「米商務省は２6日、4月PCE(個人消費支出物価指数)が前年同月比2.7%増（予想:2.6%増・3月:2.5%増）、同コア指数（エネルギー・食品除く）が2.8%増（予想:2.7%増・3月:2.8%増）と発表した。一方、26日、日銀政策員会で植田日銀総裁は金融政策を据え置きを発表した。発表の後、ＮＹ外為市場で一時、1ドル＝158.43円までドル高・円安が進んだ。円は年初来、対ドルで12.2%安、対ユーロで8.69%安、対英ポンドで10.12%安で取引された。ＮＹ株はダウ、Ｓ＆Ｐ５００，ナスダック共に値上がりした。市場は来週、4月30日~5月10日の米ＦＯＭＣ，米5月雇用統計を注目している。」と26日、ロイター電子版が伝えた。
26日、ＮＹ市場でダウは38,239ドル、153ドル、0.40%高、S&P５００は5,099と51ポイント、1.02%高、ナスダックは115,927と316ポイント、2.03%高出取引を終えた。個別銘柄ではマイクロソフトが好調な1～3月期決算を受けて406.32ドル、1.8%高、1銘柄でダウを47ポイント押し上げた。アマゾンが179.62ドル、3.43%高、ダウを38押し上げた。エヌビディアが877.35ドル、6.18%高、アルファベットが171.95ドル、10.2%高とナスダック高をリードしたとヤフーファイナス電子版が伝えた。
恐怖指数VIXは15.03と2.21%低下。米10年債利回りは4.665%と0.91%低下。ＮＹ外為市場で1ドル=158.23円、1.71%高、1ユーロ=169.15円、1.34%高、1英ポンド＝1.53%高。NY原油（ＷTI)はバレル83.67ドル、0.12%高、北海ブレント、同89.34ドル、0.37%高。ＮY金はオンス2，349.40ドル、0.27%高。ビットコインは6万3,914ドル、0.90%安でそれぞれ取引された。
27日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①チャールズ国王がガン公表のあと静養していたが26日、がん治療施設を訪問、公務を再開した。②2030年完成目標に皮膚がんワクチン開発が進められている。新コロナワクチン開発に成功したメッセンジャーＲH方式同様それぞれの皮膚がんの患者に合わせて試験に参加している。肺がんなど他のガンにも対象を拡大が期待されている。③国家安全保障法違反容疑でロシアに情報提供していた男（32）を逮捕した。在英ロシア大使を呼びだした。④イスラエルの空爆で死亡した母親の帝王切開で救われた赤ちゃんが5日の命で死亡した。」と伝えた。
ドイツZDFは「ショルツ独首相は26日、アゼルバイジャンのイルハム・アリエア大統領と会談、良きパートナーだと語り二国間の貿易拡大で合意した。アゼルバイジャンは有数の産油国である。人権は優先されない国である。ドイツは人権よりも原油を選択した。」と伝えた。フランス２は「①パリオリンピックまであと69日に迫った。ギリシャを出発して聖火が26日、マルセーユに到着した。フランス全土を回り7月26日開会式で聖火を迎える。②ブリンケン米国務長官は王毅外相のあと習主席と会談した。習主席は「米国は中国のライバルでない。パートナーだと述べた。③イランは26日、アーチストのトゥーマシ・サレヒ氏に国家侮辱罪で死刑を宣告した。イランは2015年以降853人に死刑執行した。フランスはサレヒ氏死刑判決に抗議した。」と伝えた。
シンガポールCNAは「①ブリンケン米国務長官は26日、習主席と会談した。ブリンケン国務長官は「中国はロシアに様々な支援をしていると習主席に伝えた。習主席は「中米2国は多くの違いがある。共通点を模索することが大事だ。」と答えた。AI関係で中米で情報交換の場を設けることが決まった。今回の対話の結果、皮肉にも問題があるということでは一致した。両国はかみ合わなかった。今後も中米関係に変化はないと見られる。②インド総選挙が第二段階に入る。インドはいま猛暑に襲われている。26日には43℃を記録した。隣国バングラデシでは52℃を超えた。フィリピンでは連日の猛暑で氷の出荷が間に合わない。緑化が進んでいないマニラは特に目立つ。」と伝えた。韓国KBSは「①ユン大統領は野党李代表と会談する。3人づつ出席する。あらゆる問題を話し合うことが決まった。②韓国は今年1~3月ＧＤＰ1.3%増を発表した。2023年以降5・四半期連続の増加である。ゴールドマンは2024年の韓国経済見通しを年2.5%、ＪＰモルガンは同2.8%増へそれぞれ上方修正した。ただ、ウオン安、物価高から警戒感が台頭している。」と伝えた。トルコＴＲＴは「エルドアン、トルコ大統領は「3万6，000人を粛清し戦争を止めないネタニアフ首相はヒトラーと同じ殺人者として名を残すだろう。」と演説で述べた。」と伝えた。
問題は日本である。26日、日銀政策委員会のあと午後3時半からの記者会見で「（円安の進行で）物価への影響が無視できるか」と問われた植田日銀総裁は「はい」と答えた。植田発言を固唾を飲んで見守っていた市場は解き放たれた鳥のように嬉々としてドル買い・円売りに走った。日本はマイナス金利から0~0.1%プラス金利に4月に転換したばかりである。米国はインフレ対策として5.5%まで利上げした。その米国は利下げ時期が先送りする。時に、自分で稼いだお金で借金の利払いが出来ない企業を俗称「ゾンビ企業」と呼ぶ。日本国丸ごと「ゾンビ企業」にすることだけは勘弁願いたい。（了）
