久しぶりに、ＮＨＫ 日曜討論 を見た。
原子力損害賠償法、原子力損害賠償支援機構法は殆ど話題にならなかった。
という事は、与党と自民・公明はこの線で“しゃんしゃん”らしい。
「電力会社の負担額に上限を設けることや、国が電力会社に払う補償額を引き上げることが柱で、国の責任をより明確にする。」らしい。
政府・民主党は、賠償は一義的に東電が担い、国は支援するとの立場だったが、法案の早期成立を図るため、国の責任の明確化を求める自民党などの要求を受け入れた。自公両党も、法案成立の遅れで被害者の批判が自身に向かうとみて、早期の修正合意を目指す方向となった。
電力会社への国の補償増も 原賠法改正で与野党検討 asahi.com 2011年7月22日2時21分（原子力損害賠償法を検討してみるブログ
電力会社の負担額に上限を設けることや、国が電力会社に払う補償額を引き上げることが柱で、国の責任をより明確にする。
時限立法でも無さそうなので、今回の東電だけでなく、今後事故が発生するたびにこうなるのだろう？
経団連は別として、一般国民の皆さん これでも原発続けますか？
原子力損害賠償支援機構法案では、各電力会社が負担するらしいが、今回の場合各電力会社は、
電気料金の明細に、少なくとも「東京電力救済分」と明記すべきだ。
石原東京都知事も一安心か？
これが、いまだに効き目を持っているということか？
電力会社役員の個人献金が記載された「国民政治協会」の政治資金収支報告書
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。
厳しく問われなければならない！！
原発事故の損害賠償に関する公正な処理を求める緊急提言（公正な社会を考える民間フォーラム）
「原発安全神話」の結果か… 暴力団なみ脅しだなあー…
