原子力安全規制行政見直し必至

こんなに早くこの話が出てくるとは思いませんでした。福島原発の危機が一応治まってからかと…
まともにコピーすると問題があるので、リンクだけにします。

原子力安全規制行政を抜本的に見直さなければならない　原子力安全委員長
福島第１原発：「原子力安全規制見直しを」　班目委員長
原子力安全・保安院の分離独立議論を活発化させよう（環境と原子力の話）
原子力の安全　監視役は独立でなければ（朝日新聞 2009年10月04日 社説比較君）
「今こそ推進と規制の分離を」、元原子力安全委員会委員長代理が語る日本の原子力行政の問題点　(環境問題スペシャリスト　小澤徳太郎のブログ)
原子力推進体制・安全規制に関係する組織（電気事業連合会はこう考えているようです。）
今現在　電気事業連合会につながらない状態です。（計画停電中？？）
なんと、「原子力安全委員会」が書かれていないのです。つながったらもう一度確認します。
24日9時24分現在、「原子力安全委員会」は「研究・開発・利用の推進に関係する組織」となっています。

原子力安全委員会について
原子力委員会と安全委員会は両の車輪？（原子力委員会委員 藤家洋一氏）
この文が、原子力安全委員会のホームページに載っていることに、違和感があります。
平成２１年版原子力安全白書〔概要〕
「特集「環境の時代」に期待される原子力安全」から
前略
（１）新検査制度の適用
平成２１年１月より、従来から行われている原子力発電所での検査について、新しい検査制度が導入されました。従来は、一律に一定期間（１３ヶ月を超えない期間）毎に原子炉を停止し、定められた周期に従って分解点検等を実施し、劣化の進展把握や部品の取替を実施していました。新検査制度では、この従来の検査を変更し、プラント毎の保守管理活動を、点検実績や機器の劣化状況等を踏まえた保全計画の策定を通じて充実強化しています。これにより、適切な定期検査間隔の設定や個別機器の点検・修繕の実施等、プラント毎の特性に応じたきめ細やかな検査が可能となることが期待されています。
（２）長期サイクル運転の検討
前述の新検査制度が定着した段階では、電力会社はそのプラントの総合的な安全運転特性を示すことによって、プラントの特徴に応じた定期検査間隔の延長（最大２４ヶ月）を申請し、国の評価を経て認可を受けることができます。後略
（３）高経年化対策の充実
運転期間が３０年を超える、いわゆる高経年化プラントが増加していく状況にあります。
この高経年化プラントへの対策について、事業者は、運転開始から３０年を迎える前及びその後１０年ごとに高経年化技術評価を実施し、その評価に基づく長期保守管理方針を策定します。この長期保守管理方針は、法令により事業者の遵守事項として定められている保安規定の記載事項として、国の認可を受けることになりました。

（４）出力向上対策への着手
原子力発電所の出力向上とは、原子炉ごとに定められている出力の上限（定格出力）を、様々な工夫によって、安全性を有意に損なうことなく、より高く変更することです。
出力が増加されることによる中性子照射脆化加速や、流量が増大することによる振動・配管減肉加速等、様々な設備への影響も合わせて評価・監視する必要があることは言うまでもありません。このことは欧米では既に広く行われていますが、我が国でも、このような変更のための申請が見込まれることから、安全性への影響を含め、産業界や学会において詳細な検討が行われています。後略

推進機関である経済産業省・業界の要望に合わせて、まるで追認機関のように見えてしまいます。

原子炉の寿命
福島第一発電所の原子炉の稼働年数
1号機 39年
2号機 36年
3号機 34年
4号機 32年
5号機 32年
6号機 31年

ほかにもこんな機関があります。
原子力安全・保安院（経済産業省）
独立行政法人　原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）
　役員を見ると「経済産業省」の天下り先であることが分かった。
経済産業省は、この二つの組織で原子力安全委員会の骨抜きにする事を企てたように見えます。
これは私の「嗅覚」によるもので、証拠はありません。

米GE製の福島原発原子炉、安全上の問題を35年前に指摘 2011年3月16日（asahi.com）
福島原発設計　元東芝の技術者　「津波全く想定せず」（北海道新聞）

こんなことがなぜわからなかった？？のだろう？

原子力村の解体と市民社会の再構築(太陽光・風力発電トラスト)
飯田　哲也　　環境エネルギー政策研究所


東北関東大震災に被災された皆様、原発事故で避難されている皆様にお見舞い申し上げす。

萩の里自然公園には着実に春が訪れが感じられます。被災地にも春は確実に訪れます。


ハクウンボク


ケヤマハンノキ


シジュウカラ

福島原発の現状と、今後予想される危険～後藤政志さん

福島原発の現状と、今後予想される危険～後藤政志さん　2011/3/23
（YuTube）


外国特派員協会で原子力資料情報室が記者会見　2011/3/13（videonews.com）

後藤政志氏　東芝・元原子炉格納容器設計者、工学博士

原子力資料情報室

ＴＶ番組の中でアナウンサーなどからの質問に答えるのではなく、「技術者として話さなければならないこと」を話していると思います。

平成20年度原子力総合防災訓練から見た原子力災害についての国の想定

平成20年度原子力総合防災訓練は、平成20年10月21日（火）・22日（水）東京電力(株)福島第一原子力発電所3号機で発生した事故を想定して行われたようです。独立行政法人　原子力安全基盤機構の資料から調べてみました。
平成20年度原子力総合防災訓練について
　　訓練要綱
5.事故の想定の概要
以下の想定で訓練を実施する。
福島第-原子力発電所3号機において、定格熱出力一定運転中、原子炉-給水する設備の故障に伴い原子炉が自動停止した。その後の非常用炉心冷却設備等複数の設備故障による冷却機能の喪失から炉心が損傷し、原子炉格納容器からの放射性物質の放出による影響が発電所周辺地域に及ぶおそれがある。

※　発電所への電力供給に関する「想定」は何もありません。

①「想定事故」（具体的に書かれています。）
②平成20年度原子力総合防災訓練進行概要(福島第一原子力発電所3号機）

①と②及び下の資料を見比べながら、「非常用炉心冷却装置」に関して時間を追って確認してみた。
１.事故発生から約３時間後、残留熱除去系（ABとも）停止し「原子炉格納容器」圧力上昇
２.10時間後に「非常用炉心冷却系（AB）全台数故障」→復水補給水系（代替注水系）手動起動
３.14時間後、「復水補給水系も故障停止」→原子炉格納容器既定の圧力（427kPA）を超え放射性物質の環境への漏えい開始
４.32時間後「残留熱除去系（A）」復旧（原子炉圧力容器・格納容器スプレイ）
５.４により放射性物質の環境への漏えい停止。
資料：福島第一原子力発電所3号機系統概要図(通常運転状態）
資料：事象進展図（全5ページ）

空白の18時間
すべての冷却系が失われた（今回と同じ状況）14時間後～放射性物質の環境への漏えい停止した32時間後（今、当面目指す状態）までに、どんな対策を行うのか書かれていません。発電所への電力供給に関する「想定」は何もありません。津波がなくても大きな地震で、発電所が電力的に「孤立」してしまうことは当然想定しておかなければならない事だと思います。尚、「使用済燃料プール」に関する訓練は全く計画されていません。
訓練の「空白の18時間」が、今、「現在進行形の危機」であり、「安全」「多重安全設計」と言われるものの「現実」なのだろう。
「原子力総合防災訓練」も、「安全神話」をアピールするセレモニーとも考えられます。

注：非常用炉心冷却装置とは

※限られた時間で個人が調べただけなので、間違いはあるかもしれません。

訓練から離れて。素朴な疑問
1.電力に頼らずに、「非常用炉心冷却装置」を何時間位運転可能かなのだろう。
2.電力に頼らない動力源は、どんな場所に設置されているのだろう。津波対策？
　　地下だとすると、「地下空間の危険性」
　3.動力源と「非常用炉心冷却装置」は、どのように接続されているのだろう。
4.これらの設備は、どの程度の耐震性があるのだろう。原子炉だけが壊れなければ良い？？