NY株、安値買い戻しで反発、原油上げ、金は続落、一方、トランプ氏は「34年振りのドル高・円安は米国製造業に大惨事だ」と語るとブルームバーグ電子版（学校で教えてくれない経済学）

「NY株は23日発表のＳ&PグローバルＰMI景況感指数が予想を下回り金利敏感なハイテク株高が相場をけん引し値上がりした。原油は反発、金は下げた。トランプ氏は法廷外での記者会見で「34年振りのドル高・円安は米製造業に大惨事だ。」と語った。麻生副総理は23日、トランプ氏とNYで会談した。」と23日、ブルームバーグ電子版が伝えた。

 

23日、NYタイムズ電子版は「2日目のトランプＮＹ裁判の陳述でタブロイド紙元幹部のDavidPekker氏は「トランプ氏は選挙運動を助けて欲しいと頼んだ。」と証言した。」と伝えた。ワシントンポスト紙電子版は「タブロイド紙のペッカー氏との2016年の秘密協定が全ての悪事を隠した」と検察は述べた。トランプ氏の弁護士は全ての信頼を失っている」とＮＹ判事は述べた。」と伝えた。

 

23日、NY市場でダウは38,503ドル、263ドル、0.69%高、Ｓ&P500は5,070と59ポイント、1.20%高、ナスダックは15,696と245ポイント、1.59%高出取引を終えた。「個別銘柄ではマイクロソフトが407.57ドルと1.65%高、1銘柄でダウを43ポイント押し上げた。ナスダックではAIのエヌビディアが824.23ドル、3.65%高とハイテク株高をリードした。テスラが低価格車種の生産を加速すると発表のあと時間外取引きで株価が一時6%以上値上がりした。」とヤフーファイナンス電子版が伝えた。

 

恐怖指数VIXは15.69と7.38%低下。米10年債利回りは4.608%と0.32%低下。NY外為市場で1ドル＝154.82円、0.02%安、1ユーロ=165.69円、0.43% 高、1英ポンド=192.73円、0.76%高。ＮY原油(WTI)はバレル83.36ドル、1.78%高、北海ブレントは同88.44ドル、1.66%高。ＮY金はオンス2，336.40ドル、0.43%安。ビットコインは6万6，272ドルと0.82%安でそれぞれ取引された。

 

24日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①ルワンダ強制輸送は週明け早々にも開始するとスナク首相は話した。②スナク英首相はポーランドを訪問、英国は2030年目標に防衛費をＧＤＰの2.5%に増やす（現在：2.1%)。ウクライナ支援も数十億ポンド用意する。ウクライナがロシアに占拠されたら取り返しがつかなくなるとポーランド首相、ＮＡＴＯ事務局長3者並んでの記者会見で語った。③ＮY大学で反ユダヤデモで学生100人以上が逮捕された。反ユダヤデモは米国で複数の州で急拡大している。」と伝えた。フランス２は「①NATOとの軍事演習に航空母艦ドゴールが初めて参加した。②鳥インフルエンザ流行が拡大しているとWHOが警告した。乳牛からの感染だったが人に近い豚への感染拡大を食い止める必要があると発表した。③パリオリンピック開催が100日を切った。ドゴール空港だけで1日11万4，000個最低捌く。手荷物能力確保の準備を進めている。」と伝えた。

 

シンガポールCNAは「①マレーシア空軍のヘリコプターが空中衝突し10人全員が死亡した。②英国で2人のあとドイツで新に3人が中国スパイとして逮捕された。中国政府はでっち上げだと抗議した。」と伝えた。韓国KBSは「ユン韓国大統領はルーマニアを訪問、武器輸出と原子力発電技術供与で合意した。」と伝えた。

 

問題は日本である。新・NISA(Nippon・Individual・Savings・ Account：日本版個人貯蓄口座で英「ISA」がモデル)が今年4月に岸田内閣の経済政策の目玉の一つに採用された。貯蓄から投資へ日本の個人資産の更なる移動促進が狙いである。NISAは2014年に設立された。新・NISAでは保有期間無制限、年間投資枠が従来・NISAの倍の240万へ拡大、年間1,800万。従来・NISA同様、有価証券課税20%が無税である。ただ、投資は基本的に「長期・積立・分散」が鉄則である。釣り糸を垂らせば入れ食いと思うとばちが当たる。ほぼゼロ金利でも個人貯蓄1,000兆円の日本であるが、株式の比率は10%と低い。若者の間で新・NISAがどこまで普及できるか注目される。（了）