私は東京郊外の調布市に住む年金生活5年生の64歳の身であり、
午前中のひととき、ネットのダイヤモンド社のビジネス情報サイトとして名高い【DIAMOND online】を見ていたのであるが、
この中のひとつの記事に於いて、私はまさに私の思いと同じだ、と思いながら深く読んだりし、
そしてため息をしたのである。
この記事は【経済・時事】コーナーの中で DOL特別レポートとして掲載された記事である。
ジャーナリストの原英次郎氏が2009年9月25日に於いて、
【 われわれは本当の弱者を知らない!
民主党に求む納税者番号制度の早期導入 】
と題された記事であり、適切な真摯な提示をされているので、
出来うる限り多くの人々に読んで頂きたく、無断であるが、転載させて頂く。
《・・
ようやく訪れた政権交代は、50年以上に及ぶ自民党政権が残した“負”の遺産を処理する絶好の機会である。
だが、その負の遺産は、途方もなく大きい。
その解決は長い時間と国民的なコンセンサスが必要になる。
青臭いと言われようが、ここは拙速を避けて、基本的な理念や基準を確立すべきだ。
それが長期にわたって、国民の支持を得るためのカギを握っている。
ここでは、最大の課題の一つである財政再建をテーマに、そのことを考えてみたい。
☆借金は“未体験ゾーン“に突入
まず、現在の日本政府の財政状況を見てみよう。
ご承知のように、今の財政は、支出(歳出)が収入(歳入)を大きく上回っていて、大赤字の状態が続いている。
その赤字を国債という名の借用証書を発行して、穴埋めしている。
この5年間の国債の発行額は、2004年度35兆円、2005年度31兆円、2006年度27兆円、
2007年度25兆円、2008年度が33兆円だ。
今2009年度は、本予算が成立した直後に補正予算が組まれたため、合計で44兆円もの発行が予定されている。
歳入をどれくらい国債に頼っているかを測る指標が、国債(公債)依存度。
これは順に、42%、37%、34%、31%、37%となり、
2009年度は再び40%以上にまで高まる見通しだ。
支出のほぼ半分を借金で賄うという異常な事態である。
赤字に次ぐ赤字で、積もりにつもった国債の残高は、2008年度末で546兆円に達している。
これはGDP(国内総生産)の110%に達する金額だ。
日本が、1年間に生み出す付加価値をも上回っている。
中央政府、地方政府、年金など社会保障基金も加えた借金の額と、
GDPを比較したOECDの統計によれば、
200年で、日本は171%、これに対してアメリカ66%、ドイツ64%、フランス71%、
EUで最悪の財政状況といわれるイタリアでも117%だから、
日本の借金比率は、群を抜いて高い。
富田俊基氏の著書『国債の歴史』によれば、
戦争の費用を賄うために、国債を大量発行した第2次世界大戦中の1943年度で、
国の借金の残高はGDP比の133%だったから、
現在の日本政府の借金が、いかにすさまじいレベルに達しているかが分かる。
☆目先の不幸と長期の悲惨
これほどの借金大国なのに、経済が混乱しないのは、1500兆円を上回る家計の金融資産があるからだ。
この6月末現在で、国と地方を合わせて860兆円にも達する借金があっても、十分に国内でファイナンスできる。
加えて、長期国債の金利が1%台と歴史上まれにみる低金利で安定しているのは、
国債の投資家達が、元金の償還(返済)や利息の支払いが確実に行われると、
日本政府を「信認」しているからに他ならない。
この信認が揺らげば、国債が売られて、長期金利が上昇する。
国債の消化が困難になれば、国債が売れるまで金利を上げなくてはならないから、利払いは膨らみ、
利息も含めた借金を借金で返すという悪循環が拡大する。
結果、社会保障費などの歳出カットと、増税に追い込まれる。
国債の金利は、すべての金利の基準となるから、
企業の借入金利も、住宅ローンの金利も上がり、経済は大きなダメージを被ることなる。
短期の不幸に余りにとらわれすぎると、長期の悲惨が待っている。
財政問題の難しさは、税や社会保険料の負担と、公共サービスの提供が直接結びついていないため、
国民に財政赤字の深刻さが、直接的には感じられないことにある。
さらに、国債に対する市場の信認がいつ崩れるかは、誰も正確には予想できない。
極端にいえば、それは明日かもしれないし、5年後かもしれないので、
実際に起こってみるまで、認識できない。
もちろんまだ時間的な余裕はある。
だからこそ、民主党政権は、市場に追い込まれる前に、財政再建の道筋をつけなければならない。
加えて、景気回復、格差是正という難題にも、同時に取り組まなければならないから、
新政権は重い課題を背負ったスタートとなる。
☆本当に手を差し伸べるべき対象は誰なのか?
周知のように、民主党のマニュフェストには、
子ども手当てを始め、政府の出費がかさむものが、ずらりと並んでいる。
無駄を省いて、財源をねん出するというものの、おそらく我々は無駄を省くだけでは解決できないほど、
膨大な負債を背負ってしまったのだ。
収入は限られている。
だから、限られたおカネを、有効にかつ効率的に使わなければならない。
歳出の中で最も大きな割合を占め、今後も増え続けざるを得ない年金、医療、介護などの社会保障費について考えてみよう。
おカネを効率的に使うには、第一に民主党が「公平」についての理念を明確にしなくてはならない。
次に、その公平性を確保するための手段が必要だ。
もちろん、すべての国民が、合意する公平の概念はあり得ないとしても、
より多くの国民が、「こういう人たちには、手を差し伸べるべきだ」と考える合意点はあり得るだろう。
簡単に言えば、誰に負担してもらい、誰に再配分するかを、どのような理念と方法で行うかということだ。
だが、これを特定するのは、案外と難しい。
大事なのは、現在、流布されている通説・常識を疑ってみることである。
例えば、ジニ係数。
ジニ係数とは所得格差を表す代表的な指数で、0から1までの数値を取り、0に近いほど所得格差は小さい。
厚労省の「所得再分配調査報告書」(2005年)によれば、
税や社会保障で再配分する前の当初所得のジニ係数は0.5263、再配所得は0.3875で、
所得格差はかなり是正されている。
一方、時系列でみると、当初のジニ係数は拡大しているものの、再配分後はそれほど拡大していない。
しかし、足元では、非正規雇用者は解雇され、失業率は上昇を続け、格差や貧困は拡大していると感じている。
このギャップはどこから生じているのか。
厚労省が意図的に数字を操作しているのか、調査に時間差があるためか。
現状をより正確に把握することが必要になる。
老齢者は弱者であるというのも、検証しなくてはならない。
高齢者の平均当初所得は、84.8万円しかないが、再配分所得は370.7万円に増える。
再配分によって、所得は4倍以上になっている。
他方、母子家庭の平均当初所得は191.1万円で、再分配所得は249.4万円。1.5倍にしかなっていない。
にもかかわらず、今年度から生活保護の母子加算は削減された。
資産についてみれば、例えば、70歳代の純貯蓄(貯蓄-負債)は、2080万円、
30歳はマイナス20万円と、負債が多くなっている(総務省「2004年全国消費実態調査」)。
筆者は失業中に、介護の職業訓練を受け、実際に訪問介護の実習を受ける機会を得た。
そのとき、忘れられない光景が二つある。
一人は初期認知症の老女。
トイレは汲み取り式で、地震が来ればおそらく倒壊するだろう古いアパートに、一人で住んでいた。
もう一人は、寝たきり状態のお爺さんで、息子と二人暮らし。
昼間は息子が働きに出るため、一人きりになる。
その一方で、かなり大きなお宅に住み、経済的にも恵まれていそうな老人がいたことも確かである。
このように、我々は誰がもっと負担し、誰がもっと再配分されるべきかを、
実はよく知らないのだ。
その基準となる有力な指標は、やはり所得だろう。
だが、この所得も正確には捉らえられていない。
「トーゴーサン」といわれるような、サラリーマンと自営業者などの間には、
所得の捕捉率に差がある。
資産格差に基づく所得格差は、さらに捉えるのが難しい。
だからこそ、所得をより正確に把握するために、納税者番号制度導入すべきではないか。
所得は、税=だれから取るか、給付=誰に与えるか、双方の基準となるからだ。
財政でいえば、歳入・歳出双方に関わってくる。
民主党政権が、これまでより公平性と透明性を重視するのであれば、
納税者番号制度はそれを確保する重要な手段であり、公約通り、導入に向けて積極的に動いてほしい。
ちなみに、先進国で納税者番号制度を導入していないのは、イギリス、フランス、日本だけである。
・・》
注)記事の原文にあえて改行等を多くした。
http://diamond.jp/series/dol_report/10018/
私は2004(平成16)年の秋、中小業の民間会社のサラリーマンを定年退職をした身であり、
この後の私は年金生活をしたのである。
私は定年の5年前に改めて退職後の人生設計を家内と話し合い、
私達夫婦は子供に恵まれなかったので、2人だけで老後の歳月を過ごすので、
結果としては残された人生はお互いの趣味を尊重して、堅実な生活を過ごせば、
年金生活でも何とかなると判断をしたのである。
古惚けた一軒屋に住み、厚生年金を頂き生活費の基盤として、
共通趣味の国内旅行、冠婚葬祭などは、程々の貯金を取り崩していく基本財務設計としたのである。
私達は退職後に銀行、郵便局、生命保険等をボケたことを配慮して、
出来うる限り集約したのである。
そして、貯金関係は殆ど国債の元本保証プラスわずかな金利を選定したのである。
この時は、支店長から3分の2をある投資信託で高い金利、
残りの3分の1を安全利回りで運用されれば確実に増えます、と勧誘のような助言されたりした。
しかし私達は、私は金利の変動は良いことあれば悪いこともあり、
悪化しマイナスになった場合は、残された人生に狂いが生じるので、安全な国債などしたのである。
もとより私は小心者のせいか株、投資信託などのハイリターン、ハイリスクで、
残された大切な人生に一喜一憂するのは、何よりも険悪していたのである。
国債が絶対的に大丈夫、と問われれば、
国債が駄目になった時は日本が滅びる時である、その時は私達の生命財産はもとより保障されないので・・
と私は今でも公言をしている。
私は今日の経済の悪化、社会の劣化を無力ながら憂いているひとりである。
根幹としての解決策は、やはり社会保障を数多くの国民が実感できる制度の確立と確信している。
もとより今の制度は毎年一兆円が増加し、益々高齢化の社会を迎えているので、
やむえず社会保障費を増設して、現役の働いて下さる方たちだけに負担をさせるのでなく、
どの世代も程々に負担して、財源の基盤を安定させる。
この結果として、高齢者の人々の不安が解消されれば、何とか貯金をしてきたのをと崩して、
国内需用も増えて、経済の活性化により、雇用の増加などにより、
やがては、数多く人たちが明日の見える社会となる、と切望しているのである。
その上、どの時代でも生活に困窮される人々を救済するのも、社会保障制度であるので、
私は国はいち早く社会保障費を増設して、社会保障制度を安定させるのが、
何よりの責務であると思考しているのである。
そして、この基盤を支えるのは、原英次郎氏の明示した納税者番号制度導入であり、
これくらいの制度はいち早く実施するのが、何よりの優先課題のひとつと確信している。
私は今回、原英次郎氏の『われわれは本当の弱者を知らない! 民主党に求む納税者番号制度の早期導入』の記事を拝読して、
喚起されて、思いつくまま綴った投稿文である。
私の昨今の思いは、同じような思いで、9月21日に於いて、
【 『敬老の日』を迎え、誰でも安心できる社会は、『社会保障税』の新設を・・。】
と題して投稿もしたりしている。
a href="http://www.blogmura.com/">
午前中のひととき、ネットのダイヤモンド社のビジネス情報サイトとして名高い【DIAMOND online】を見ていたのであるが、
この中のひとつの記事に於いて、私はまさに私の思いと同じだ、と思いながら深く読んだりし、
そしてため息をしたのである。
この記事は【経済・時事】コーナーの中で DOL特別レポートとして掲載された記事である。
ジャーナリストの原英次郎氏が2009年9月25日に於いて、
【 われわれは本当の弱者を知らない!
民主党に求む納税者番号制度の早期導入 】
と題された記事であり、適切な真摯な提示をされているので、
出来うる限り多くの人々に読んで頂きたく、無断であるが、転載させて頂く。
《・・
ようやく訪れた政権交代は、50年以上に及ぶ自民党政権が残した“負”の遺産を処理する絶好の機会である。
だが、その負の遺産は、途方もなく大きい。
その解決は長い時間と国民的なコンセンサスが必要になる。
青臭いと言われようが、ここは拙速を避けて、基本的な理念や基準を確立すべきだ。
それが長期にわたって、国民の支持を得るためのカギを握っている。
ここでは、最大の課題の一つである財政再建をテーマに、そのことを考えてみたい。
☆借金は“未体験ゾーン“に突入
まず、現在の日本政府の財政状況を見てみよう。
ご承知のように、今の財政は、支出(歳出)が収入(歳入)を大きく上回っていて、大赤字の状態が続いている。
その赤字を国債という名の借用証書を発行して、穴埋めしている。
この5年間の国債の発行額は、2004年度35兆円、2005年度31兆円、2006年度27兆円、
2007年度25兆円、2008年度が33兆円だ。
今2009年度は、本予算が成立した直後に補正予算が組まれたため、合計で44兆円もの発行が予定されている。
歳入をどれくらい国債に頼っているかを測る指標が、国債(公債)依存度。
これは順に、42%、37%、34%、31%、37%となり、
2009年度は再び40%以上にまで高まる見通しだ。
支出のほぼ半分を借金で賄うという異常な事態である。
赤字に次ぐ赤字で、積もりにつもった国債の残高は、2008年度末で546兆円に達している。
これはGDP(国内総生産)の110%に達する金額だ。
日本が、1年間に生み出す付加価値をも上回っている。
中央政府、地方政府、年金など社会保障基金も加えた借金の額と、
GDPを比較したOECDの統計によれば、
200年で、日本は171%、これに対してアメリカ66%、ドイツ64%、フランス71%、
EUで最悪の財政状況といわれるイタリアでも117%だから、
日本の借金比率は、群を抜いて高い。
富田俊基氏の著書『国債の歴史』によれば、
戦争の費用を賄うために、国債を大量発行した第2次世界大戦中の1943年度で、
国の借金の残高はGDP比の133%だったから、
現在の日本政府の借金が、いかにすさまじいレベルに達しているかが分かる。
☆目先の不幸と長期の悲惨
これほどの借金大国なのに、経済が混乱しないのは、1500兆円を上回る家計の金融資産があるからだ。
この6月末現在で、国と地方を合わせて860兆円にも達する借金があっても、十分に国内でファイナンスできる。
加えて、長期国債の金利が1%台と歴史上まれにみる低金利で安定しているのは、
国債の投資家達が、元金の償還(返済)や利息の支払いが確実に行われると、
日本政府を「信認」しているからに他ならない。
この信認が揺らげば、国債が売られて、長期金利が上昇する。
国債の消化が困難になれば、国債が売れるまで金利を上げなくてはならないから、利払いは膨らみ、
利息も含めた借金を借金で返すという悪循環が拡大する。
結果、社会保障費などの歳出カットと、増税に追い込まれる。
国債の金利は、すべての金利の基準となるから、
企業の借入金利も、住宅ローンの金利も上がり、経済は大きなダメージを被ることなる。
短期の不幸に余りにとらわれすぎると、長期の悲惨が待っている。
財政問題の難しさは、税や社会保険料の負担と、公共サービスの提供が直接結びついていないため、
国民に財政赤字の深刻さが、直接的には感じられないことにある。
さらに、国債に対する市場の信認がいつ崩れるかは、誰も正確には予想できない。
極端にいえば、それは明日かもしれないし、5年後かもしれないので、
実際に起こってみるまで、認識できない。
もちろんまだ時間的な余裕はある。
だからこそ、民主党政権は、市場に追い込まれる前に、財政再建の道筋をつけなければならない。
加えて、景気回復、格差是正という難題にも、同時に取り組まなければならないから、
新政権は重い課題を背負ったスタートとなる。
☆本当に手を差し伸べるべき対象は誰なのか?
周知のように、民主党のマニュフェストには、
子ども手当てを始め、政府の出費がかさむものが、ずらりと並んでいる。
無駄を省いて、財源をねん出するというものの、おそらく我々は無駄を省くだけでは解決できないほど、
膨大な負債を背負ってしまったのだ。
収入は限られている。
だから、限られたおカネを、有効にかつ効率的に使わなければならない。
歳出の中で最も大きな割合を占め、今後も増え続けざるを得ない年金、医療、介護などの社会保障費について考えてみよう。
おカネを効率的に使うには、第一に民主党が「公平」についての理念を明確にしなくてはならない。
次に、その公平性を確保するための手段が必要だ。
もちろん、すべての国民が、合意する公平の概念はあり得ないとしても、
より多くの国民が、「こういう人たちには、手を差し伸べるべきだ」と考える合意点はあり得るだろう。
簡単に言えば、誰に負担してもらい、誰に再配分するかを、どのような理念と方法で行うかということだ。
だが、これを特定するのは、案外と難しい。
大事なのは、現在、流布されている通説・常識を疑ってみることである。
例えば、ジニ係数。
ジニ係数とは所得格差を表す代表的な指数で、0から1までの数値を取り、0に近いほど所得格差は小さい。
厚労省の「所得再分配調査報告書」(2005年)によれば、
税や社会保障で再配分する前の当初所得のジニ係数は0.5263、再配所得は0.3875で、
所得格差はかなり是正されている。
一方、時系列でみると、当初のジニ係数は拡大しているものの、再配分後はそれほど拡大していない。
しかし、足元では、非正規雇用者は解雇され、失業率は上昇を続け、格差や貧困は拡大していると感じている。
このギャップはどこから生じているのか。
厚労省が意図的に数字を操作しているのか、調査に時間差があるためか。
現状をより正確に把握することが必要になる。
老齢者は弱者であるというのも、検証しなくてはならない。
高齢者の平均当初所得は、84.8万円しかないが、再配分所得は370.7万円に増える。
再配分によって、所得は4倍以上になっている。
他方、母子家庭の平均当初所得は191.1万円で、再分配所得は249.4万円。1.5倍にしかなっていない。
にもかかわらず、今年度から生活保護の母子加算は削減された。
資産についてみれば、例えば、70歳代の純貯蓄(貯蓄-負債)は、2080万円、
30歳はマイナス20万円と、負債が多くなっている(総務省「2004年全国消費実態調査」)。
筆者は失業中に、介護の職業訓練を受け、実際に訪問介護の実習を受ける機会を得た。
そのとき、忘れられない光景が二つある。
一人は初期認知症の老女。
トイレは汲み取り式で、地震が来ればおそらく倒壊するだろう古いアパートに、一人で住んでいた。
もう一人は、寝たきり状態のお爺さんで、息子と二人暮らし。
昼間は息子が働きに出るため、一人きりになる。
その一方で、かなり大きなお宅に住み、経済的にも恵まれていそうな老人がいたことも確かである。
このように、我々は誰がもっと負担し、誰がもっと再配分されるべきかを、
実はよく知らないのだ。
その基準となる有力な指標は、やはり所得だろう。
だが、この所得も正確には捉らえられていない。
「トーゴーサン」といわれるような、サラリーマンと自営業者などの間には、
所得の捕捉率に差がある。
資産格差に基づく所得格差は、さらに捉えるのが難しい。
だからこそ、所得をより正確に把握するために、納税者番号制度導入すべきではないか。
所得は、税=だれから取るか、給付=誰に与えるか、双方の基準となるからだ。
財政でいえば、歳入・歳出双方に関わってくる。
民主党政権が、これまでより公平性と透明性を重視するのであれば、
納税者番号制度はそれを確保する重要な手段であり、公約通り、導入に向けて積極的に動いてほしい。
ちなみに、先進国で納税者番号制度を導入していないのは、イギリス、フランス、日本だけである。
・・》
注)記事の原文にあえて改行等を多くした。
http://diamond.jp/series/dol_report/10018/
私は2004(平成16)年の秋、中小業の民間会社のサラリーマンを定年退職をした身であり、
この後の私は年金生活をしたのである。
私は定年の5年前に改めて退職後の人生設計を家内と話し合い、
私達夫婦は子供に恵まれなかったので、2人だけで老後の歳月を過ごすので、
結果としては残された人生はお互いの趣味を尊重して、堅実な生活を過ごせば、
年金生活でも何とかなると判断をしたのである。
古惚けた一軒屋に住み、厚生年金を頂き生活費の基盤として、
共通趣味の国内旅行、冠婚葬祭などは、程々の貯金を取り崩していく基本財務設計としたのである。
私達は退職後に銀行、郵便局、生命保険等をボケたことを配慮して、
出来うる限り集約したのである。
そして、貯金関係は殆ど国債の元本保証プラスわずかな金利を選定したのである。
この時は、支店長から3分の2をある投資信託で高い金利、
残りの3分の1を安全利回りで運用されれば確実に増えます、と勧誘のような助言されたりした。
しかし私達は、私は金利の変動は良いことあれば悪いこともあり、
悪化しマイナスになった場合は、残された人生に狂いが生じるので、安全な国債などしたのである。
もとより私は小心者のせいか株、投資信託などのハイリターン、ハイリスクで、
残された大切な人生に一喜一憂するのは、何よりも険悪していたのである。
国債が絶対的に大丈夫、と問われれば、
国債が駄目になった時は日本が滅びる時である、その時は私達の生命財産はもとより保障されないので・・
と私は今でも公言をしている。
私は今日の経済の悪化、社会の劣化を無力ながら憂いているひとりである。
根幹としての解決策は、やはり社会保障を数多くの国民が実感できる制度の確立と確信している。
もとより今の制度は毎年一兆円が増加し、益々高齢化の社会を迎えているので、
やむえず社会保障費を増設して、現役の働いて下さる方たちだけに負担をさせるのでなく、
どの世代も程々に負担して、財源の基盤を安定させる。
この結果として、高齢者の人々の不安が解消されれば、何とか貯金をしてきたのをと崩して、
国内需用も増えて、経済の活性化により、雇用の増加などにより、
やがては、数多く人たちが明日の見える社会となる、と切望しているのである。
その上、どの時代でも生活に困窮される人々を救済するのも、社会保障制度であるので、
私は国はいち早く社会保障費を増設して、社会保障制度を安定させるのが、
何よりの責務であると思考しているのである。
そして、この基盤を支えるのは、原英次郎氏の明示した納税者番号制度導入であり、
これくらいの制度はいち早く実施するのが、何よりの優先課題のひとつと確信している。
私は今回、原英次郎氏の『われわれは本当の弱者を知らない! 民主党に求む納税者番号制度の早期導入』の記事を拝読して、
喚起されて、思いつくまま綴った投稿文である。
私の昨今の思いは、同じような思いで、9月21日に於いて、
【 『敬老の日』を迎え、誰でも安心できる社会は、『社会保障税』の新設を・・。】
と題して投稿もしたりしている。
a href="http://www.blogmura.com/">