新聞やテレビは、安倍内閣の「成長戦略」で打ち出された「1人当たりの国民総所得(GNI)を10年間で150万円増やす」を大きく報道している。
これを聞いた多くの国民は「一人一人の(年間)所得が今より150万円増えるのか」と思ってしまう。
でも、これはちょっと違う。
GNIとは、国民や企業が1年間に国内や海外でつくり出した不可価値(儲け)の総額を示し、これを人口で割ったもの。よって、GNIが増えたから、われわれ国民一人一人の所得も増えるのかというと必ずしもそうではない。
かって、小泉内閣の5年間では、GNIが18万円増えたが、賃金は15万円減ったこともある。結局、GNIが増えても、企業が儲けをため込んでしまえば、給料は上がらないのです。
今、安倍政権がすすめる「アベノミクス」なる政策は、国民の所得を増やす中身より、解雇自由化、社会保障大改悪と消費税大増税という、所得を奪う「毒矢」ばかり。参院選を前に、支持率をあげることを狙った安倍「戦略」に騙されてはならない。
来月に迫った参院選では、「アメリカいいなり」「財界中心」「歴史逆行」ー3つのゆがみを持つ古い自民党政治に厳しい審判を下さなければならない。
これを聞いた多くの国民は「一人一人の(年間)所得が今より150万円増えるのか」と思ってしまう。
でも、これはちょっと違う。
GNIとは、国民や企業が1年間に国内や海外でつくり出した不可価値(儲け)の総額を示し、これを人口で割ったもの。よって、GNIが増えたから、われわれ国民一人一人の所得も増えるのかというと必ずしもそうではない。
かって、小泉内閣の5年間では、GNIが18万円増えたが、賃金は15万円減ったこともある。結局、GNIが増えても、企業が儲けをため込んでしまえば、給料は上がらないのです。
今、安倍政権がすすめる「アベノミクス」なる政策は、国民の所得を増やす中身より、解雇自由化、社会保障大改悪と消費税大増税という、所得を奪う「毒矢」ばかり。参院選を前に、支持率をあげることを狙った安倍「戦略」に騙されてはならない。
来月に迫った参院選では、「アメリカいいなり」「財界中心」「歴史逆行」ー3つのゆがみを持つ古い自民党政治に厳しい審判を下さなければならない。