フン・セン独裁政権が強行する総選挙支援でも正体を暴露している安倍自公政権の反民主反人権的体質

　2018年7月11日以来、安倍自公政権は野党や国民には唐突であるだけでなく反対の声が圧倒的に多い中で、参議院の公職選挙法（参院選挙制度）改正の採決強行をやり続け、7月18日に成立させた。それも野党に対する圧倒的多数の議席数を有しているという「数の力だけ」を正当性の根拠（これは暴力と言って良い）として。それ以上に重要な事は、これまでの参院選挙制度改革についての経緯をまったく無視し、自己勢力（安倍自公政権）にだけ都合が良い理屈（党利党略、ご都合主義）で改正（公平公正性、民主主義、国民にとっては改悪）した。

　2010年の参院選への最高裁の「違憲状態」判断に対し、国会は12年、「4増4減」の実施と16年参院選までの「制度の抜本的な見直し」を検討し、「結論を得る」と付則に明記した公職選挙法改正をした。15年に自民党はまた法改正したが、公明や旧民主党の「10合区」案に反対して、「合区」を2カ所とする「10増10減」を押し通した。抜本改革については、前回の付則を反故にし、19年参院選までに「『必ず』結論を得る」と先送りした。

　ところが今回、唐突に強引に成立させた改正法は、前回の付則も反故にした内容である。前回の「合区」導入を決めた参院選挙制度改革で与野党協議会座長を務めた脇雅史・元自民党参院幹事長（当時、最高裁が求める抜本改革の実現を主張）も厳しく批判している。「一票の格差」を3倍以内にするため、埼玉選挙区の定数を2増する。比例区には「特定枠」を新設し、定数を4増する。定数は合計で6増する。定数増について納得のいく説明はなされていないだけでなく、さらに得票数に関係なく優先的に当選できる「特定枠」の数の決定は各党の自由とするという内容である。

　この「特定枠」について、メディアは、「合区された『島根と鳥取』『徳島と高知』の現職議員を比例区で救済する意図である」と説明しているが、それはさし当っての目的であり、安倍自公政権の本音を見抜いていないというべきである。

　「特定枠」の数の決定は各党の自由とする、という言葉に込めた安倍自公政権の真の狙いは、比例区でありながら政党が、というより安倍自公政権が自己勢力にとって都合の良い人物を「国民の意思を考慮せず」当選させるため候補者として擁立し当選させる事ができるようにする事であり、「国民の意思を反映しない」候補者であっても当選させる事ができるようにする事が真の目的なのである。これは現在の代議制民主主義の破壊を生む非常に重大事とみなすべきなのである。このような選挙制度改革を推し進める事により、代議制を名ばかりのものにし、国民の意思を反映した参議院ではなくし、憲法の3大原則である国民主権の原則は言葉だけのものに形骸化させ、その先は憲法改悪によって国民主権の原則を否定する事を目指しているのだろう。これが安倍自公政権の真の目的なのである。この事は自民党の岡田直樹氏は今回の参院選挙制度改革、公職選挙法改正を、「抜本的な見直しに当たる」と説明している事からも明白である。

　このような意味で今回の参院選挙制度改革は、安倍自公政権の党利党略であり、ご都合主義であると言うべきなのである。

　このような選挙制度で選ばれた参議院議員が日本国民の将来を決め、憲法改正（改悪となる）を推し進める事になっては子孫に対して申し訳がないと考えなければならない。何としても国民の意思に沿う政権を樹立し、この法律は再改正し、第三者により構成される組織を作り、抜本的な改革をすべきである。議会多数派（広くは利害関係者）によって選挙制度を変質させる事ができないようにするために。

　国会の多数派自民党が行政権を握る安倍自公政権と一体となり、自己勢力にとって都合のよい内容に、法律（付則）を反故にしてでも、参院選挙制度を強引に変質（この場合は改悪と言って良い）させるものであり、公平公正を原則とする選挙制度改革（選挙法改正）においても多数決だけを民主主義とみなし、改革改正を正当化する根拠とする短絡した考え方を国会や国民に押し付け受け入れさせようとするもの（衆院選挙制度についても同様の姿勢）であり、今後も同様の手法であらゆる法律を押し通そうとしていると考えておくべきである。

　参院選挙制度改革（公職選挙法改正）にみる安倍自公政権の姿勢、つまり党利党略やご都合主義、独善、傲慢などは、カンボジアの総選挙に対しても露わに出ている。カンボジアではフン・セン首相（人民党）は7月29日に総選挙を実施しようとしている。それも、フン・セン首相下の2017年11月に最高裁の命令により最大野党・救国党を解党させたままで、実施しようとしている。党幹部らは政治活動を禁じられており、フン・セン政府の迫害を恐れて国外へ逃れている人たちも多い。このような状況に対して、欧米の国々は総選挙への支援停止を表明している。しかし、安倍自公政権は投票箱などを供与するとして8億円の支援を決めている。国連人権理事会では3月、45カ国が公正な選挙実施をフン・セン、カンボジア政府に求める声明を出した。しかし、安倍自公政権はこれにも加わっていない。

　救国党副党首は総選挙を「自由でも公正でもない。日本政府は選挙支援をやめてほしい。選挙への支援を続ければ、国際社会の日本への敬意は失われるだろう」と訴えている。また、6月17日には東京では在住カンボジア人約1000人が安倍自公政権に支援の中止を求めるデモを実施した。6月22日には日本在住カンボジア人が総選挙への支援をやめるよう求める請願署名書（在日カンボジア人1201人分）を外務省に提出した。請願書には「安倍自公政権がフン・セン政権に対し最大野党・救国党の復活を要請し、正当な選挙を推進する事を強く要望する。フン・セン政権が救国党の復活を認めなければ安倍自公政権は選挙への資金援助をやめるべきだ」としている。

　安倍自公政権は、普遍的な価値観を大切にする政党ではない。また、国民を主権者として大切にする政党でもない。また、単に自民党公明党の国会議員や両党の支持者を大切にする政党でもない。自己勢力にとって都合の良いものを利用するのである。そこには人権尊重の価値観は存在しない。

（2018年７月20日投稿）

　

ロリータファッション・青木美沙子の独善的で偏向した価値観は常識やモラルの破壊と経済効果が目的

　2020年1月16日の朝日新聞記事「オピニオン＆フォーラム」『はみだす力　下』で、ロリータファッション協会会長である青木美沙子が述べている言葉からうかがえる彼女の価値観に呆れてしまった。そして、安倍自公政権はこれまでこのような種類の人々から支持され党勢を拡大維持してきた政権である事が分かった。

　彼女の価値観が非常に偏向し独善的な価値観を持っている事は、彼女が述べている言葉の端々からうかがえる。それは彼女とは異なる価値観を有すると見なす他者に対して、実は彼女自身が独善的であり偏向した価値観を有しているため物事を誤って自分に都合よく理解しているのを自覚していないだけなのであるが、彼女を批判する他者に対して否定的な批判非難をする事だけに終始しているところに表れている。その姿勢はまた、彼女とは異なった価値観を有する他者（人の数だけ価値観は多様）を尊重し理解する事によって共生しようという意思も有していない事も示している。人はすべて対等であるから、お互いに尊重し合って生きていく努力をすべきであるという姿勢を持たねばならないものである。しかし、それを彼女は認めていない。

　彼女の言葉はたとえば、「（ロリータファッションを身につけて）好きな格好をしたいだけなのに、自分たちの『普通』を大事にする人たちが気軽に否定してくる」と述べているが、これは独善的で偏向した主観的な受け止め方である。また、「日本の男性は（ロリータファッションを身につけないように）デートする女の子にも強いるのは相手を自立した人間として見ていない証拠です」と述べているが、「日本の男性」は個々に価値観に違いがあるにもかかわらずそれに触れず、「ひとからげ」にして決めつけている事も問題であるが、それは「強いている」のではなく「価値観の違いの表れ」であると理解せず、「強いている」と偏向した受け止め方をし独善的に決めつけているだけである。そしてさらに彼女はその理解を飛躍させて、その事は「自立した人間として見ていない証拠」「『みんなと一緒が良い事』という空気が日本社会の色んな事につながっています」と説得力の乏しい短絡的な論理を展開している。また、「昔付き合っていた彼氏に、その格好だと家族に紹介できないと言われた」と述べているが、これも「価値観の違いの表れ」であると理解せず、彼女の主観的で偏向した独善的な理解をしているのであり、人間の価値観は人それぞれで異なり多様であるという現実を前提としない理解をしているのである。この独善的で偏向した価値観を自覚しない彼女は挙句の果てに、「何かあると、先ずは自分たちと違うなと思う人をやり玉にあげる。国会ですらそうなんだ」と決めつけた理解を述べ、「他人のスタイルを全否定する前に、ちょっと立ち止まって学んだり、理解しようとしたりする姿勢を持ってほしい」などと独善的な説教口調で述べているがこれは自身の価値観を顧みない傲慢そのものでしかない。このような受け止め方や理解や主張しかできない原因は、先に書いたように彼女が自身と異なった価値観を否定し認めない、独善的で偏向した価値観によって物事を理解しようとするために生じているものに過ぎないのである。

　また、彼女は安倍自公政権にとって、ロリータファッションという新しいファッション分野の創出とその流行の拡大という使命を担なってもらう看板娘なのである。彼女は今日の日本の社会常識やモラルを破壊し、ロリータファッションの受け入れ人口を拡大する役割を最前線で担っているのである。安倍自公政権は、彼女も承知の上だが、彼女を利用して、ロリータファッションという新しいファッション分野を創出し需要を拡大させ経済成長につなげようという意図のもとに彼女を支援しているのである。

　彼女は『桜を見る会』に参加していたと前置きし、述べている。「私は外務省から『カワイイ大使』を委嘱されて、日本発祥のロリータ文化を世界に発信してきました。こうした文化は市場を生み、経済効果もある事は、少し調べれば分かる」と。そして、『桜を見る会』に関する国会での野党の追及において「ロリータファッションの講師の方がいる」と指摘された事について、「なんでこんな人が呼ばれているんだ、と言わんばかりの言い方にびっくりしました」と述べ、主権者国民が『桜を見る会』の問題を極めて重要視している事を彼女がまったく理解していない事を露わにしているのであるが、これこそ彼女が独善的で偏向した価値観を有している事を証明している。

　最後に、安倍自公政権の政治責任について問わなければならない。それは外務省が彼女を『カワイイ大使』に委嘱している事であるが、野党はもちろん主権者国民はこのような委嘱を看過せず、廃止させるべきである。なぜなら、安倍自公政権外務省が手前勝手な都合で「ロリータファッションはかわいい」と定義しているからである。これは一見何でもない事のように思えるが、政府が「ファッション」において、ある特定のファッションを『カワイイ』と決め、お金も含め支援している事自体に問題が存在するのである。

（2020年1月20日投稿）

　

　

麻生財務相：被害者の立場に立たない非常識なセクハラ解決手法。麻生らトップを罷免に追い込み、省は挙げて人権教育研修の措置必要

　2018年4月27日、財務省（矢野康治官房長と伊藤豊秘書課長）は会見で、本人は否定しているようだが、福田淳一・前事務次官が女性記者（テレビ朝日）にセクハラ（性的嫌がらせによる人権侵害）行為を行ったと認定し、懲戒処分に相当すると発表し、テレビ朝日を通じて被害者の女性記者に謝罪した。福田本人は否定しているにもかかわらず認定したわけだがその理由として、福田本人が、女性記者と二人きりで飲食をした事を認めた事と、テレビ朝日が公表した被害の内容を覆すほどの反論や反証を示していない事、また、調査に時間をかけ過ぎる事も被害者保護上問題である事などを挙げている。

　このような解決手法は、被害者の意思をいかに無視した加害者本意の形になっているかを認識していない事を示しており、被害者に改めて怒りや悔しさを生み出させるものである事を理解していないといえる。テレビ朝日がコメントに示しているように「再発防止のためにも引き続き詳細な調査を要請するとともに、福田本人の謝罪を求める」というのが被害者本人の本心と考えるべきである。つまり、被害者が傷ついた何倍も、福田は蔑視され恥をかき誇りを失う境遇に陥るべきなのである。そうでなければ福田はまったくダメージを受けたとは言えないのである。また、結果的に福田を庇い続けた上記の財務省の両人もセクハラ行為の共同正犯者（弁護士に名乗り出て、名前を伏せておっしゃる事はそんなに苦痛なのか発言）として更迭すべきである。そして、監督責任を問われる立場の麻生財務相については、その発言から彼自身を共同正犯者（「女性が名乗り出なければ事実の解明は難しい」「本人がはめられて訴えられているという意見もある」「福田の人権はなしってわけですか」「男の番記者に替えればいい」など発言）とみなしてよいだけでなく、この会見に姿さえ見せない態度を考えれば、一般常識さえも欠けていると考えられ、本来大臣としての資格を有さない人間として、直ちに更迭すべきである。そして、財務省のすべての人間に対し意識改革をするために人権教育研修をすべきである。

　スタバの姿勢も手本の一つとできるかもしれない。スタバは4月12日に起こした黒人差別事件で、5月29日午後、全米8000以上の直営店を一時休業にして、従業員17万5000人以上に対して「人権教育」を実施するという。最高経営責任者（CEO）ケビン・ジョンソン氏は「我々が何を誤り、それを正すために何をすべきか。この数日間で学んだ。研修のための休業は道のりの一歩に過ぎない」と述べ、創業者（現経営執行役会長）ハワード・シュルツ氏は「私たちは間違いから学び、すべてのお客様に安全で心地よい環境を提供するという約束を再確認します」とコメントしている。

　福田のセクハラ行為に関係しては、長尾敬・自民党衆院議員が「（抗議する女性議員らについて）私にとってセクハラとは縁遠い方々です」というセクハラ発言をしたり、下村博文・元文科相が「（福田氏は）はめられた。隠しテープでとって週刊誌に売るって事がある意味で犯罪」という福田を被害者として庇う発言をしているが、彼らが所属する自民党は挙げて現行憲法の理念に抗い崩壊させようとする価値観を増殖させる政党であり、人権研修をしなければならない質の悪い政党であり、民主主義を発展させる国政を担う資格を有しているとは到底思えない事を主権者国民はしっかりと頭に入れておかなければならない。

　セクハラ行為は人権侵害行為である。たとえば現行憲法下の日本では、文科省では、教育機関における教師による生徒への体罰に対しては、処分だけで済ませず、意識啓発のための人権教育研修を教師本人だけではなくその人物が属する組織全体に対して義務づけている。また、そうでなければ保護者や社会が納得しない。また、生徒間で外国籍や障害を持つ人や被差別部落出身者や女性やヘイトスピーチに対する人権侵害（差別）行為が起きた場合にも、加害生徒を含む生徒全体に対してはもちろん、そのような意識環境や増殖させる素地を放置している教師組織に対しても意識改革啓発のための人権教育研修の実施を義務づけている。男女雇用機会均等法では事業主に職場や仕事先でのセクハラを防ぐため、必要な措置を取る事を義務づけている。政府の組織下の人間（大臣、官僚、公務員）であっても、それがいかに社会でエリートと言われる人間であろうが、その事によって人格も立派であると決めつける事は誤った認識であり、エリートである事とその人間がどのような人格人間性を有しているかはまた別の事柄であるという認識をもつべきであり、上記と同様な教育研修の措置が必要とされるのである。

（2018年5月3日投稿）

　

　

安倍自公政権のファシズム（全体主義）による国民の主権を蹂躙する動きが加速している

2019年7月に、札幌市内で参院選の自民党候補の応援演説をしていた安倍首相に「安倍やめろ」などのヤジを飛ばした男性らを北海道警警察官が排除した問題で、札幌地検が2020年2月25日、この男性が特別公務員職権乱用などの疑いで地検に刑事告訴した道警警察官らを「正当な職務行為だった。プラカードを掲げた市民を取り囲んだ行為については事実確認できなかった」と不起訴処分とした。

　この事からも安倍自公政権下における警察機関は、政府の主権者国民に対する暴力機関である事が明確となった。安倍自公政権下においては警察機関は主権者国民の安心安全を守るためのものではないという事が明確となった。

　2020年2月５日には、立憲民主党本部に衆院議員辻元清美・幹事長代行宛に郵送で脅迫文が届けられた。内容は「殺してやる」という文言を含むものという。このような動きは、安倍自公内閣はすでにファシズムの様相を呈しているが、それと連携した民間におけるファシズムの動きが活発となったという事を表しており、主権者国民は、安倍自公政権のファシズム化のレベルがさらに強まったという事を確認すべきである。

（2020年２月28日投稿）

　

安倍自公与党が「政治の安定」訴える理由：圧倒的多数の力を正当性の根拠とし、これまで以上に野党を無視し憲法改悪を強行するため

　参院選が7月4日に公示された。自民党と公明党などの与党は「政治の安定」という言葉を最も力を込めてアピールしている。自民党総裁安倍晋三氏は、自己の政党がさも「善人集団」であるかのように思い込ませるために、今は存在しない民主党を、「政治の安定」を害する「極悪人」であるかのように仕立て罵倒非難し、過去に所属していた人間を貶め、民主党にトラウマを持つ国民有権者に対し「フラッシュバック攻撃」し、そこから抜け出せないような「攻撃」手法を強めている。これは「信頼」をえるために「理解」をしてもらう努力をするという誠実な手法ではない。このような手法を使って政権維持をしているのが自民と公明なのである。

　安倍氏は、「あの時代に逆戻りするわけにはいかない。与党でしっかりと力を合わせて、政治の安定を確保していきたい」としつこくアピールしている。山口氏は、「日本の政治の安定のためには連立政権に公明党がなくてはならない」と同様なアピールをしている。大阪では太田房江氏が、「安倍政権になってからこの国が立ち直ってきた……この道を続け、自民党の政策実現力で一つ一つの政策を前に進める事が一番重要だ。そのためには政治の安定が不可欠で、野党にこの国の政治を任せる事はできない」とアピールしている。

　安倍氏は、なぜ力を込めて「政治の安定」を望み、主権者国民に強くアピールしているのだろうか。それは、彼の最後の仕事としている「憲法改正（＝憲法改悪）」を実現するためであり、とりあえずは「憲法に自衛隊を明記するという事」なのである。彼はこの実現のために主権者国民を粘り強く説得しようとはさらさら考えていない。どうするか？3分の2を超える議席数を確保しておこうとしているのである。そういう状況を作っておけば、それを自己正当化の根拠として、国会審議は形だけのものにし、少数のため無力化した野党に手こずる事もなく無視もでき、絶対多数の数の力にものを言わせて強行採決する事が可能となるという事を狙っているという事である。

　もちろん、何もかもが自民党の思い通りやりたい放題となる。ファシズム体制の国家を作る事もである。自民党の「改憲草案」はそのような内容となっている。

　主権者国民は今こそ目を覚まさなければ、自己の心魂精神さえ思い通りにならない社会国家に変貌する事によって驚かされるだろう。それはかつての神聖天皇主権大日本帝国下の奴隷的国民の姿に逆戻りさせられる事を意味する。当時の国民は貧しい生活を当然の如く強いられたものであった。そのため、日々より良い生活を求めていた。為政者はずる賢く、その奴隷的国民の思いを「侵略戦争」の「兵隊」として利用する事によって、自己の権力を強化し財産を肥やそうとしたのであった。安倍自公政権を甘く見ていていけない。彼はその神聖天皇主権大日本帝国を理想の日本の姿であると思っており、それへの回帰を自己の課題であると思い込んでいるからである。

　より良い価値観（人権尊重）に基づかない政権の政治は、真により良い国民生活をもたらさない。我々主権者国民大衆は経済的に苦しい生活の中でも、冷静に広く長い目で物事を判断する事に心がけ、耳障りの良い金もうけだけに夢を与える政権には騙されないように気をつけなければならない。安倍自公政府は、政府自体が甘言を尽くす悪徳投資会社に変貌しており、主権者国民はその政府に騙されている状況であると言って良い。もう目を覚まさなければ、主権者国民大衆は彼らに利用されるだけされて、彼らにとって役に立たなければ廃棄されてしまう事になるだろう。金儲けだけのために心魂を他人に売った者に真の幸せと満足はもたらされない。

　安倍自公政権下で、主権者であるはずの国民は、世界史上のローマ共和制末期から帝政時代に、有力者為政者によって「パンと見世物（パンとサーカス）」を提供され、またそれによって飼いならされた無産市民と同じような状況に置かれていると思われる。「パン」とは「食糧」で、現在ではそれを手に入れるための「仕事」、「見世物」とは「サーカスや戦車競技や奴隷剣闘士の闘い」などで、現在では「主権者国民大衆に提供される娯楽（見世物興行）全般」であり、権力を狙う有力者が市民の人気を獲得しようとして提供したり、為政者が「政治の安定」を狙って提供したのであるが、安倍自公政権はこれと同様の手法をとっていると考えて良い。

　人はパンのみにて生きるに非ず、という言葉の意味に今一度改めて思いを致し、参院選で誰をどの政党を選ぶべきか決める事が重要だ。棄権する（自民党と公明党を支持する事と同じ効果を持つ。いじめの加害者を幇助する傍観者と同じ行為）というような、自分の意見を持たず、社会や歴史に責任を持たず生きるような「ずるい」生き方をすべきではない。そんな人間は誰からも信頼を得る事はできないし、人間として成長発展する事もできない。

（2019年７月11日投稿）