（学校で教えてくれない経済学）
「米労働省は６日「11月の米雇用数（非農業部門）が10月から22.7万人増加した。予想は22万人増。時給は前月比、前年比ともに0.4%増加した。失業率は4.2%。10月、9月の4.1%から悪化した。個別では医療が5.4万増。レジャー、レストランが5.3万増。製造業はボーイングがスト解除により2.2万増。小売りは2.8万減った。」と発表した。」と６日、ロイター電子版が伝えた。ブルームバーグ電子版は「11月米雇用数は22.7万人増加した。単月ではブレが大きいため3か月平均で見れば17.3万人増加した。増加数は過去の傾向から見て大幅の減少だ。17，18日のFOMCでの利下げを支援する材料を提供した。」と伝えた。ブルームバーグ電子版は「11月のミシガン大学消費者マインド調査指数は74（予想:73）と4対以来最高を記録した。民主党支持者は「関税引上げによるインフレ懸念が増加した。共和党は、トランプ政権によりインフレは低下する」と見ている。」と伝え、大きく分かれた。」と伝えた。
6日、ＮＹ市場でダウは46,623ドル、143ドル、0.32%安、Ｓ＆Ｐ500は6,085と10ポイント、0.17%高。ナスダックは19,840と141ポイント、0.72%高で取引を終えた。個別銘柄ではユナイテッドへルスが549.68ドル、5.68%安。1銘柄でダウを180ポイント押し下げた。恐怖指数VIXは12.94と4.43%低下。米10年債利回りは4.151％と0.70%低下。NY外為市場で1ドル＝150.02 円、0.02 %安。1ユーロ=158.45円、0.26%安、1英ポンド=191.10円、0.16%安。NY原油（WTI）はバレル67.11ドル、1.74%安、北海ブレント、71.01ドル、1.50%安。NY金はオンス2,655.90ドル、0.28%高。ビットコインは10万1,760ドル、5.06%高で取引された。トランプ氏はビットコイン担当補佐官にビッコインのソラナを支持者したデービッド・サックス氏を指名した。ビットコインはトランプ氏が次期米大統領に選出後50%以上値上がりした。
７日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①イングランド、ウエールズで最大クラスModel1の強風大雨警報が出た。②シリア反政府勢力がアレッポに次いでハマを制圧した。人口100万都市だったHomaに向かっている。シリアを支援して来たロシアはウクライナ、イランはハマスガザとの戦争で手一杯である。アサド政権は孤立している。」と伝えた。ドイツZDFは「アルゼンチン含む南米4国とＥＵが自由貿易協定で合意した。安い牛肉がＥＵに入ってくる。ＥＵからは自動車の輸出が増える。ポーランド、イタリア、特にフランスは烈しく抗議した。②ドイツ連邦選挙が来年2月予定されている。誰が首相に望ましいかに世論調査ではショルツ氏43％、メルツ氏が45と僅差である。一方、政党ではショルツ所属政党のSPDは15とCDU/CSU33の半分以下、ドイツのための選択肢Ａfdが17となっている。」と伝えた。フランス２は「マクロン仏大統領は次期首相選びに入った。②ノートルダム寺院再開式典が7日に控えて厳重な警備体制が取られた。ゼレンスキー、トランプ次期米大統領含む40国首脳をテロから守らなければならない。」と伝えた。韓国KBSは「ユン大統領の非常厳戒再発動警戒をはじめた。」と伝えた。日本の姿はない。
