ＪＡＬの問題とは何か。 ハートピア厚労省官僚の腐敗。

ＪＡＬ。
日航が大ピンチだ。米国のデルタとアメリカンと資本提携の話をしているが、最大で５００億円の資金注入では、ＪＡＬの翼は折れてしまう。 日航は年末までに２５００億円の資金が必要だという。その為、昨日、日航の西松社長は青い顔をして、前原大臣に泣きついた。公的資金が必要だという。 しかし前原は「私を納得させられない。最後は総理の判断になる」 と少し距離を置いた。日航は１００％民営化しているが、ナショナルフラッグとしての重要性はある。しかし、この西松社長の人相が悪いことでも分かるように、日航は長い間、トップ間の社内派閥抗争を繰り返してきた。高給取りを抱え、放漫経営を続けてきたのではないのか。 しかも日航には労働組合が８組合もあるのだ。
さて日航の社員は退職すると企業年金が貰えるが、それは月２５万円、それに厚生年金月２０万円を加えると月４５万円の高い年金額を受け取る。その企業年金をカットしないと、我々の税金である公的資金を投入しても、企業年金に消えていくといわれる。それに対する対策案が西松社長から出されなかったと聞こえてくる。
一方、放漫経営について言えば、日本国内には現在９７箇所の空港があるが、そのほとんどが赤字空港だ。 さらに来年２０１０年の３月には茨城空港が新規に立ち上がる。自民党と国交省官僚とゼネコンが、利権空港を次々に作った大借金が、どっと今、日航と国民に押し寄せている。 誰が茨城空港から飛行機に乗るのか聞いてみたい。赤字垂れ流し空港になることは必至だ。今年開港した静岡空港は１８００億円の建設費用をかけたが、黒字化になるとは誰も思っていない無責任さ。ローカル空港の建設費用の相場は４００億円といわれるが、この１８００億円という建設費用のツケは静岡県民と国民が払うことになる。日航は国内の７空港から撤退することを既に決めた。そして国内２９路線と海外２１路線を廃止する。日航の国内搭乗率は約４０％だから、空気を運んでいるようなものだ。 ２０人クラスの小型プロペラ機やビジネスジェット機を導入しない日本の航空行政は、頭がない人達だ。静岡空港も茨城空港も多くの人が反対したが、自民党と国交省の官僚にネジ伏せられてしまった。
日航を救う対案を言えば、企業年金の大幅カットと経営合理化を大胆に提示しなければ、破綻させて、民事再生の道を取らせたほうがいい。米国のクライスラーやＧＭと同じ道だ。
★五月女定雄。
今回の違法献金や横領問題は、典型的な官僚と自民党政治家と業者の利権のトライアングルを示している。
まず問題の根っこである福祉施設 「ハートピアきつれ川」 について話をする必要がある。 旧厚生省は、目玉事業として鳴り物入りで福祉施設「ハートピアきつれ川」 を栃木県さくら市にオープンした。 つまり破綻したグリーンピアと同じ感覚だ。
そして当時運営していた財団法人の経営が軌道に乗らず破産した。 「ハートピアきつれ川」 は、精神障害者が働きながら社会復帰を目指すことを目的に、全国精神障害者家族会連合会（全家連）が１９９６年、総額約２０億円で建設した。そしてその運営には、国から毎年数億円の補助金が支払われていた。しかし、借入金返済に補助金を流用した違反が発覚した為、全家連は責任を追及され破産した。さらに別の不正があったと見られたが、闇の中に消されたという。
さて、その破産を受け、複数の業者が買収に乗り出したが、２００７年４月に 「全精社協」が経営を引き継いだ。 その１年後に４２００万円の「タダ同然の値段」、つまり２０億円のたった２％の金額で、その施設を買い取った。
「全精社協」 の思惑は、ハートピアを手に入れれば、年間数億円の補助金が国から貰えるという計算から買収の為に政治家や官僚を買収したという。つまり贈収賄事件だ。その為に、自民党の代議士への裏献金、パーティー券の購入や、厚労省部長への商品券、接待攻勢など「政官工作」を行なった。複数の国会議員に計１千万円以上を渡したといわれる。不透明な会計操作を一手に担っていたのが裏金庫番の五月女定雄だった。精神障害者を食い物にする官僚、政治家、そして福祉を名乗る奴ら。
さて大阪地検特捜部は、国の補助金１千万円を着服したとして、会計担当だった元事務局次長の五月女定雄（５８歳、さいたま市北区）を逮捕した。横領した総額は１千数百万円にのぼる。また補助金から少なくとも１千万円以上が政治家に流れたとされる。 これは政治資金規正法違反だ。つまり国の補助金を受けた団体から１年以内に政治献金を受け取ることは禁止されている。そして本丸は受託贈収賄事件。
さて五月女は、１千数百万円を私的に横領していた。こうした裏金以外にも、厚労省から障害者自立支援の調査研究費として交付された補助金のうち１８００万円が、「ハートピアきつれ川」の人件費に流用されていた。 ところで自立支援法の調査研究費というのは何だろうか。税金を食い散らかす官僚。 長妻昭よ、どうする。
★社民党と国民新党。
幹事長や政審会長らによる会談を両党間で週一回開催し、緊密な連携を図るという。かつては自民党の守旧派と社会党の労働貴族派。やはり５５年体制というのは、根っこが同じだという証明だ。 本ページは３党連立には反対だ。 国民の信任を得たのは民主党だから、民主党単独で政権運営をやればいい。参議院は過半数に足りないから３党連立だというのは国家経営として間違っている。
さて社民党から重野安正と阿部知子、国民新党からは自見庄三郎と下地幹郎が出るという。まるで昭和のカビ臭い匂いがしてくる。
何でも両党の言い分は、「多数を占める民主党が先走っている」として、両党が団結することにしたという。 明治の時代、廃藩置県でも抵抗が凄かったが、守旧派は何時の時代にもいる。
☆福島みずほ。
今、消費者庁が入っている永田町のパークタワービルの年間賃貸料は８億円になる。高級インテリジェントビルだから高いということだが、その財源は我々の税金だ。
福島は口では、移転も考えるというが、そのまま居座るだろう。 なぜなら社民党の本質は労働貴族階級だから、高級ビルに入るのは当然だというのが本音だ。福島の弁解はきっと、引越し費用とか、時間のロスとか、ナントカ理由を見つけてそのまま居座る。
（ムラマサ、鋭く斬る）