世間は連休に入ったから、本ページも少し休もうかと考えたが、昨日の田原のサンプロを見ていて、休むことは止めにした。
★豚インフル。
感染、蔓延防止に努める事は当然だが、裏にいる厚労官僚と舛添が騒ぎすぎる。１４世紀のヨーロッパで猛威をふるったペスト、８世紀の平城・平安時代の天然痘、そして２０世紀初頭のスペイン風邪インフルでは世界で５千万人が死亡したと言われる。しかしながら現代の豚インフルというのは、感染してもタミフル、リレンザで凌げるという公式見解が出ている。
一方、昨日のサンプロで、厚労省の専門家が漏らした言葉に「問題は、医師が足りない為に、病院の受け入れ体制が整っていない」という医師不足が挙げられた。２～３年前まで自民党は「医師は余っている」ということだったが、それがインターン制を変えた途端、医師不足が顕著になったのは医師の都会志向が原因の一つであるが、人口当たりの医師数を調べてみると、日本は何と欧米の７割しかいないという。なぜこうなったのか。つまり端的に言えば、日本医師会から巨額の政治献金を貰った自民党が、医師数の抑制を行なってきた付けが回ってきたということ。医師が増えれば町の開業医はサービス競争になり、かつ、月最低で３００万円～１千万円の高収入が減るという恐怖感がある。その開業医の競争を避けるために、自民党への政治献金によって、日本の医療がねじ曲げられてきたということではないのか。だから企業団体からの政治献金を一切禁止するのは、政治をやる上においては当たり前のことだが、政治は金なりというドグマから逃れられない日本のリアリティーがある。
☆菅義偉の世襲批判。
この人、自民党の選挙副委員長だが、まず自民党内で話をつけて来い。いかにも自民党は世襲を批判して、明日にも世襲制限をやりますみたいな嘘八百を並べ立て、国民におもねるような菅の発言は、犬も喰わない。そういう騙しのテクニックを使って国民受けの宣伝をやりたいのだろうが薄っぺらだ。 大体が世襲制限など自民党に出来る訳がない。自民の代議士で４０％、参院を含めると３０％が世襲議員になっている。小泉さんまでが息子の進次郎を立てて「親バカと言われるでしょうが」と横須賀の非公開の後援会で本音を吐いたのは、世襲制の姿をさらしている。世襲制の議論をすれば噛み合わないのは目に見えているから、それよりも分かりやすいのは、企業団体献金の完全禁止だ。脱法を許さず、この禁止が実現すれば日本の政治は１００倍良くなる。そして二次被害が防げるのではないのか。二次被害とは大久保隆規が逮捕されたように秘書の災難が無くなる。あるいは死人に口無しのように自殺する秘書もいなくなる。そしてさらに言えば、政権交代の無さに問題がある。自民党が下野すれば、世襲であろうがなかろうが「良い玉」を選ぶことになる。そこにおいて「バカ殿」は生き残れない。
★ 読者コメント
【定額給付金、高速道路１０００円なる政策にカンドウのニッポン人と、昔、大平総理は、大衆は愚にして賢なんて言っていたが、終わってますよ、ニッポン人は】というコメントを頂いた。
終っていると言い切れば、物事は進まない。また、日本人をやめる訳にもいかない。中国のような「愛国無罪」という狂信性はないが、人並みに愛国心を持っている者として、日本をどうするのか。定額給付金と高速料金千円は、本ページでも随分批判したが、要するに「権力の自殺行為」を意味する愚策だ。給付金を支給した代わりに消費税を上げると麻生と与謝野は明言している。この増税は次の選挙で野党の攻撃材料になる。一過性の為に２兆円と事務経費８２５億円を使うというのは政権の能無しを証明するものだ。このしっぺ返しは必ず自民党にやって来る。但し、この定額給付金の問題の本質は、麻生自民党が公明党に与えた財政支援というか現金贈与である。そうでなければ２兆円余りの金を「景気と生活費」の為に一般庶民に放出したりはしない。麻生太郎そのものが何度もぶれ、「私は貰わない。矜持だ。受け取る人はさもしい」などと言い続けたのは、公明党に対する侮蔑と怒りの表れであったといえよう。リーマンショックで創価学会は巨額の損失を抱えたのではないのか。駒沢大学、早稲田大学を始めとした各大学でさえも１０億円から１００億円レベルのリーマン損失を被っている程であるから、巨大宗教法人が１０００億円単位の損失を浴びても不思議ではない。創価学会は信者に総額２～３千億円の寄付を求めたのではないのか。
さて、高速千円というのは、２年限りの土日祝日だけの時限立法であるから、「権力の自己矛盾」に陥る。 欧米の先進国では高速道路は完全無料である。例外は米国の極一部（有料であっても３００Ｋｍ、３ドルだから非常に安い）と、ラテン系のフランス、イタリアだけだ。 但し、この問題の本質は、補正で５千億円を投入したが、麻生太郎と国交省は、国民サービスの為に千円料金を実施したわけではない。ＥＴＣ搭載を義務付けたように、ＥＴＣ関連のナントカ機構、ナントカ協会という官僚帝国への日銭集金システムを構築する為の金の成る木を作ったに過ぎない。しかし２年後に元の高速料金へ戻せるかどうか、権力は悩むことになる。
まあ国情を言えば、米国は１％の天才が９９％の市民を引っ張っている、日本には天才はいないが、５％の秀才が９５％の普通の人を引っ張っている。対して中国は０．１％の共産党特権階級が９９．９％の人民大衆を喰い物にしているのではないのか。
（じゅうめい、低く口笛を吹く）
★豚インフル。
感染、蔓延防止に努める事は当然だが、裏にいる厚労官僚と舛添が騒ぎすぎる。１４世紀のヨーロッパで猛威をふるったペスト、８世紀の平城・平安時代の天然痘、そして２０世紀初頭のスペイン風邪インフルでは世界で５千万人が死亡したと言われる。しかしながら現代の豚インフルというのは、感染してもタミフル、リレンザで凌げるという公式見解が出ている。
一方、昨日のサンプロで、厚労省の専門家が漏らした言葉に「問題は、医師が足りない為に、病院の受け入れ体制が整っていない」という医師不足が挙げられた。２～３年前まで自民党は「医師は余っている」ということだったが、それがインターン制を変えた途端、医師不足が顕著になったのは医師の都会志向が原因の一つであるが、人口当たりの医師数を調べてみると、日本は何と欧米の７割しかいないという。なぜこうなったのか。つまり端的に言えば、日本医師会から巨額の政治献金を貰った自民党が、医師数の抑制を行なってきた付けが回ってきたということ。医師が増えれば町の開業医はサービス競争になり、かつ、月最低で３００万円～１千万円の高収入が減るという恐怖感がある。その開業医の競争を避けるために、自民党への政治献金によって、日本の医療がねじ曲げられてきたということではないのか。だから企業団体からの政治献金を一切禁止するのは、政治をやる上においては当たり前のことだが、政治は金なりというドグマから逃れられない日本のリアリティーがある。
☆菅義偉の世襲批判。
この人、自民党の選挙副委員長だが、まず自民党内で話をつけて来い。いかにも自民党は世襲を批判して、明日にも世襲制限をやりますみたいな嘘八百を並べ立て、国民におもねるような菅の発言は、犬も喰わない。そういう騙しのテクニックを使って国民受けの宣伝をやりたいのだろうが薄っぺらだ。 大体が世襲制限など自民党に出来る訳がない。自民の代議士で４０％、参院を含めると３０％が世襲議員になっている。小泉さんまでが息子の進次郎を立てて「親バカと言われるでしょうが」と横須賀の非公開の後援会で本音を吐いたのは、世襲制の姿をさらしている。世襲制の議論をすれば噛み合わないのは目に見えているから、それよりも分かりやすいのは、企業団体献金の完全禁止だ。脱法を許さず、この禁止が実現すれば日本の政治は１００倍良くなる。そして二次被害が防げるのではないのか。二次被害とは大久保隆規が逮捕されたように秘書の災難が無くなる。あるいは死人に口無しのように自殺する秘書もいなくなる。そしてさらに言えば、政権交代の無さに問題がある。自民党が下野すれば、世襲であろうがなかろうが「良い玉」を選ぶことになる。そこにおいて「バカ殿」は生き残れない。
★ 読者コメント
【定額給付金、高速道路１０００円なる政策にカンドウのニッポン人と、昔、大平総理は、大衆は愚にして賢なんて言っていたが、終わってますよ、ニッポン人は】というコメントを頂いた。
終っていると言い切れば、物事は進まない。また、日本人をやめる訳にもいかない。中国のような「愛国無罪」という狂信性はないが、人並みに愛国心を持っている者として、日本をどうするのか。定額給付金と高速料金千円は、本ページでも随分批判したが、要するに「権力の自殺行為」を意味する愚策だ。給付金を支給した代わりに消費税を上げると麻生と与謝野は明言している。この増税は次の選挙で野党の攻撃材料になる。一過性の為に２兆円と事務経費８２５億円を使うというのは政権の能無しを証明するものだ。このしっぺ返しは必ず自民党にやって来る。但し、この定額給付金の問題の本質は、麻生自民党が公明党に与えた財政支援というか現金贈与である。そうでなければ２兆円余りの金を「景気と生活費」の為に一般庶民に放出したりはしない。麻生太郎そのものが何度もぶれ、「私は貰わない。矜持だ。受け取る人はさもしい」などと言い続けたのは、公明党に対する侮蔑と怒りの表れであったといえよう。リーマンショックで創価学会は巨額の損失を抱えたのではないのか。駒沢大学、早稲田大学を始めとした各大学でさえも１０億円から１００億円レベルのリーマン損失を被っている程であるから、巨大宗教法人が１０００億円単位の損失を浴びても不思議ではない。創価学会は信者に総額２～３千億円の寄付を求めたのではないのか。
さて、高速千円というのは、２年限りの土日祝日だけの時限立法であるから、「権力の自己矛盾」に陥る。 欧米の先進国では高速道路は完全無料である。例外は米国の極一部（有料であっても３００Ｋｍ、３ドルだから非常に安い）と、ラテン系のフランス、イタリアだけだ。 但し、この問題の本質は、補正で５千億円を投入したが、麻生太郎と国交省は、国民サービスの為に千円料金を実施したわけではない。ＥＴＣ搭載を義務付けたように、ＥＴＣ関連のナントカ機構、ナントカ協会という官僚帝国への日銭集金システムを構築する為の金の成る木を作ったに過ぎない。しかし２年後に元の高速料金へ戻せるかどうか、権力は悩むことになる。
まあ国情を言えば、米国は１％の天才が９９％の市民を引っ張っている、日本には天才はいないが、５％の秀才が９５％の普通の人を引っ張っている。対して中国は０．１％の共産党特権階級が９９．９％の人民大衆を喰い物にしているのではないのか。
（じゅうめい、低く口笛を吹く）
