『 ネット専用テレビ出現でＮＨＫ受信料制度が岐路に
「Netflixの２倍」の割高感 』、
と題された見出しを見たりした。
私は東京の調布市に住む年金生活の７７歳の身であるが、
私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、たった２人だけ家庭であり、
そして私より５歳若い家内と共に、古ぼけた戸建てに住み、ささやかに過ごしている。
こうした中、私はテレビの番組に関しては、ＮＨＫでニュース、天気情報を
ほぼ毎晩、視聴している。
そしてドキュメンタリー番組は、ＮＨＫ、そして民放の各社で、
見てみたい番組を視聴している。
ドラマに関しては、ここ３０数年のテレビ脚本家は無知であるが、
１９７０年の頃から、倉本 聰さん、向田邦子さん、山田太一さんの３人の御方に限り、
人生の機敏を学びたく、出来る限り視聴したりしてきた程度である。
このように私はテレビの番組は、余り見ない範疇と思われるが、
家内は何かとＮＨＫ、そして民放の各社の番組を視聴しているので、
ときおり私も視聴することがある。
このような私は、今回《・・ネット専用テレビ出現で・・ＮＨＫ受信料制度が岐路に・・》、
どのような事態になるか、関心があり、
記事を読んでしまった。
この記事は、『週刊ポスト』の２０２２年３月１１日号に掲載された記事で、
関連のサイトの【 マネーポストＷＥＢ 】に於いて、３月３日に配信され、
無断であるが、記事を転載させて頂く。
《・・
大手ディスカウントストアのドン・キホーテが、
昨年１２月に発売した「ネット動画専用スマートTV」。
見た目は、普通のテレビだが、テレビチューナーを搭載しておらず、
地上波のテレビ放送が映らない代わりに、Android OSを搭載し、
インターネット動画を視聴できる。
値段は、４２Ｖ型で３万２７８０円（税込）、２４Ｖ型で２万１７８０円（税込）と低価格だ。
販売前の目標台数６０００台を売り切り、
急遽追加で６０００台が生産されるなどヒット商品となっている。
このテレビは「放送法６４条１項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設備にあたらないため、
受信契約の必要はありません」（ＮＨＫ広報局）という。
そんな「受信料不要テレビ」の台頭もあり、ＮＨＫは岐路に立たされている。
ＢＳ契約を含めて、ＮＨＫの受信料は月額２２２０円。
受信料収入は、２０１４～２０１８年度に５年連続で過去最高を更新した。
未契約世帯には、受信料の支払いを求める訴訟を積極的に起こしている。
２０１７年には最高裁判所が、
受信設備、つまりテレビを設置している国民は、ＮＨＫを視聴しない場合でも、
契約を締結し受信料を支払う義務があることを認める判決を下した。
判決によって徴収率は大幅に上昇し、今やＮＨＫ本体と子会社の内部留保（連結余剰金）は
３７００億円を超える。
このように“受信料様々”のＮＨＫにとって、
「受信料不要テレビ」が普及すれば、収入源が断たれることになり、経営基盤は揺らぎかねない。
そんななか、噂されているのが「ネット受信料の徴収」だ。
NHK関係者が語る。
「地上波放送の同時配信や見逃し配信をするネットサービス『ＮＨＫプラス』を
２０２０年４月に開始しましたが、今年の４月からは受信契約を結んでいない人も視聴できるようにして、
どう受け止められるかを調査する社会実証実験をするようです。
『ＮＨＫプラス』の登録申請数は、今や１６０万を超える。
上層部もネット配信の整備は急務と考えており、
この社会実証実験は、将来ネット視聴がスタンダードとなった時に
受信料の負担を求めるための布石と取り沙汰されています」
NHK広報局は『週刊ポスト』の取材に対し、
「社会実証実験は、『ネット受信料』を前提や目的にしたものではありません」と回答する一方で、
「今後の受信料のあり方については、様々な研究をしているところです」とも答えた。
嘉悦大学教授で元内閣官房参与の高橋洋一氏は、
ネット受信料の徴収は、現実的に難しいと見る。
「視聴スタイルが様々に変化するなか、
パソコンやスマホなどのネット視聴すべてに、受信料をかけるのは無理があります。
そもそも世界的に見て、受信機に受信料を課す公共放送は、
大きなところではイギリスのＢＢＣとＮＨＫくらい。
そのイギリスでも文化大臣が、受信料制度の見直しを議論すると言うなど、
抜本的な改革を図っている。
多くの国の公共放送は、受信機の設置にかかわらず、
全世帯から少額を徴収したり、国が補助金を出したりする方向で、見直しされています。
パソコンやスマホで番組を視聴でき、受信料不要テレビまで登場した現在、
ネット受信料どころか、そもそも受信料制度を維持するのが現実的ではない。
実際にいくつかの公共放送でも、番組にＣＭを入れて広告料を稼いでいます」
受信料を徴収するＮＨＫに対する国民の反感は大きく、
過去にはＮＨＫだけを受信しないようにする装置「IRANEHK（イラネッチケー）」が
大きな話題となった。
「現在のＮＨＫの番組は、スポーツやバラエティなどエンタメばかりで“民放化”が進み、
すべての番組に公共性があるとは言えません。
しかもNetflixが月額１０００円程度で見られるのに対し、
ＮＨＫは倍の月額２２２０円。
視聴者が納得しないのは当然です。
私がかねて提案するように、ＮＨＫは教育チャンネル（Ｅテレ）周波数帯を売却して、
災害放送など公共放送と呼べる内容に特化した上で、
受信料を半額にするくらいの抜本改革が求められます」（高橋氏）・・ 》
注)記事の原文に、あえて改行を多くした。
我が家は、ＮＨＫ受信料に関しては、一般家庭の多くのＢＳ契約を含めて、
月額２２２０円である。
私は熱心なテレビ視聴者でないけれど、ＮＨＫのドキュメンタリー番組は、
技術力もあり、テーマの洞察力も深化していると感心させられてきたので、
それ相応に優れた人材、機材を配慮すれば、月額２２２０円も妥当と思ったりしている。
しかしながらバラエティなどの番組が多くなり、
こうしたことは民放の各社にまかせれば・・と憂いている。
今回、恥ずかしながら《・・Netflix・・》が無知で、
《・・Netflix (ネットフリックス) は、映画やドラマをオンラインでストリーム再生てき、
スマートテレビ、ゲーム機、PC、Mac、モバイル機器、タブレットなどでお楽しみいただける・・》
と知り、微苦笑してしまった。
《・・Netflix(ネットフリックス)が、月額１０００円程度で見られるのに対し、
ＮＨＫは倍の月額２２２０円・・》、
と単純に比較されているが、番組の内容の優劣が、それぞれの視聴者の満足度合で、
決定されることであり、単純に金額の問題ではないよなぁ・・と微苦笑したりしている。
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