日本の公教育はやはり心配である・・・教育にお金をかけない日本の現実

　日本の公教育について、心配な点がある。

　それは、「お金の面から見ても教育を軽んじている」とみえるからである。

　参考資料　→　「OECD、2020年版「図表でみる教育」を発行」

　OECD加盟国の中で、公的支出総額の比率（2017年）が国内総生産（GDP）に占める割合は、日本が低いことが分かる。

　それも、かなり低い。

　日本は7.8％で、OECD平均の10.8％に比べて低く、最も比率の高いチリ（17.4％）の半分以下である。

　「日本の国民総生産は高いから低くなるのかな？」という見方もできるかもしれない。

　しかし、日本よりも経済的に豊かなアメリカ合衆国も、日本よりはるかに割合が高い。

　他国と比べても、低いと言えるだろう。



　しかも、その「公的支出」は、ちゃんと教育費として使われているかどうかも怪しい。


　全国連合小学校長会（全連小）は、２０２１年の７月に、「小学校教育の充実に関する文教施策並びに予算についての要望書」を出している。

　小学校教育の充実に関する文教施策並びに予算についての要望書（7月）

　その中に書いてある要望の１つが次である。


（五）
　教育費として地方交付税措置された財源を各都道府県並びに市町村が他の財源としないよう、国の指導強化を図られたい。



　全国の小学校の校長で作る団体は、「教育費として交付された財源が、教育費としてちゃんと使われるように指導して下さい」にと、国に要望をしている。

　つまり、公的支出としての「教育費」も、教育費としては使われていないのである。

　ブラックな職場になるのも仕方が無い。

　このような逆境の中でも、現場の先生達はよく頑張っていると思う。


　　

　「米百俵の精神」という考え方は、今では日本以外の国で当てはまる考え方なのかもしれない。