ときおり愛読している【マネーポストＷＥＢ】のライフを見ていたら、
『 マイナンバーカードで最も怖いのは個人情報漏洩
何か起きても「デジタル庁は責任を負わない」と規約に明記 』、
と題された見出しを見たりした。
私はマイナンバーカードに関して、家内が過ぎし４年前に大病後は体調は万全でなく、
その上に新型コロナウイルスの感染が怖くて、市民が込み合う市役所には、長らく避けてきた・・。
この後、昨年の８月頃に、私の知人が申請して、
国からのマイナポイントの独り２万円の贈り物・・、頂いても良いのではないか、
と進言されて、遅ればせながらマイナンバーカードの申請を郵送で依頼してきた。
まもなく私たち夫婦は、昨年の１０月２１日に遅ればせながら、
マイナンバーカードを市より受領した。
もとよりマイナンバーカードは、写真入りで個人情報が明記されているので、何かと小心者の為か、失くしたら大変と、家の中で厳重に保管している。
こうした中、テレビのニュースなどで、マイナンバーカードの不正事件が、
幾たびに発生して、何かと無知な私でも、大丈夫かしらと不信に思い始めている。
このような心情のある私は、今回の《・・マイナンバーカードで最も怖いのは個人情報漏洩・・》、
《・・何か起きても「デジタル庁は責任を負わない」と規約に明記・・》、
ホントウかょ・・と思いながら、記事を読んでしまった。
この記事は、関連の『女性セブン』の２０２３年６月２９日号に掲載された記事で、
【マネーポストＷＥＢ】に６月１７日に配信され、無断であるが記事を転載させて頂く。
《・・ マイナンバーカードで取った住民票が、赤の他人のものだった──
今年３月以降、神奈川・横浜市や川崎市、東京・足立区など、
各地のコンビニでこんな“珍事”が相次いでいる。
「最大２万円分のポイントを付与」など、これまで国を挙げて大キャンペーンを行い、
政府が事実上の義務化を目指すマイナンバーカード。
だが、ここに来てトラブルが多発しているのだ。
住民票誤発行のほかにも、
公金受取口座がまったくの別人の名前で誤登録されていたケースが７４８件あり、
本人ではない家族名義の口座の誤登録はなんと１３万件もあった。
加えて６月９日には、マイナポータル（政府が運営するオンラインサービス）で、
他人の年金記録が閲覧できる問題も明らかになった。
昨年８月にも、滋賀県でマイナ保険証の利用を希望していない市民の保険情報が、
職員のミスによって、カードに誤登録されるケースが発生。
ただの人的ミスなら、登録を解除すれば済むはずだが、
職員が解除手続きしようとしたところ、国は「手順を整備していない」として、解除を拒否。
つまり、一度マイナ保険証に移行してしまったら、
それが誤りであっても、二度ともとに戻すことはできないのだ。
その一方で、「医療機関で提示したマイナ保険証に、
まったくの別人の情報が登録されていた」というケースも多数報告されている。
これだけミスや不祥事が世間を騒がせているにもかかわらず、
６月２日、現行の健康保険証を２０２４年秋に原則廃止することを盛り込んだ法案が、
国会で成立した。
「マイナ保険証」への移行が実質的に義務化され、現行の保険証は「実質廃止」となる。
☆１つの番号に全情報をひもづける「フラット型」のリスク
経済ジャーナリストの荻原博子さんが、警鐘を鳴らす。
「マイナポータルでは、マイナンバーカードをつくれば、
さまざまな行政サービスがスピーディーに受けられるとうたわれていますが、
これだけのトラブルを目の当たりにしては、とても信頼できません」（荻原さん・以下同）
荻原さんは、今後はカードを持っているだけで、
さらなる不利益が生じる可能性があるとみる。
もっとも気がかりなのはやはり、個人情報の漏えいだ。
マイナンバーと暗証番号さえわかれば、
住所や氏名、生年月日はもちろん、勤務先、収入状況、病歴まで、
ほぼすべての個人情報が漏れてしまう恐れがある。
「マイナンバーカードのように、１つの番号に全情報がひもづけられている管理方法を『フラット型』といい、
アメリカやシンガポールでも、同様の方法が取られています。
ですが、アメリカでは、過去にこれを利用した詐欺で、年５兆円が奪われました。
シンガポールでも、２０１８年に１５０万人の医療情報が盗まれる事件が起きている。
このため諸外国では、フラット型の利用範囲を狭めているのに、
日本はそれに逆行しているのです」
マイナポータル規約には〈デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、
デジタル庁は責任を負わない〉と書かれている。
つまり「基本的に、何が起きても、国は責任を負いません」と明記しているのだ。
「“デジタル後進国”である日本が、
国民の個人情報を犯罪者から守れるとは、とうてい思えません」・・》
注)記事の原文に、あえて改行など多くした。
私はマイナンバーカード制度にも専門知識はないが、
国が国民に対して実施する場合は、利用する国民から信頼されることが第一歩と思っている。
総務省、厚生労働省、デジタル省などがマイナンバーカード制度に関わり、
総体的な責任元が不明確であるので、一元化した『マイナンバー省』を新設し、
これらがすべて管轄責任とする。
それまで凍結して、これから３年前後、改めて開発、運営まで、不備がないようにした上で、
初めて国民に利用しやすいようにするのが、政府のありかた、
と私は思い深めている。
尚、この記事に続いて、『マイナンバーカード「口座連携」解除の3ステップ』、
図表で掲載されていたので、私は見ながら苦笑したりした・・。
マイナンバーカード「口座連携」解除の3ステップ
アクセス
トータル
ランキング
