公共放送とはなんぞや

今回の参議院選挙で最も目立っていたのはもしかすると「NHKから国民を守る会」かもしれない。

まさ当選者が出るとは思っていなかったN国。

それだけNHKにとっても国民にとっても衝撃的なレベルではないにせよ「そう思っていた人」が多かったことの証ではないかと私は思っている。

そもそもなんでこの時代にNHKだけが特別に扱われているのか。

誰も本気で考えて討議されることもない。

憲法改正で議論を避けている野党のおバカ民主党たちと変わらない国民無視のテーマである。

そもそも公共放送の定義ってなんだろう。

Wikipediaで調べてみると自治体や国家以外の公的機関によって運営される放送局の放送なのだそうだ。

では公的機関って何？

公的機関とは公共のために業務を行う機関で、行政機関や独立行政法人等を指すことが多い、とこれはWeblioにある。

ではNHKは行政機関かというと、そうではないし、独立行政法人かというとそういうこともない。

したがって公的機関とは言い難いものがある。

たとえば比較対象として数多くの民間放送との違いもほとんどない。

かつてはコマーシャルの有無が大きな違いだったが、最近のNHKは広告に該当する番組宣伝や民法がACで展開するモラルや犯罪防止に関するお知らせや啓蒙的広告を頻繁に放送する。

報道番組が多いというが、かなりのパーセンテージで番組製作者の思想心情が反映された番組作りになっていて、とても公共を代表する意見や議論になっていない。

朝日新聞社と並ぶ偏向報道機関の一端を担っていると断言してもおかしくない。

利益を追求しない、ということもなく、職員の給与は公務員を超える。

不必要に各都道府県に放送局も設置されている。

民間放送局や地域のケーブルテレビが配信されていない自治体は無い。

そんな中でNHKとの違いを探すのは困難だ。

では公共機関となるとどうだろう。

公共機関の定義では公的機関に加えて鉄道や空港、郵便局、電力会社、ガス会社、病院、学校などが含まれる。

そういう意味ではNHKは公共機関かもしれないが、鉄道や空港、郵便局などは一部の鉄道事業者を除いて国営や公営の会社は無い。

ほとんど全てが独自の営業収入で運営されていて国民からあまねく利用料を徴収するけしからんところはない。

市営地下鉄や市営バスですべての市民から直接料金を徴収しているところなどないのだ。

そういうことを考えるとNHK＝公共放送＝視聴料金の強制徴収という理論そのものに疑問を持たざるを得なくなってくる。

国鉄、電電公社、専売公社、郵政など。

つい昭和の御世までは国や自治体が運営を担っていたところが多かったが、今その役割はほとんど民間で担っている。

深く考えるとN国の主張はまんざら無視できない本質を突いていると言えるのではないだろうか。