19兆円の請求書 止まらない核燃料サイクル
今日の北海道新聞で知りました。
19兆円の請求書（ネットゲリラ）
快（怪）文書の経緯が書かれています。
快（怪）文書
本物かどうかはわかりませんが、文書のプロパティを見ると、
作成日2004/04/02 更新日2005/12/04 となっています。
「想定外、想定外」が連発されましたが、実は「想定内」でした。
「想定したくなかった」だけなのです。
原発官僚、東電幹部、族議員を責任を明確化する方法（教えてgoo）
1） 巨大地震は想定外ではなかった。
2） 津波による全交流電源喪失は想定されていた。
福島第一原発は「PSA報告」の想定通りに壊れました/山崎久隆（薔薇、または陽だまりの猫）
「PSA報告」とは、
「平成２１年度 地震に係る確率論的安全評価手法の改良 ＝ＢＷＲの事故シーケンスの試解析＝」 原子力安全基盤機構
このPDF、私の力では引用しようにもコピーできないようになっています。やることが汚い！！
山崎 久隆（やまさき・ひさたか）さんは、丹念に読み書いてくださっています。
最後の部分を引用
まとめると、既に昨年のＰＳＡ解析において、福島第一は津波波高６ｍで海
水ポンプは使用不能となり、炉心損傷の確率が極めて高くなり、波高が１２ｍ
に達したら、その確率はほぼ１００％になっていたこと。その対策をしなけれ
ばならないという危機感が当時も無かったし、地震発生時点でも無かった。す
なわち、原子力安全基盤機構という原子力産業の側の機関が行っている解析に
対してさえ、真剣に対処する必要を感じていない人たちが、現在の原発を動か
していることになる。ことは東電だけの問題ではない。
この解析に従って津波対策を強化していた原発など一つも無いのだから。
自民党は、海水注入をめぐる話など、事故後の民主政権の対応だけを「政局」とし利用しているとしか見えない。
原発事故後の様々な混乱は、原発推進のため「安全神話」をふりまき、
過酷事故を想定することさえ封印してきた歴代政府の不作為、犯罪行為である。
福島第１原発：震災後の対応公表 連鎖的に事故深刻化（困った猫りゃ）
東京電力は１８日、福島第１原発事故の発生直後の対応状況についての調査結果を公表した。
原子炉格納容器の圧力を抜く「ベント（排気）」や海水注入など、
過酷事故を想定して策定した安全対策（アクシデントマネジメント）が機能せず、
１号機原子炉建屋で３月１２日に起きた水素爆発が、他号機の復旧作業の支障となり、
連鎖的に事故が深刻化した様子が明らかになった。
ここまで言う人もいます。
「東電の不作為は犯罪的」「東電は神のように尊大」ＩＡＥＡ元事務次長 ～東電は潔く自害せよ～
東電株６連騰、売買代金最多 原賠法改正で存続強まり（gooニュース朝日2011年7月21日）
電力会社への国の補償増も 原賠法改正で与野党検討（朝日2011年7月22日）
少しさかのぼり調べてみた。
原発事故賠償：支援機構法案審議入り 国の責任が焦点（毎日2011年7月8日）
問題はここ。
しかし野党は「原発を推進してきた国の責任を明確化すべきだ」として、機構の資金調達への政府保証などで強力に支援するよう求めている。
電力会社の無限責任、自民が見直し求める 原賠支援法案で修正方針（日経2011/7/16付）
問題はここ。
自民党は15日、東京電力福島第１原子力発電所事故を受けた合同会議を開き、原発賠償支援法案の修正方針をまとめた。国の責任や負担を明確にするため、電力会社の無限責任を定めた原子力損害賠償法（原賠法）の見直し条項を、支援法案に盛り込むよう求めることなどが柱。
自民：原子力損害賠償支援機構法案で修正案（毎日2011年7月15日）
問題はここ。
修正案は、他社の負担金を東電の賠償支援に充てるべきでないとして、今回の事故の賠償支援と、新たな事故に備えた賠償支援の勘定を機構内で別管理するとした。当面は負担金を東電の賠償支援に充てることを認めるが、自民党は「施行後１年程度」を想定。額賀氏は「被害額がある程度見えた時点で見直す」と記者団に語った。また、電力会社に原発事故の無限責任を課している原子力損害賠償法を改正し、国の責任を明記することも求める。
福島第１原発：野党の賠償金仮払い法案、参院本会議で可決（毎日2011年7月15日）
問題はここ。
地元自治体が「原子力被害応急対策基金」を創設した場合、国が財源を補助する規定も盛り込んだ。必要経費を総額約５０００億円と見込んでいる。
補助する「総額約５０００億円」後で東電に払わせるのが筋だろう。
東電は無制限賠償責任を負うことが法律で定められている！ 国家・国民を食い物にする経団連の主張に騙されるな！
