セシウム汚染牛国が“全頭買い取り”？ 100年かかっても支払いは東京電力に！

セシウム汚染牛“全頭買い取り”検討も

http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210721024.html

 

【原発】西澤東電社長が「汚染牛肉」問題で謝罪（11/07/13）

http://tube.tickwa.com/archives/2897596.html

 

なぜか「非公開」なのです。

 

Podcastle

http://podcastle.jp/media_files/url?url=http%3A%2F%2Fwww.youtube.com%2Fwatch%3Fv%3DuhC_vzs0BoQ

東京電力の西沢社長は、ANの単独インタビューに応じ、放射性セシウムに汚染された牛肉が流通する事態になったことについて謝罪しました。放射線ヨウ素ですね年ぶりだしたと、いうことをま、えーつながっている訳でございますので、あのー多く心からおわび申し上げて。　というのも、し(音楽)この　な補償の関係をですねえ、あのと思いますもんね、えーそれに対しては、あのー人あのー、接種性ですね、配布　していく　。西沢社長は、放射性セシウムに汚染された牛肉を扱った、小売業者などに損害が出た場合、今後、政府が判断すれば、補償の対象になり得るとの考えを示しました。その上で、東京電力の信頼は地に落ちたと述べ原発事故の早期収束や、被災者への補償などを通じて、信頼回復に、全力を挙げる姿勢を表明しました。さらに西沢社長はリストラを徹底し、企業年金の削減については　、解釈した帯にも、検討対象に含める考えを示しました。

 

西澤俊夫 プロフィール - あのひと検索 SPYSEE [スパイシー]

http://spysee.jp/%E8%A5%BF%E6%BE%A4%E4%BF%8A%E5%A4%AB/1612436/

 国が買取るという事は、税金で払うということなのだろう。

仮払いなら「早急に仮払いする」ということだろう。

 100年かかっても東京電力に支払わせるべきだ。 

東京電力救済案の本当の意図（ダイヤモンド）

 http://diamond.jp/articles/-/12072

 

自民が税金で東電を救済法案を提出　※豆知識：石破の娘は東電社員

http://hypernews.2chblog.jp/archives/51372542.html

 

法案には、「仮払い金」が課税によって減額されることがないよう税制上の措置を講じることや、地方公共団体が原発事故による被害の復旧を行うための基金を設ける際は、 国が全額または一部を補助することなども盛り込まれています。

大前研一氏　「東電救済法案」は国民負担際限なく膨張と指摘（Yahooニュース）

 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110706-00000007-pseven-pol

 

発電する配管 - パナソニック（gooニュース）

 http://news.goo.ne.jp/article/insightnow/business/insightnow-6684.html

【参院予算委】不適切献金問題　菅首相、一転「申し訳ない」拉致家族の抗議受け（産経新聞）

http://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-14784-t1.htm

 

相変わらず「政局専門チヤンネル」ですなー　産経新聞

 

 

民主党よ！エネルギー政策を明らかにせよ！地下原発 民主党北海道よ 鳩山の後を！

民主党メールマガジンが届きました。最近はぜんぜん読まずに「ゴミ箱」なのですが、ちょっと見てみると…

 

規制・制度改革、第２クールの取り組みに向けての「提言」を枝野大臣に提出（民主党）

http://www.dpj.or.jp/article/100116/

 

党・成長戦略・経済対策ＰＴ座長の直嶋正行参院議員は２０日、同ＰＴが取

りまとめた「民主党成長戦略・経済対策PT、規制・制度改革、第２クール（中

間取りまとめ）の取り組みに向けての『提言』」を首相官邸で枝野幸男行政刷

新担当大臣（官房長官）に手渡しました。同ＰＴ事務局長の近藤洋介衆院議員、

同ＰＴ総合特区・規制改革小委員長の三谷光男衆院議員が同行し、提言しま

した。

 

直嶋正行経済産業相が「グリーンイノベーション」なんて提言？

原発は緑色？とはたと考えてしまった。

「原発輸出で日本の技術を上げられる」直嶋正行経済産業相（朝日新聞Ｇｌｏｇｅ）

http://globe.asahi.com/feature/100802/03_2.html

 「地下原発推進議連」が発足。鳩山,羽田,森,安倍,谷垣,亀井,平沼による「地下原発推...

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1063934805

ヒットラーに良く似た、安倍晋三は判るのだが、こんな面々が…

地下式原子力発電所政策推進議員連盟（略称地下原発議連）

http://ameblo.jp/kiki77777/entry-10938763140.html

 不信任騒動渦中に発足「地下原発推進議連」/超党派　反菅/企業と族議員、生き残りを模索

http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/95b13cc5bc9fd01ab64c5cbe37e385ec

「地下式原発のイメージ図」を描いたのは、公益社団法人土木学会原子力土木委員会」というと「原子力村」の悪名高き下請けの一つではないか。

 

＊今も続く蜜月関係

　自民党と電力会社の蜜月関係は今も続く。

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」の2009年分の政治資金収支報告書を見てみると、9電力会社の会長、社長ら役員が個人献金をしている。

　東電の勝俣会長と清水正孝社長は、それぞれ30万円。東北電力の高橋宏明会長は20万円、海輪誠社長は15万円。中国電力の福田督会長と山下隆社長はそれぞれ38万円を献金している。　会長、社長以外でも、東電では、6人の副社長全員が12～24万円を、9人の常務のうち7人が献金していた。・98年から昨年まで自民党参院議員を務めた加納時男氏は元東電副社長。党整調副会長などとしてエネルギー政策を担当し、原発推進の旗振り役を務めた。　民主党の小沢元代表も、東電とは縁が深い。

　東電の社長、会長を務めた故平岩外四氏は、90年ら94年ま財界トップの旧経団連会長。90年、当時自民党幹事長だった小沢氏は、日米の草の根交流を目的として「ジョン万次郎の会」を設立したが、この際、平岩氏の大きな支援があったとされる。

　「ジョン万次郎の会」は、財団法人「ジョン万次郎ホイットフィールド記念　国際草の根交流センター」に名を変えたが、今でも小沢氏が会長で、東電の勝俣会長は顧問の１人に名を連ねている。「原発事故は神様の仕業としか説明できない」などと東電擁護の発言をしている与謝野薫経済財政相も、現在は大臣就任のため休職扱いだが、副会長に就いていた。与謝野氏は政界入り前に日本原子力発電の社員だった経歴もある。

　一方、電力会社の労働組合である電力総連は、民主党を支援している。労働組合とはいえ労使一体で、エネルギーの安定供給や地球温暖化対策などを理由に、原発推進を掲げてきた。原発で働いている組合員もいる。

　また電力総連は、連合加盟の有力労組であり、民主党の政策に大きな影響を及ぼしてきた。　組織内議員も出していて、小林正夫参院議員は東京電力労組の出身。藤原正司参院議員は関西電力労組の出身だ。

　つまり、エネルギー政策の見直しを打ち出した菅首相は、これだけの勢力を敵に回した可能性がある。

　結局、菅首相は「死に体」となり、発送電分離や再生可能エネルギー拡大への道筋は不透明になった。　「フクシマ」を招いた原子力政策の問題点もうやむやになってしまうのか。すべてを「菅政権の不手際」と矮小化させるシナリオが進行しているようにみえる。

 

民主党北海道よ、早急に北海道9区の候補者を速やかに発掘してもらいたい。

http://www.minsyu.net/

 

北海道第9区(鳩山由紀夫)の選挙民の方教えてください。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5930610.html

 

鳩山由紀夫

http://www.hatoyama.gr.jp/

第4回アスタナ経済フォーラムについて

http://www.hatoyama.gr.jp/speech/20110504.html

 

 

東京電力と日本航空の差

 

 

「来年から上場で忙しい」　日航・稲盛会長、目標達成に意欲（ヤフーニュース）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110720-00000576-san-bus_all

 

＜特集ワイド＞どうする？電力総連　経営者と一体、原発推進の果てに…（gooニュース　毎日）

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20110720dde012040011000c.html

 

東電はどこがJALと違う？東電がJALにならない奇々怪々（定年おじさん）

http://teinennojisan.seesaa.net/article/201112462.html

 

同じ境遇にあると同じような疑問を持つらしい！！（いじさん学）

 

旧国鉄、日本航空、東京電力（クオリティ埼玉）

http://www.qualitysaitama.com/?p=13475

http://www.qualitysaitama.com/?p=13475

 

東電がJALにならない奇々怪々（日刊ゲンダイ）

http://gendai.net/articles/view/syakai/130452

注目部分を転載

産業再生機構で活躍した現役の経産官僚、古賀茂明氏が提言した「東京電力の処理策」だ。古賀氏のプランは、会社更生法や民事再生法に近い形を取り、東電の資産売却を進め、株主責任、金融機関の貸し手責任も厳格に求めるものだ。このスキームであれば、国民負担は５兆円近く減るという。　処理スキームは２段階。まず特別立法で「東電経営監視委員会」のような独立組織を設立する。ここが管財人の役割を果たし、東電の資産査定や賠償額確定作業と並行して株式の１００％減資、銀行の債権放棄を実施する。最終的には東電を発電会社と送電会社に分割し、発電に関する資産は順次売却する。送電会社は再上場を目指す。この案を採用すれば、発電送電分離が実現し、競争原理が働き、電気代は下がっていくし、東電は発電資産の売却で巨額資金を得られて、人員整理などのリストラも進められる。国民負担なしで、賠償資金を得られるのである。

 

 

経済産業省松永和夫事務次官から職勧奨された本当のわけはこれかもしれない！

 

古賀茂明氏

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E8%B3%80%E8%8C%82%E6%98%8E

 

古賀茂明氏が語る　日本中枢の崩壊

http://www.youtube.com/watch?v=kXYfhU4P5ng

 

東京電力の株主2011年（平成23年）3月31日現在（東京電力）

http://www.tepco.co.jp/ir/kabushiki/jyokyo-j.html

東京電力の借入れ先金融機関　2010年3月末（日経ビジネス）

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110609/220641/?P=3

 

 日本航空の主な株主　2009年9月末

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%88%AA%E7%A9%BA

 

日本航空の2009年11月9日の主要借入先（東洋経済）

http://lacanian.jugem.jp/?eid=567

 

 

ベトナムから原発技能実習生６千人規模 国際人材育成機構（アイム・ジャパン）とは

ベトナムから原発技能実習生を受け入れ ６千人規模　国際人材育成機構（アイム・ジャパン）　が検索に引掛りました。
公益財団法人　国際人材育成機構（旧中小企業国際人材育成事業団）

2011年（今年の3月までは厚生労働省職業能力開発局所管特例民法法人の「中小企業国際人材育成事業団」だったようです。
では、中小企業国際人材育成事業団（厚生労働省HP）の目的はどんなものだったのでしょうか？

目的の概要
中小企業の国際化の対応に向けた人材育成及び技術・技能者の交流に関する事業等を行い、我が国の中小企業の発展と国際貢献に寄与することを目的とする。
どう読んでも、「国際化の向けた国内の中小企業の人材育成」だと受け取れます。

ところが、
「中小企業国際人材育成事業団」であった、平成２２年度事業計画概要は
１ 外国人技能実習生受入事業及び同事業の実施に必要な無料職業紹介事業の実施
２ 調査研究事業
(1) 実習生派遣国への訪問団の結成・実施
(2) 実習生派遣国との人材交流事業
３ 講演会等の開催事業
1) 「講演会」等の開催
（1）中小企業の国際化を支援し、広く一般の方々に対し技能実習制度の普及を図るとともに、人材育成を通じた開発途上国の経済発展に寄与するための「講演会」等を開催する。

こんな内容です。

平成21年度事業報告概要
１ 中小企業の国際化、開発途上国のための人材育成及び技術・技能者の交流に係る調査研究関係事業
開発途上国への経済協力及び国際相互理解の促進のため、開発途上国の経済、政治、文化等に関する情報の収集、外国人研修生の研修及び在留状況の把握、帰国研修生による開発途上国への技能移転事例の調査等を行った。
２中小企業の国際化、開発途上国のための人材育成及び技術・技能者の交流に係る講演会等開催事業
研修生派遣国の国情、生活慣習、国民性等についての十分な知識と理解を深めていただくため、在日タイ大使館から公使参事官又は参事官、また、在日ベトナム大使館から参事官を講師に招き、タイについては静岡支局及び関西支局、ベトナムについては東京支局、北関東支局、長野支局、東海支局、九州支局及び広島支所においてそれぞれ「人材育成セミナー」を開催した。
３ 中小企業の国際化、開発途上国のための人材育成及び技術・技能者の交流に係る図書の発刊並びに資料の収集及び頒布関係事業
インドネシア、タイ及びベトナムの経済、政治、文化等の情報を現地駐在員事務所、国内関係機関等を通じて収集し、各国ごとに小冊子に取りまとめ、中小企業等に無償で提供した。
４ 中小企業の国際化への対応に向けた人材育成及び開発途上国の経済基盤の整備のための技術・技能者交流に必要な開発途上国政府派遣の外国人研修生受入関係事業
ETC

「国際化の向けた国内の中小企業の人材育成」とはとても言えません。

では、看板を掛けかえた、

「公益財団法人　国際人材育成機構」の定　款　平成23年4月1日施行
（目的）
第３条　この法人は、開発途上国の人材育成事業、開発途上国への企業進出支援事業等を行い、開発途上国の経済発展、国際相互理解の促進及びわが国の社会と産業の健全な発展に寄与することを目的とする

事業概要
　２１世紀の経営戦略として、生産拠点の海外移転が挙げられます。海外進出に当たってその成功に重要な鍵を握るのが現地のリーダー。その点、日本国内で研修・技能実習を終えたアイム・ジャパンの研修生は、日系企業を中心とした現地の企業において日本で身に付けた技能や労働慣行などの知識を活かし、経営者と労働者を結ぶ中核として活躍しています。 アイム・ジャパンでは、中小企業の海外進出を積極的に支援するために、帰国研修生の就職支援活動や海外視察団の派遣、各種セミナーの開催などを実施しています。

「平成23年度収支予算書総括表」によると
収入
会費収入　　　　　　　1億81,40万円
実習生指導費等収入　　12億57,00万円

「会員企業」不明、「実習生指導費等収入」がどこから入ってくるのか不明。ただ「役員名簿」を見ると、予想どおりでした。

理事長　 澤 共 榮　（元福島労働基準局長）

看板を掛けかえの目的は
ベトナムから原発技能実習生を受け入れ ６千人規模　国際人材育成機構（アイム・ジャパン）

ではなかったのかと思われても仕方がないのではないだろうかか？

「原子力村」の広がりは、広域暴力団なみかもしれない。

 

原発の解体はなぜ難しいか？ 放射化とは？

 

 

NHKスペシャル原発解体 〜世界の現場は警告する〜 

http://www.nhk.or.jp/special/onair/091011.html

 

を見た方はおわかりだと思います。

 

放射化とは

http://kotobank.jp/word/%E6%94%BE%E5%B0%84%E5%8C%96

原子力発電所を稼働し続けると部品や設備が放射化され放射性物質になり、放射線を出すようになります。

 

放射化生成物（原子力防災基礎用語集）文部科学省原子力安全課原子力環境防災ネットワーク

http://www.bousai.ne.jp/vis/bousai_kensyu/glossary/ho10.html

原子炉では、核燃料物質が核分裂することに伴い中性子が発生するため、原子炉の構造材が放射化される。特に、原子炉の構造物や冷却水に溶け込んだ成分などが中性子を吸収してコバルト-60、マンガン-54などの放射性物質となる。このようなものを放射化生成物という。これらの放射化生成物は、冷却水を介して構造物などに付着するため、原子力発電所の放射線管理においては、放射化生成物の管理が重要となる。

 

原発を廃棄する場合、放射化により放射能を持った原子炉そのものが放射性廃棄物となってしまう。

 

原発解体～世界の現場は警告する～|NHKスペシャル（文字おこし・総集編）

http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65718155.html

 

燃料を抜取り、水などで原子炉などの設備を洗浄して、その水を処理すればよいという訳にはいかないわけです。

 

原子炉の材料自体が放射線を発生します。

作業する人は「外部被ばく」するのは当然であり、解体時に発生する粉じんなどを吸込めば、「内部被ばく」するわけです。

 

六ヶ所再処理工場もいずれ解体しなければならないでしょう。

http://www.rokkasho-rhapsody.com/index2

 

チェルノブイリ原発は、ご存じの通りです。

メルトダウンした福島原発はどうなるのでしょう？

 

福島原発問題について - JSA Wiki - 日本科学者会議

http://www.jsa.gr.jp/pukiwiki/index.php?%CA%A1%C5%E7%B8%B6%C8%AF%CC%E4%C2%EA%A4%CB%A4%C4%A4%A4%A4%C6

一部転載

1979年3月に事故を起こしたスリーマイル島原発では、総額10億ドルをかけて、浄化・解体プロジェクトが実施されました。1980年の夏、建屋内への最初の立ち入りが行われ作業が開始されましが、この作業は平均して0.4～0.8ミリシーベルト/時の放射線下で行われました。1982年に圧力容器内にカメラが入り、炉心の様子が次第に分かるようになりました。1985年に炉心を解体して溶けた燃料を取り出す作業が始まっています。解体の中では、多くの遠隔操作の作業用機器が開発されました。この報告書（『Nuclear Technology』Vol.87）の発表された1989年には、プロジェクトはまだ最終的には終了していませんでした。　浄化、洗浄作業の中で約8700トンの放射性汚染水が発生しました。この中には、放射能レベルの高い一次冷却水の水363トンと、原子炉建屋の床に溜まった2339トン、燃料取り扱い建屋などの2157トンの水も含まれていますが、これらはイオン交換樹脂を用いて処理されました。処理後の水や洗浄水などは、河川への放出許容規制レベル以下でしたが、直接サスケハナ川へ放出することを避け、蒸発気化する措置が取られました。　こうしてみると、福島原発の場合、このまま事故が収束に向かうとしても、今後10年かけての後始末を行う必要があります、その中には大規模な除染作業、汚染水の浄化作業、溶融した（と思われる）炉心の解体をはじめ、機器・建屋の解体が含まれます。費用としては、数千億円が必要になると考えられます。

日本科学者会議

http://www.jsa.gr.jp/