先程、ときおり愛読している【ダイヤモンド・オンライン】を見ている中、
【 年金受給者への「臨時給付金5000円案」に隠された、
政府の甘くて怖い罠 】、
と題された見出しを見たりした。
この後、確か１５日の夜、テレビのニュースで、
年金生活者への５０００円給付が検討されている、と私は知り、
公的年金が減額された分のささやかな年金生活者へのプレゼントかな・・、
と何かとプラス思考の多い血液Ｂ型の私は、微苦笑したりした。
そしてきたる参院選にも、中高年層の支持をとるつける、
こうした２つの事情かしら、と微苦笑を重ねたりした。
この後、【 ＮＥＷＳポストセブン 】を見ている中、
『 年金生活者への５０００円給付
「自民は若年支持層よりも公明・創価学会の選挙協力を優先した」との指摘 』、
と題された記事を読み、苦笑したりした。
何かしら自民党は、公明党の創価学会の選挙協力が欲しくて、
公明党の願いのひとつを受け入れ、両党はきたる参院選に向けて、
互いに微笑んだ・・このように私は解釈して、
政権与党の首脳部の御方は、なんでも出来るんだなぁ・・と微苦笑したりしてきた。
このような心情のある私は、今回の《・・年金受給者への「臨時給付金5000円案」に隠された、
政府の甘くて怖い罠・・》って、どのようなことなのょ・・と思いながら、
誘惑に負けて、記事を読んでしまった・・。
この記事は、百年コンサルティング代表の鈴木貴博さんの連載寄稿文のひとつで、
【ダイヤモンド・オンライン】に於いて、３月１８日に配信され、
無断であるが、記事を転載させて頂く。
《・・
● 年金受給者への臨時給付金の思惑は 「選挙前の人気取り」とは言い切れない
２０２２年３月１５日、自民・公明の与党幹部は、
約４０００万人の年金受給者らを対象に、臨時給付金を配る案をまとめ、
岸田文雄首相に実施を提言しました。
一人あたり５０００円の給付案が浮上しているといいます。
新型コロナの影響で、我が国全体の賃金が低下しました。
公的年金の支給額は、賃金と連動して下がるために、
２０２２年度は引き下げが決まっています。
５０００円はそれを補うための支援策ですが、
生活に困っているのは、賃金をもらう現役世代の労働者も同じはずです。
今年６月には参議院選挙が公示される中で、
高齢者全員に給付金をばらまくのは、露骨な選挙対策だという批判も上がっています。
確かに、年代別に与党の支持率を確認すると、
５０～６０代と比べて、７０代は若干高いので一見、そう見えるのはその通りなのですが、
実はこの話、それだけの単純な話ではありません。
ちょっと怖い話です。
“朝三暮四(ちょうさんぼし)”という言葉をご存じでしょうか。
中国の春秋戦国時代、諸子百家の一人「列士」が伝える寓話（ぐうわ）です。
ちなみに、この話のように人をサルにたとえるのは、
現在のコンプライアンス上は、いささか問題があるのですが、
ここは故事成語の語源ということでご容赦いただきたい。
それはこういう話です。
宋に狙公（そこう）という人がおりました。
彼は近所のサルに、エサとしてドングリを与えていたのですが、
だんだん生活が困窮してきたため、エサの数を減らすことを決めました。
サルたちに「ドングリを与えるのを、朝に三つ、夕方に四つへ減らそうと思う」と伝えると、
サルたちは、立ち上がって怒ります。
そこで考えた狙公は、「それではドングリを、朝に四つ、夕方に三つ与えるとしよう」
と伝えると、サルたちは喜んだという寓話です。
これが“朝三暮四”です。
結局総数で見ると同じ七つなのに、
「朝に四つもらえる」というような目先の利益にだまされる
人間の愚かさを戒めた寓話です。
実は、この“朝三暮四”、行動経済学的には、
なぜか意外と有効であることが知られています。
● 身近に潜む「朝三暮四」の甘いワナ 行動経済学でも説明がつく
身内で最近こんなことがありました。
高齢の家族が、携帯電話の料金を見直してほしいというのです。
以前聞いていた話では、月３５００円ぐらいのプランだと言っていたのですが、
実際に見てみたら毎月５８００円払っています。
それで一緒に販売店に行って、格安プランの携帯会社に、転入することにしました。
帰り道に、「ずいぶん安くなったねえ。月９９０円だなんて」と喜んでいるので、
「違うよ。初年度はそうだけど、来年からは毎月２０９０円だからね」と教えておきました。
同じ説明を聞いていても、最初に説明してもらった初年度割引の数字しか
頭に入っていなかったようです。
以前のプランもどうやら初年度３５００円、
２年目が４５００円で、３年目以降が５８００円になる契約で、
高くなった携帯料金を、もう何年も支払っていた。
まさに“朝三暮四”の仕組みなのですが、初年度割引に消費者は弱いのです。
● ガソリン価格高騰による家計圧迫も 政府の「朝三暮四」と関連あり
政府の政策にも、このような“朝三暮四”の仕組みがあります。
今、ガソリン価格の高騰で話題になっている「トリガー条項凍結」もその一つです。
もともとガソリン税には、原油価格が高騰したときには、
ガソリン税の上乗せ分を取らないというトリガー条項が存在していました。
これを、東日本大震災をきっかけに凍結したのが、「トリガー条項凍結」です。
当時決めた仕組みは、こういうことです。
「震災復旧・復興のために、これからたくさんお金を使います。
その代わりの財源として、将来ガソリン代が上がったときに、
取らない予定だったガソリン税は取りますからね」
国会でそう決めたところ、当時の国民は、喜んで賛成したのです。
ところが、コロナ禍やウクライナ情勢の影響で、
原油高が進んでも、ガソリン税を支払わなければならなくなった。
つまり、今になってガソリン代が下がらないことがわかると、立ち上がって怒り出すわけです。
そして、ここからが怖い話なのですが、
国民が受け取る年金にも、“朝三暮四”の仕組みがインストールされています。
● 日本の年金制度にインストールされている “朝三暮四”の怖い仕組みとは
それが、年金の「マクロ経済スライド条項」というものです。
年金の受給額は、賃金が下がると、連動して減少します。
これが冒頭にお話ししたことで、コロナ禍で賃金が下がっていることを踏まえて、
２０２２年度は、２年連続で年金受給額は下がることが決まっています。
ところが、年金の「マクロ経済スライド条項」では、
インフレ時は物価が上がっても、受給額は物価と同じように
上がるわけではないことが決められています。
これを「スライド調整率」といいます。
つまり、仮に物価が２％上がったとしても、
年金受給額が同様に２％上がることはない。
年金受給額は、物価の上昇率（２％）から、
「スライド調整率」を差し引いた分しか、上がらないことが法律で決まっているのです。
もともとこの条項は、将来インフレになったときに、
社会保障財政が破綻しないように決められました。
これまでは、日本経済はデフレが続いていたので、
問題になることはありませんでした。
ところが、２０２３年はインフレが進み、
年金受給額に対して、いよいよこの「スライド調整率」が発動されそうなのです。
なにしろ生産者物価指数は、昨年１２月、今年の１月と２カ月続けて
約８％も上昇しています。
小麦、トウモロコシの国際価格上昇で、
パスタやパン、サラダオイルなど食料品の値上げラッシュが、
予定されています。
原油価格が上昇し、ガソリンだけでなく、プラスチック製品の価格も高くなっているのに加えて、
足元では１ドル＝１１８円と大幅な円安が進行しています。
海外から輸入した商品で成り立つのが我が国の経済ですから、
今年の消費者物価指数は、大幅なインフレになることが確定的です。
物価が上昇することで、年金生活者は、今年後半ぐらいから生活が苦しくなるでしょう。
来年度になると、ようやくそこから年金受給額が引き上げられるのですが、
「その引き上げ幅は、物価上昇よりも低い」と決められている。
つまり、“朝三暮四”でいう“暮四”が、“暮三”に減ることが既に法律で決められているのですが、
多くの年金受給者はそれを知りません。
そこで、冒頭のニュースです。
年金受給者の生活が困窮するといけないので、
選挙前に５０００円を支給すべきだと言う政策が浮上した。
これはあえて、ざっくり言うのであれば、
「“朝三”を“朝四”に増やそう」という政策提言です。
有権者は、この政策に対して、喜んで選挙に臨むのでしょうか、
それとも怒りに立ち上がって選挙に臨むのでしょうか？
行動経済学によれば、人類はだいたい前者だといわれていますが、
日本人はどうでしょう。・・ 》
注)記事の原文に、あえて改行を多くした。
３０年前の以前は、現役世代が支払う保険料率を引き上げて、
年金支給額が下がらないようにしてきた時代もあったりした。
ここ２０年ぐらい、少子高齢化の時代、
現役世代が支払う保険料率を引き上げた場合、
現役世代の負担が大きくなってしまい、「世代間の不公平が起こりやすい」、
事態となる。
このため、年金制度は長年の改定で、
年金財政を支える勤労世代と年金受給者で、
「痛みを分かち合ってもらう」仕組みになった。
こうした中で、少子高齢化で年金財政は厳しくなっており、
政府は定年退職年齢を引き上げるよう働きかけているのが、昨今の実態となっている。
このような事態を書物などより、学んできた。
過ぎし年に、２０１８年の社会保障給付費は、高齢化率は２８・２％の現状の中、
年金は５６・７兆円、医療は３９・２兆円、介護は１０・７兆円、
子供・子育ては７・９兆円、その他６・7兆円・・総計１２１兆円となり、
国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合として、２１・５％と公表されたりした。
やがて２０２５年には、団塊世代が７５歳以上の後期高齢者を迎え、
もとより高齢化率は増加し、社会保障給付費も膨張する・・。
もとより働いて下さる諸兄諸姉は、短期に成果主義、常時リストラ、
その上に新コロナウィルスの烈風に伴い、
それぞれ過酷な勤務実態と学んで、労苦の多い時代となっている。
ここ２０年近く、個人消費が延びない限りは、
民間会社は剰余金が豊富でも、設備投資には積極的になれず、
結果として働いて下さる方の給与は、物価を上回る実質賃金の増加は困難となり、
益々消費低迷となってきた・・。
そして私は、何かと働いて下さる現役の諸兄諸姉に注視するのは、
もとより日本の社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、
高齢者が使う費用は、その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)を取っているので、
働いて下さる現役世代の諸兄諸姉が、その時の高齢者を支えている現実からでもある。
そして年金も現役世代が払う保険料で、高齢者に年金を支給する「世代間扶養」の仕組みを取っているので、
団塊の世代が６５歳を過ぎた現在、社会保障を長らく支えてきた団塊の世代が、
「支えられる世代」となって、若い世代に重い負担を強いることになってしまった現状である。
こうした中で、年金生活をさせて頂いている私としては、
《・・政府の甘くて怖い罠・・》無力な私は、やむえないなぁ・・溜息している。
余談であるが、過ぎし年の２０１７年３月下旬に、信愛している高橋洋一さんの著作
『 年金問題は嘘ばかり ～ダマされて損をしないための必須知識～ 』(ＰＨＰ新書)を購読して、
私は年金制度に多々教示したりした。
この表紙には、財務省、厚労省、金融機関がひた隠す年金の『真実』も明記されて、
やがて私は年金に関しては安堵してきた。
私は年金生活の身であるので、生活費の基盤は公的年金に頼っているので、
ときには公的年金の基本、現状、今後の状況を学び、
改めて《・・日本経済が潰れない限り、公的年金は潰れない・・》に論説を信愛させられたりした。
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