（学校で教えてくれない経済学）
「米商務省は17日、11月の米小売り高は前月比0.7%増（予想:0.6% 増・10月:0.5%増）と発表した。」と17日、ブルームバーグ電子版が伝えた。17日、ロイター電子版は「米FRBは17日、11月の米製造業生産指数は前月比0.2%増（10月:0.7%減・予想；0.5%増）と発表した。前年同月比；1.0減。米製造業は米GDPの10.3%を占める。高金利政策の影響で低迷が続いている。トランプ政権の関税政策は原材料費上昇につながる。追加生産投資を企業はどうしても控えるとエコノミストは見ている。」と伝えた。17日ロイター電子版は「18日の米FOMC では0.25%利下げを市場は織り込んでいる。しかし、パウエルＦRB議長の会合の後の記者会見での発言や経済見通し発表を控えて警戒感からダウは9営業日続落した。これは1978年2月以来最長である。」と伝えた。
17日、NY市場でダウは43,449ドル、267ドル、0.61%安、Ｓ＆Ｐ５００は6,050と23ポイント、0.39%安、ナスダックは20,109と64ポイント、0.32%安。個別銘柄では医療保険最大手のユナイテッドヘルスが485.52ドル、2.6%安と続落、一方、ナスダックではテスラが479.86ドル、3.64%高と続伸。恐怖指数VIXは15.88と8.10%上昇。米10年債利回りは4.394％と0.05%低下。ＮＹ外為市場で1ドル=153.52円、0.34%安、1ユーロ=161.05円、0.57%安、1英ポンド=195.14円、0.15%安。ＮＹ原油（WTI)はバレル69.84ドル、1.23%安、北海ブレントは同73.33ドル、0.78%安。ＮY金はオンス2，662.40ドル、0.29%安。ビットコインは10万6,368ドル、0.29%高で取引された。
18日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①モスクワ市内中心街でロシア軍の放射線、化学兵器専門の将校と補佐官が仕掛けられた爆弾で即死した。ロシア大統領府のスポークスマンは「ゼレンスキーは死刑判決を受けたも同然だ。」と述べた。プーチン露大統領は公式のコメントを今のところ出していない。ロシア国民は今回の事件で戦争が身近に迫っていることに気づいてしまった。」と伝えた。②新体制派の拠点ホムスでシリア再建計画が進められている。③かき回し屋のフラージ氏がトランプ次期米大統領私邸でテスラのマスクCEOから寄付を受け入れた。」と伝えた。ドイツZDFは「①17日、SPD,CDU/CSU、緑の党の党首が選挙公約を一斉に発表した。世論調査ではCDU/CSUがリードしている。いずれも経済対策を重点に置いた。ＣＳＵは付加価値税を5％に引き下げを公約に入れた。2月に連邦議会選挙が行われる。ＣＤＵ/ＣＳＵはSPDも念頭に大連立を検討している。」と伝えた。シンガポールCNAは「①モディ氏率いるインド人民党は一つの国家一つの選挙を打ち出した。有権者10億人の選挙になるため州を分けて選挙を実施している。②韓国では韓国検察は尹大統領に対して国家反逆罪で逮捕で進めている。」と伝えた。韓国KBSは「尹大統領は非常戒厳宣布を実施1月前の段階で既に口にしていたことが分かって来た。」と伝えた。問題は日本である。金利ほぼゼロの時代がほぼ30年続いた。一方日本の借金はＧＤＰの250%になった。小出し小出しで借金が膨れ上がった。貸金庫も同じで大銀行も政治家も経営者も生き物が感覚マヒするとなんでもありになるから怖い。（了）
