2016年の東京オリンピック。
東京オリンピックを開催するのは基本賛成だが、今の石原慎太郎のやり方を見ていると、私利私欲に走っている。 老醜が傲慢という服を着て歩いているような男。
招致運動だけで150億円かけているという。 例えばあの東京のシティー模型(ジオラマ)に5億円もかけたというのだから、ふざけた話だ。 たった15分間、IOC選考委員に見せるだけの都市模型に、5億円だというのだから何を考えているのか。 金をかけるなとは言わないが、作ったとしても500万円もあれば立派な物が出来る。 そして招致への世論支持率について、IOCが2月に実施した調査では日本は56%だったという。 対して石原慎太郎が1月に実施した調査では70%だったというから数字の差が大きい。 IOCによる調査では、東京、シカゴ、リオ、マドリードの4都市の中では 東京が最下位。 都自身の一回目の数字が悪かった為に発表せず、公表したのは2度目に行なった調査結果の70%だった。 都の作為的数字操作が疑われる。 そして石原慎太郎は、IOCの数字は疑問だとしてIOCを批判した。 石原よ、150億円の活動費を都民に返還せよ。 この150億円は闇に消えた裏金と言っていい。 老醜は消え去るのみだ。
★
暴力団員が裁判員になる。
裁判員制度が5月の連休明けにスタートする。暴力団員が裁判員になり同じ組の犯罪者をかばったり、他の裁判員を脅したりする可能性がある。なぜなら暴力団が裁判員に選ばれた場合、排除規定はない。 裁判員法によれば、衆院選の選挙権を持つ人であれば誰でもなれる。全国に暴力団員は4万1千人いる。さらに暴力団と関係の深い「準構成員」が別に4万3300人いるから、総勢は8万人余りに上る。住吉会の組長は「法律の専門家ではない人間がまともな裁判ができるわけがない」と反対だ。しかし別の組長は「被告を権力から守る」として裁判員への参加に乗り気だ。 2007年に発生した殺人事件1157件のうち暴力団が関与したのは130件で11%。覚せい剤事件は、事件の54%に暴力団が関与し、銃刀法違反事件は10%だった。
さて、暴力団が裁判員になる制度などは犬にでも喰われろ。司法の狂気の沙汰だ。あるいは怠惰と言っていいのか。
★
農林水産省。
このでたらめな役所。
米や麦の調査で虚偽データを報告した男性役人が3人いた。 九州農政局(熊本市)の専門官(46歳)は、計49回、熊本県内の農家の米の在庫量などのデータをでっち上げた。昨年は15回の出張で農家を訪問せず、出張費でパチンコや風俗通いをしていた。今後、出張の日当やその間の給与計約41万円の返還を求める。 別の専門官(46歳)は、熊本県内の麦などの加工会社24社の生産量のデータをでっち上げた。また福井農政事務所(福井市)の係長(45歳)は福井県内の農協の米の在庫量のデータをでっち上げていた。 ということは全国の農政局で嘘がまかり通っているということだ。 この農水省と農政局は全部解体して、複数が競争する民間企業に変えたほうが良い。 10倍どころか100倍、日本は良くなる。
(ムラマサ、鋭く斬る)
東京オリンピックを開催するのは基本賛成だが、今の石原慎太郎のやり方を見ていると、私利私欲に走っている。 老醜が傲慢という服を着て歩いているような男。
招致運動だけで150億円かけているという。 例えばあの東京のシティー模型(ジオラマ)に5億円もかけたというのだから、ふざけた話だ。 たった15分間、IOC選考委員に見せるだけの都市模型に、5億円だというのだから何を考えているのか。 金をかけるなとは言わないが、作ったとしても500万円もあれば立派な物が出来る。 そして招致への世論支持率について、IOCが2月に実施した調査では日本は56%だったという。 対して石原慎太郎が1月に実施した調査では70%だったというから数字の差が大きい。 IOCによる調査では、東京、シカゴ、リオ、マドリードの4都市の中では 東京が最下位。 都自身の一回目の数字が悪かった為に発表せず、公表したのは2度目に行なった調査結果の70%だった。 都の作為的数字操作が疑われる。 そして石原慎太郎は、IOCの数字は疑問だとしてIOCを批判した。 石原よ、150億円の活動費を都民に返還せよ。 この150億円は闇に消えた裏金と言っていい。 老醜は消え去るのみだ。
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暴力団員が裁判員になる。
裁判員制度が5月の連休明けにスタートする。暴力団員が裁判員になり同じ組の犯罪者をかばったり、他の裁判員を脅したりする可能性がある。なぜなら暴力団が裁判員に選ばれた場合、排除規定はない。 裁判員法によれば、衆院選の選挙権を持つ人であれば誰でもなれる。全国に暴力団員は4万1千人いる。さらに暴力団と関係の深い「準構成員」が別に4万3300人いるから、総勢は8万人余りに上る。住吉会の組長は「法律の専門家ではない人間がまともな裁判ができるわけがない」と反対だ。しかし別の組長は「被告を権力から守る」として裁判員への参加に乗り気だ。 2007年に発生した殺人事件1157件のうち暴力団が関与したのは130件で11%。覚せい剤事件は、事件の54%に暴力団が関与し、銃刀法違反事件は10%だった。
さて、暴力団が裁判員になる制度などは犬にでも喰われろ。司法の狂気の沙汰だ。あるいは怠惰と言っていいのか。
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農林水産省。
このでたらめな役所。
米や麦の調査で虚偽データを報告した男性役人が3人いた。 九州農政局(熊本市)の専門官(46歳)は、計49回、熊本県内の農家の米の在庫量などのデータをでっち上げた。昨年は15回の出張で農家を訪問せず、出張費でパチンコや風俗通いをしていた。今後、出張の日当やその間の給与計約41万円の返還を求める。 別の専門官(46歳)は、熊本県内の麦などの加工会社24社の生産量のデータをでっち上げた。また福井農政事務所(福井市)の係長(45歳)は福井県内の農協の米の在庫量のデータをでっち上げていた。 ということは全国の農政局で嘘がまかり通っているということだ。 この農水省と農政局は全部解体して、複数が競争する民間企業に変えたほうが良い。 10倍どころか100倍、日本は良くなる。
(ムラマサ、鋭く斬る)