えるとの見方が高まった。エヌビディアが反発、ハイテク銘柄買い戻しをリードした。アップル、マイクロソフトも需要は増えるとみてそれぞれ値上がりした。ただ、1月27，28日、米FOMCを控えて様子見ムードが相場の上値を抑えた。NY外為市場では米債利回りが上昇、ドルが買い戻された。」と伝えた。

28日、ＮY市場でダウは44,850ドル、136ドル、0.31%高、Ｓ&P500は6,067と55ポイント、0.92%高、ナスダックは19,733と391ポイント、2.03%高で取引を終えた。個別銘柄では前日売られたエヌビディアが128.99ドル、8.93%高、一銘柄でダウを64ポイント押し上げた。恐怖指数VIXは16.41と8.32%低下。米10年債利回りは4.532%と小幅上昇。NY外為市場で１ドル=155.50円、0.68%高。1ユーロ=162.20円、0.08%高。1英ポンド=193.48円、0.19%高。NY原油（WTI）はバレル73.92ドル、1.03%高。北海ブレントは同76.55ドル、0.49%高。NY金はオンス2，798.60ドル、1.17%高。仮想通貨ビットコインは10万829ドル、0.66% 安で取引された。

29日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①ヨルダン空軍がヘリコプターで医療資材中心にガザ地区への搬送を開始した。②トランプ米大統領は中国ＡＩ新興企業DeepSeekを絶賛し警戒感を表明した。ただ、DeepSeekは中国は台湾を侵攻するかと質問すると回答を拒否する。AIモデルとして問題を提示している。」と伝えた。ドイツZDFは「ドイツ連邦議会選挙を4週間後に控えてCDUメルツ党首は移民難民法修正案を議会に提出し「決断の時が来た」と語った。極右政党Afdにはじめて扉を開いた。Afdは提案6項目の内2項目に賛成した。与党SPDショルツ首相は拒否した。②バルト海海底ケーブル切断が収まらない。ＥＵは潜水艇を沈めて電波探知してロシア船を監視している。」と伝えた。フランス２は「フランス西部ブルターニュー半島のヴィレーヌ川氾濫被害が洪水4日後も水が引かず深刻化している。②スマートフォンを介した麻薬密売組織による詐欺犯罪が急増している。③2億ユーロでルーブル美術館を改装するとモナリザ像の前でマクロン仏大統領が発表した。」と伝えた。シンガポールCNAは「①トランプ米大統領はDeepSeekはコストが安い。米国企業との競争が激化すると述べ賞賛した。ただ、中国の政策に反する質問は拒否している。②インドと中国の外相会談が5年振りに北京で開催された。国境問題、貿易拡大、ジャーナリスト交流が協定に含まれた。」と伝えた。問題は日本である。日々様々な情報が昨今特にＳＮＳ通じて氾濫している。その中にあって特に国際社会では相変わらず日本人の顔が見えない。声に出す。文章化する訓練を幼児教育から実行して欲しい。トランプ時代に突入した今痛感する。（了）

NY市場で中国のAＩ新興企業、ディープシーク台風が吹き荒れた、手頃な値段で高い効率の技術が売りと言われる。今こそ技術立国日本の出番だろう。日本の若者の奮起に期待したい（学校で教えてくれない経済学）

「中国の2022年設立のAI新興企業DeepSeek(ディープシーク)が手頃な値段で効率的なＡＩモデルを開発、1月末段階でアイフオンダウンロードランキングトップを占めた。AI開発に際限なく電力とエネルギーが必要ない。中国のAIエンジニアが限られたリソースで効率性を高めることが出来ることを示唆した。手頃な価格で既にＡＩ開発のコスト削減に貢献している。エヌビディアからAIアクセスに多額の資本を投じる必要があるのかという疑問が生じた。エヌビディア株が27日、ＮY市場で、118.42ドル、16.97%安、時価総額を一日で過去最大、5,890億ドル、91兆円喪失した。関連銘柄が大きく値下がりした。一方、デイープシークは1985年の天安門事件、中国の台湾侵略、習主席に関する回答は回避する。ディープシークは様々な対応をこんご迫られると見られる。トランプ米大統領は米国からＡＩ半導体先端製品輸出規制を実施した。しかし、中国国内で手頃な価格で米国と同等の製品が生産対応可能なら規制の効果は薄い。」と27日、ブルームバーグ電子版が伝えた。27日、ロイター電子版は「トランプ米大統領は中国企業がAIの高速手法を開発したことは良いことだ。米企業は中国企業との競争に全力を集中する必要がある。」と述べた。」と伝えた。

27日、ＮY市場でダウは44,713ドル、289ドル、0.65%高、Ｓ&P500は6,012と88ポイント、1.46%安、ナスダックは19,341と646ポイント、2.97%安で取引を終えた。アップル229ドルと3.18%高、1銘柄でダウを42ポイント押し上げた。恐怖指数VIXは 17.90と20.54%上昇。米10年債利回りは4.550%と1.63%低下。ＮY外為市場で1ドル＝154.99円、0.60%安。1ユーロ＝161.92円、0.05%安、1英ポンド=193.09円、0.81%安。ＮY原油（WTI）はバレル73.12ドル、2.07%安。北海ブレントは同76.19ドル、2.06%安。ＮY金はオンス2，773.80ドル、0.28%高。 ビットコインは10万1,492ドル、0.60%安で取引。

28日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でドイツZDFは「①1月27日、アウシュビッツ強制収容所解放80周年追悼式典が開かれた。生存者50人が出席した。4人が登壇、「死とはじめて向き合った。」「若い人に伝えなければならない」「ドイツが犯した犯罪だ」など訴えた。アンケートではアウシュビッツ事件を知っているとの答えは12%だった。②中国のIT企業DeepSeekが有利なコストでアメリカの地位を奪おうとしている。③現在症状が表に出ないコロナが流行している。表に出るウイルスよりはるかに怖い。」と伝えた。英BBCは「80年前ポーランドのアウシュビッツ収容所では110万人が亡くなった。内100万人がユダヤ人だった。50人が招待された。凄惨な有様、歴史が繰り返してはならない。決して許されない。若者の意識を高めたいと語った。人種差別する人は無くならないなどと語った。チャールズ英国王も招かれた。」と伝えた。フランス２は「80年前当時ソ連から解放されたアウシュビッツ収容所で追悼式が行われた。プーチン露大統領は招かれなかった。現在、再び反ユダヤ主義が台頭してきている。」と伝えた。今朝、ＮＹ市場ではDeepSeek台風が大暴れした。同社は1つのモデル開発に560万ドル。開発期間は2か月。巨額投資が前提の法則が崩れたと指摘された。技術立国日本の可能性を今こそ示して欲しい。（了）

ＮY株、利益確定売りで小幅安、日銀、0.25%利上げて0.5%に、ＮY外為市場は変わらず、一方、日本ではフジテレビ醜聞、見て見ぬ振りする日本の体質が露呈している（学校で教えてくれない経済学）

「①    ミシガン大学の1月の米消費者マインド指数は71.1（予想：73.2）と６か月振りに大
幅に低下した。1年先のインフレ期待数値は3.3%と上昇した。ＮY市場でドル安が進んだ。1月の米製造業ＰMIは50.1（予想:49.7 12月49.4）、サービス業PMIは52.8（予想:56.5・12月：56.8）と発表した。②トランプ米大統領の対中国関税引上げがトーンダウン。関税懸念が後退した。24日、ＮＹ市場では利益確定売りが出たが小幅下げにとどまった。」と24日、ブルームバーグ電子版が伝えた。

24日、ＮY市場でダウは44,424ドル、140ドル、0.32%安、Ｓ＆Ｐ500は6,101と17ポイント、0.20%安。ナスダックは19,954と99ポイント、0.50%安で取引を終えた。週間ベースでは値上がりした。恐怖指数VIXは14.85と1.13%低下。米10年債利回りは4.625%と0.26%低下。NY外為市場で1ドル＝155.91円、0.17%安。1ユーロ=163.63円、0.60%高、1英ポンド＝194.66円、0.92%高。日銀による0.25%利上げにNY外為市場は反応せず。NY原油（WTI）はバレル74.66ドル、0.05%高。北海ブレント同78.43ドル、0.18%高。ＮY金はオンス2，778.90ドル、0.50%高。暗号資産ビットコインは10万4，472ドル、0.54%高で取引された。

25日、NHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①最大風速50メートルの暴風雨がイングランド西部からアイルランド全域を24日にかけて襲った。②イスラエル女性兵士4人の人質が解放されガザのパレスチナ人90人と交換された。③オンライン販売の薬の副作用問題にメスが入る。」と伝えた。ドイツZDFは「来月23日連邦議会選挙を控えて今選挙が行はれたら誰が首相かの世論調査ではＣＤＵ党首メルツ氏が31%でリードしている。移民難民政策強化を支持する極右政党Afdのワイデル党首がわずかだが支持率を伸ばした。」と伝えた。フランス２は「①麻薬犯罪に関与した容疑者7人が逮捕された。身代金に暗号資産が使われた。②ハマスがイスラエル女性兵士19~20歳4人の人質を24日解放した。」と伝えた。韓国KBSは「韓国の2025年の出生率が0.75に前年の0.72から回復した。出生数は3%増えた。10年振り。婚姻件数が24万件を超えた。」と伝えた。シンガポールＣＮＡは「①ユニセフは世界の子供2億4，000万人が熱波から守られていないと発表した。②インドネシア大統領がBRICSの盟主インドのモディ首相と24日会談した。ネシアはBRICSに昨年加盟した。」と伝えた。問題は日本である。フジテレビの人権問題に絡む醜聞が伝えられる。ジャニーズと同根の見て見ぬ振りして根本的にメスをいれることが出来ない日本の体質が改めて浮き彫りにされている。（了）