「高橋知事 脱原発は現実論ではない」泊原発、見てきて！聞いて来て！！

「高橋知事が脱原発は現実論ではない」　（先ほど04月28日18時30分ネットワークニュース北海道）
このなかで、「地震や津波で泊原発のすべての電源が失われた場合の安全対策をまとめたことを受け、来月にも周辺の自治体とともに泊原発への立ち入り調査を行う考えを明らかにしました。その一方で、高橋知事は「原子力は過渡的エネルギーだと認識しており、風力、太陽光など、自然エネルギーの宝庫である北海道で、ほかの地域以上に発展させていくことは責務であり、取り組むべき課題だ」とも述べ、自然エネルギーの開発をより一層進めていく考えを示しました。」との事です。　「北電の会長さんが、増設しないと言うんだからこの程度は言わなければ」と言う事だろう。(と考えてしまうのです）
北海道電力は
想定を上回る津波に伴う設備の被水などがあったとしても、非常用ディーゼル発電機や海水ポンプが機能を失った場合でも、泊発電所ではタービン動補助給水ポンプにより原子炉を冷却することができるため、こうした設備を活用しながら復旧を進めます。と3月24日から言ってきました。↓
http://www.hepco.co.jp/info/2010/1187536_1424.html

メーカーの三菱重工によると、タービン動補助給水ポンプとは
「起動・停止時又は原子炉冷却系統の熱を除去するとき、復水タンク（又は脱気器タンク）の水を蒸気発生器へ送るポンプで、横型のタービンポンプ。停電した時でも給水する必要があるため、デイーゼル発電機の電源で運転可能な電動ポンプと、主蒸気で運転可能なタービン動ポンプがある。」という。

高橋知事　ぜひ聞いて来て下さい。

　加圧水型軽水炉は冷却のための電源は本当に不要か？　

今回は止りましたが「止める」は本当に大丈夫なのか？　
お願いします。

泊原発は「加圧水型軽水炉ＰＷＲ」ですが。

BWR炉で危惧される制御棒挿入障害

沸騰水型原発(BWR)に制御棒引き抜け事故が多発していた市民エネルギー研究所

発制御棒はずれ一時臨界に　北陸電力、国に報告せず（朝日新聞 2007年3月15日夕刊）

【浜岡原発】　制御棒、約３０本の駆動装置が故障　公式発表どうする

地震学からみた日本の原子力発電所の耐震安全性　（神戸大学・都市安全研究センター）

少し前の話ですが。

風評被害対策を国に要望（ＮＨＫ札幌　4/21）
風評被害対策を国に要望高橋知事は、２１日、海江田経済産業大臣と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、外国人旅行客を中心に、北海道を訪れる観光客が減るなど、風評被害が出ているとして国に対策を要望しました。
このなかで、高橋知事は「福島第一原発の事故をきっかけに北海道産の水産物や農作物が売れなくなっている。外国人旅行客を中心に観光客も大幅に減っている」と述べ、風評被害に対して国の対策を要望しました。これに対して、海江田経済産業大臣は、「福島県はさらにたいへんな状況にあるが、都道府県としてどうやっていくのがいいのか、お互い知恵を出し、しっかりやっていこう」と述べました。会談後、高橋知事は、記者団に対し「新千歳空港の国際線は、震災によるキャンセルなどで、いまだに一部の定期便が運休しているうえ、道内の観光地の宿のキャンセルも相次いでいる。放射性物質の調査も行い、各国の領事館などに対して安全だという情報も提供しているが、まだ厳しい状況は続いており、国の力添えをお願いしたい」と述べました。

地震による観光への風評被害に関する緊急アピール

北海道知事選 高橋氏が当確（自公推薦）　
今回の選挙で、高橋氏は、２期８年の道政運営の実績を強調するとともに、震災に備えた防災体制の見直しや地域経済を活性化するために道産品の海外への売り込みを強化することなどを訴えました。

国にお願いする事だったのですか？

高橋知事、５月下旬にも訪中 道内観光の安心・安全訴え – 日本経済新聞

震災・原発対応で四苦八苦の、海江田経済産業大臣と会談するために、わざわざ東京まで出かけるのなら、５月下旬と言わず早く行ったらどうか。

大前研一氏が「総理と防衛大臣の重い決断」をした「ヘリコプターからの注水」を、“カエルのしょんべん”と言いましたが、海江田経済産業大臣への知事の「お願いしたい」は、何かしら似ている感じがしてなりません。

みんな頑張っていますヨ。はるみちゃん　頑張っていますか。

高橋はるみ知事・北海道の「観光安全宣言」・・・お願いします。

原発風評被害に悩む北海道、香港で観光ＰＲへ

　「香港人よ、戻ってきて！」：日本の声、地元紙が報道［観光］　

中華航空、台湾ＴＶ局招き道内ツアー　風評被害の抑制狙う　2011/04/09, 02:55, 日経速報ニュース

行かなくてもやり方はあるけれど行った方が良い。

Record China

RecordJapan

残念ながら北海道からの情報発信だけが3月10日から止まっています。

「泊原発沖に活断層か 東洋大教授が学会発表へ」 その後

「泊原発沖に活断層か　東洋大教授が学会発表へ」とのニュースは　2009年10月の事だった。

学会での発表は>「D31-09 積丹半島西岸の地殻変動と海底活断層 #渡辺満久(東洋大)・中田高(広島工大)・鈴木康弘(名古屋大)」としてなされた。

一年後、
泊原発沖活断層　検証へ地質調査　原子力保安院(北海道新聞）「G-NET 最新厳選★活断層 関連情報」 2010.07.20紹介　

【泊】北海道電力泊原発（後志管内泊村）沖に新たな活断層がある可能性が指摘された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１７日、泊原発周辺の地質調査を始めた。１８日までの２日間で、泊村－同管内神恵内村の沿岸約３０キロを調べる。
　新たな活断層については、東洋大の渡辺満久教授らが昨年１０月、泊原発の西方沖１５キロに存在する可能性があると指摘。これを受けて、北電はボーリングなどによる追加の地質調査を行い、今年６月に活断層を示す地形のずれは認められない、とする結果を発表していた。安全・保安院の調査は、北電の調査が適切だったかを確かめるのが目的。
　１７日は、経産省の耐震・構造設計小委員会に所属する変動地形学、地質学の研究者らが泊村滝ノ澗地区で、海抜１５～２０メートルのがけに上り、約１２万５千年前の地層の土を採取した。２日間で十数カ所を調べ、分析結果を公表する。

実際どんな作業が行われたのだろうか？

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会　耐震・構造設計小委員会へ原子力安全・保安院が出した資料だろう。　
北海道電力株式会社 泊発電所のバックチェック中間報告書に係る現地調査について（案）　平成２３年１月２１日　平成２２年７月１８～１９日行った調査に対するコメントと思われる。
行った調査は、「北海道電力株式会社が説明性向上の観点から実施した、地質・地質構造に関する追加調査結果を現地などで確認しただけ」という事だ。

総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会地震・津波、地質・地盤合同ワーキンググループＢサブグループ
の資料
合同ＷＧ Ｂサブグループ第２回～２０回会合等におけるコメントの整理　H23.2.9　～北海道電力株式会社 泊発電所～
北海道電力による泊発電所敷地周辺の地質・地質構造について（補足説明）に対するコメントと考えられる。
北海道電力の説明だけを聞きコメントしているだけ。
東洋大学の渡辺満久教授の指摘以後、現時点では、北海道電力が行った調査以外には、実質的な調査は行われていないという事か。

北電会長 原発増設せず 福島原発 「５重の壁」瓦解 悪夢

「北電会長 原発増設せず」　北海道新聞１面トップ
要約
北海道経済連合会会長（北電会長）は、北海道新聞のインタビキューで、道内での原子力発電の位置づけについて「道内電力供給の４割を占めており、これ以上増やすべきではない」と述べ、原発の増設は検討しない考えを示した。また、2018～22年をめどに建設する液化天然ガス火力発電所を原子力発電所と並ぶ将来の中核電源と位置づけ、建設地を石狩新港周辺で検討している事を示唆した。日本の原子力政策の方向性については「リスクとベネフィット（利益）を再検討する議論は避けて通れない「泊原発は３号機が限度だ」「エネルギー資源が乏しい日本で、原子力全廃は現実的でない」、自然エネルギーについては「補完電源の水準を超えることは難しいが、補完の程度をより大きくする道はある」と語った。
解説記事　電源の多様化とリスクの分散図る
経済面に、「震災と北海道経済」トップの提言「料基地に大きな役割」インタビュー詳細　

「原発依存40％」「国の政策にも十分お付き合いした」「登った梯子を外されるかも」
「その上、他社の賠償負担も…」という事もあるのかもしれない。
とにかく北海道にはふさわしくないと思います。
東京都にはふさわしいかもしれませんよ石原知事。超高層ビル・ゼロメートル地帯・地下施設。似合っています。

同じ、北海道新聞１面
原発作業時の年間被ばく量　人員確保へ上限撤廃　厚労省方針
　誤報であってほしいと思ったが、心配した事態に追い込まれつつあるという事か？
＜被ばく線量＞年５０ミリシーベルト　上限撤廃検討…厚労省
「悪夢」ではなく、深刻な現実が継続している。

同じ、北海道新聞「総合面」
「原発　津波対策急ぐ」「賠償　業界負担に難色」　賠償は「東電と国が基本」関電社長、「立法措置が必要」九電社長、「負担する理由や目的明確に」北陸電力社長

福島原発事故の賠償負担、話あれば適切に判断＝電事連会長（ロイター）

原発はもう民間企業では継続できない――大前研一、原発事故を語る -（東洋経済）
地震発生から１週間　福島原発事故の現状と今後（YouTube）
原子力発電は民間企業ではそのリスクを負うのは無理・やるなら国営企業でやるしかないだろうと述べています。
「原発は安い神話」は本当か？
原子力政策大綱見直しの必要性について 費用論からの問題提起（原子力委員会資料）
立命館大学国際関係学部　大島堅一　　
「原子力村」は「無視」したのだろう。

大島堅一に賛成します。北陸電力社長の「負担する理由や目的明確に」も含め。
エネルギー対策特別会計や金電力会社の様々な負担を「見える化」して、電力料金に「明確に」そのまま反映すべき。
こんなかたちでは分からない。なぜ「太陽光発電促進付加金」だけが書かれているか。
電力源ごとの電力料金を明示し、「電気を選んで買える」ようにすべきだと思う。
可能であれば長野県飯田市に移住したいものだ。
おひさま進歩エネルギー株式会社