★国民新のドン亀が、言い放った、「支持率ゼロになっても、政治をやる」。この国民不在の傲慢さ。我々は８・３０総選挙で国民新を支持しなかった。
★小林千代美。
国会議員の椅子に居座った女ガマ。ナチ政権は権力を握れば、恥も外聞もない。それどころか公選法違反、政治資金法違反で３人が逮捕、起訴され、一人は札幌地裁で有罪になっているにも関わらず、国民に向かって舌を出す、小林千代美という女ガマ。そして昨日の会見、小林千代美に対する質問を横から民主党北海道県連の偉い人が口を出し、この女、口をもぐもぐさせていた。議員は党にひれ伏す民主党ナチ・ファシスト。
★民主ナチ党。
民主党に一筋の黒い煙が立ち上がったようだ。
産経新聞の２０、２１両日の世論調査。
鳩山内閣の支持率は前回より何と１２．３％減少し、３０．５％に急落した。
不支持率は７．８％ポイント増の５３．９％というから、鳩山政権は死に体になりそうだ。生方幸夫を解任したことについて「問題である」が７２％に達し、小沢ドクロ城を直撃した。政党支持率では、民主党は７．５ポイント減の２５％、自民党は１８％と横ばい。
みんなの党は３ポイント増の６．９％。つまり自民党が民主党の受け皿にならず、みんなの党や支持政党無しに移行している。これらの数字はテレビ朝日の発表とほぼ同じである。
★横粂勝仁。
テレビインタビューの途中、小沢問題に触れた途端、小沢派の萩原仁に邪魔され、拉致されて行った横粂事件を本ページで取り上げたが、一斉に各テレビはそれを流し始めた。ナチ・ゲシュタポが行った言論弾圧のように、小沢ガマに都合の悪い意見や議論は抹殺されて行く。そして横粂は昨日、横須賀駅前で釈明の演説をしていたが、通りかかる人々からは罵声を浴びせられた。
★民主党・大塚耕平。
一昨日の田原のサンプロ、「消費税を１０％の半ばまで上げたい」と大塚は発言した。つまり目標は１５％。そうだとすると今より１０％のアップとなり、家庭を直撃する。１０％のアップは金額的には、２０〜２５兆円という巨額になる。
本ページは消費税のアップは避けられないと見るが、一度に１０％も上げるというのは乱暴だ。民主党ナチ政権はマニフェストと真逆の事をやっても恥じない。
菅直人は、「３月から消費税論議を始める」と明言している。そして金融副大臣が税率を示したことはインパクトがある。子ども手当ての満額支給、高校無料化の実現には「消費税アップが避けられない」ということだが、今の子供手当ては問題が多すぎる。なぜ外国に住む外国人の子供にまで年間３１万円も支給するのか、チンプンカンプン。民主党はやはり狂っている。この子供手当ての問題をこれから追及していく。乞う、ご期待。
★鳩山由紀夫。
防衛大学校の卒業式、平成の脱税王であり、ママのスカートの中に潜り込む総理大臣から訓示されるのは内心、嫌なものだろうと推測する。
「日本は日米同盟を基軸として自らの防衛に備えてきた。その方針は鳩山内閣でも継続する」。しかし、そのすぐ後に、防衛予算を削減するような訓示を行った。つまり青年将校を前にして、お前たちの給料は高いと批判したようなものだ。
★民主党の輿石東。ナチ党ナンバー３．
自宅敷地をめぐる農地法違反。
輿石の義弟名義になっている問題の土地は、農地からの転用を禁じた「農振農用地」に指定されているが、輿石の自宅母屋部分とともに塀で囲まれ、車庫と裏門から自宅につながる通路に転用されていた。
要するに農地法違反であるが、脱税を意味する。宅地として支払うべき固定資産税を農用地として１００分の１程度しか納めなかった。
★中国の実態。
こういう話は中国では普通にあるが、平和ボケの日本人にとって、理解不能。つまりお人好しの日本人は将来、中国にやられるということ。
２００９年２月に中国警察に連行され、その後一年以上も行方不明となっている中国の著名な元弁護士の高智晟（４５）の安否が危ぶまれているそうな。
つまり中国共産党を批判するものは静かに消される。そして今でも多くの政治犯は刑務所に繋がれている。
極貧農家に生まれた高さんは、弁護士資格を取得した後、社会的弱者のための弁護活動を行っていた。それは自然的に中国政府批判へと繋がる。
そして、２００５年に胡錦濤に宛てた「法治を行うこと。つまり共産党の腐敗、独断を止めよ」などとする公開書簡を発表したことで、弁護士資格を剥奪され、２００６年に「国家転覆扇動罪」で懲役３年の判決を受けた。その後、自宅で軟禁状態におかれ、２００９年２月、１０数人の官憲に連れ去られ、そのまま行方不明となった。高さんの妻と子供２人は中国から脱出、タイ経由で米国に亡命した。
あえて書くが、この記事は高さんを支援する為ではない。中国の実態を日本の人々に知って貰いたいということ。日本は中国に狙われている。
★グーグル
２２日、ついに中国における自己検閲を停止し、中国本土でのネット検索をシャットダウンした。つまり、今まで検閲をやっていたことを改めて認め、中国の言論と人権弾圧に手を貸していたということ。日本の憲法は検閲の禁止を謳っているが。
そして自己検閲していない香港は継続するというが、グーグル香港版にアクセスすることを中国が認める訳がない。
一方、中国政府は新華社通信と英字紙チャイナ・デーリーを使い、グーグルを厳しく批判した。「政治化したグーグルはいらない」と題し、「ビジネスの原則を捨て、完全に政治化した顔を世界に見せている」。
さらに、「郷に入っては郷に従え」に始まる論説を展開し、植民地時代の東インド会社の例を挙げ、「現代の外国企業は、中国の法律や規制に従って行動すべきだ」と力説した。
この国家独裁主義の中国、今の日本の民主ナチ党と同じだ。
なお中国におけるネット検閲に手を貸し、中国共産党や政府を批判する人々をサーチし、中国公安に情報を提供しているのは、ビル・ゲイツ時代からマイクロソフト（ＭＳ）だ。
グーグルとマイクロソフト、我々は見ている。
（ムラマサ、鋭く斬る）
