つれづれなるままに心痛むあれこれ

知る事は幸福度を高める

小泉八雲(ラフカディオ・ハーン)は死直前、大日本帝国の将来について悲観

2024-10-29 19:03:42 | メディア

 ラフカディオ・ハーンは大日本帝国の国籍を取得するため日本人名を「小泉八雲」とした。彼は1904年4月に出版した『怪談』で日本国民に知られた人物であるが、彼の死の直前の大日本帝国の将来についての、今日の国民にほとんど知られていない「言葉」を紹介したい。

○1850年6月、ギリシャで生まれた。父はアイルランド人、母はギリシャ人。

○少年時代には不幸が相次いだ。両親の離婚、事故による左眼失明(16歳)、父の旅先での死、経済上の理由での退学。

○ロンドンに出て造船所で働き、華々しい産業革命の陰で陽の当たらない生活を送る人々の中で成長。

○1869年、ロンドン又はフランスのル・アーブルから移民船「セラ号」に乗って、無一文でアメリカへ渡り、移民列車で、多くのアイルランド人が住んでいたオハイオ州のシンシナティへ行く。19歳。そこで、給仕、廃品回収業、行商、電報配達員、ビルのガラス磨きなどの職を転々とした。

○産業革命後の資本主義経済に抑圧された立場から、資本主義の暗黒面への批判や文明化への疑問を持つようになる。

○1877年、ニューオリンズへ移り(27歳~37歳までの10年間)、文才を認められ新聞記者(1878~1881年)となる。『デイリー・シティ・アイテム』新聞社で准編集者となった。挿絵を入れた、アメリカで最初の新聞風刺漫画も書いた。仏文学の翻訳もし、ゾラ(仏の自然主義作家、94~99年ドレフュス事件)やモーパッサンの作品を通じ、益々文明社会への批判を強めた。『タイムズ・デモクラット』紙の文芸部長となり、評論と翻訳を中心とする文学的な記者として活躍。

○同時に素朴な民族や国へのあこがれを抱く。ニューオリンズで開かれた博覧会(1884~85年)で日本館の出品物に触れ、日本へ強い関心を寄せた。ニューオリンズと松江市とは友好都市提携している。

○1890年(40歳)、来日(米新聞記者として日本を紹介するため)。

○島根県松江の中学校の英語教師となる。

○1891年、松江の「小泉セツ」と結婚。セツは没落武家の娘でハーンのところへ奉公に来た。父母の反対で入籍せず。

○1892年、熊本へ、その後神戸、東京へ。東京帝大や早稲田専門学校(1902)にも出講。神戸ではジャーナリストとなり、英字新聞「神戸クロニクル」を発行し、大日本帝国政府に警鐘。1894年12月(日清戦争開始後)の論説では日本軍の戦闘について、「女性や子どもに対する不必要な残虐行為である。大日本帝国政府の報復行為は言い訳できない」と論じた。熊本では第五高等中学校で英文学を教授。熊本市内の「富岡写真館」で夫婦の写真を撮影。東京帝大時代に『怪談』出版(1904年4月)。

○1896年、子どもも生まれ、大日本帝国の国籍取得。長男一雄誕生。ラフカディオの「カディオ」からとった。小泉家に婿入り。大日本帝国の国籍取得のため日本人名を「小泉八雲」とした。「八雲」は古事記からとった。

○1904年、日露戦争(04年2月開戦)中に54歳で急死。

 死の直前の論文『産業の危機』で大日本帝国の将来を悲観した。

 「この調子では大日本帝国はもはや、果てしない戦争に突入していって、最後には破滅するのではないか……」と。

○彼は、出雲大社よりも、松江藩主の守り神であった「城山稲荷神社」(1638年、松平直政が火難除けとして城内に建設)の「石きつね」を好んだ。

(2024年6月22日投稿)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

戦時下、政府を翼賛するメディア(新聞)は国民に一億特攻を煽った

2024-10-25 09:52:09 | メディア

 1944年後半以降、「体当たり精神」や「特攻隊精神」という言葉が盛んに叫ばれるようになった。メディアもこのような世相を反映して、「精神主義」を前面に打ち出した記事を載せた。

 1944(昭和19)年9月22日の朝日新聞『神風賦』には、B29に飛行機で体当たりした操縦士を取り上げて、「もとより生還を期さない、生命の執着を地上に忘れて来たものに違いない。いな、俺は死ぬんだといった感じのものではなく、その瞬間には、生死を超越し敵を斃さねばならぬという必墜の信念でぶつかってゆく気持ちだといわれる」と書き、また、「体当たり精神とは、『弾丸が雨と降る中に、倒れても倒れてもなお突撃して来る超人的精神力』として、日本の歩兵の突撃精神は外国戦術家の驚異となっている。この歩兵の突撃精神をさらに一歩進めたものが体当たり精神である。肉弾の強さは洋の東西を問わぬ。特に、日本はこのこの肉弾をもって、今日まで戦って来た。物量よりも、武器の性能よりも、生命をもってぶつかって行く肉弾精神こそ敵の最も恐るる『不可思議な力』である」と書いている。

 1945(昭和20)年になると「一億特攻」という言葉が頻繁に使われるようになり、兵士だけでなく「国民全員」に特攻精神を要求する記事を載せた。同年6月14日の同紙には、「敵来らば『一億特攻』で追い落とそう」と題し、「『一億特攻隊』の言葉が叫ばれて既に久しい。だがこの言葉の叫び続けられねばならぬところ、国民の中にはまだ特攻精神に徹しきっていないものがあるのではないか。しかも今ほど一億国民すべてに、あの烈々醜虜(外国人の事)を焼き尽くさずんばやまぬ特攻精神が求められることはないのだ。沖縄の決戦なお続くといえども大局我に利あらず。我々は遂に敵の本土上陸を覚悟しなければならなくなった。男も女も、老人も子供も、一たび敵が本土に上陸せば武器となし得るものすべてを武器とし、敵兵を突き刺さねばならないのである。一億特攻、今にしてこれを我がものとして敵に立ち向かうのでなければ勝利は永遠に失われるであろう。書いてみれば平凡な常識である。また多くの人々によって語られた言でもある。ひとあるいは『報道班員いまさら何をほざく』と嘲罵するであろう。だが基地にあって幾多の特攻隊員の沖縄出撃を見送り、力の限り帽子を振った一報道班員である私にとっては、この嘲罵をも甘んじて受け、さらに声を大にして『一億特攻!』と絶叫し本土上陸の敵を迎え撃つことに最後の勝利を見つめたいのである」と書いている。

 また1945(昭和20)年4月16日の同紙には、女性や老人など国内に残る一般人を対象に、手榴弾の握り方や投げ方を細かく説明している。それは「投げ方は立ち投げ、膝投げ、伏せ投げの3パターンがあり、兵士は立ち投げで30~35㍍、伏せ投げで20㍍以上投げるが、この距離は容易に投げられる距離ではないから、老若男女は投げる訓練をすべきである。手榴弾がないからといって訓練ができないでは済まされない。手榴弾と同じ形、重さの石でも何でもよいから訓練を積むべきである」と書いている。

 同年6月11日の同紙には、大本営陸軍部刊行の『国民抗戦必携』を引用して、国民に敵を殺傷する事を指導している。例えば、「ナタ、玄能、出刃包丁、鳶口、鎌等を用いる時は後ろから奇襲すると最も効果がある。正面から立ち向かった場合は半身に構えて、敵の突き出す剣を払い瞬間胸元に飛び込んで刺殺する。刀や槍を用いる場合は背の高い敵兵の腹部をぐさりと突き刺した方が効果がある。一人一殺でもよい。とにかくあらゆる手を用いて何としてでも敵を殺さねばならない」と書いている。

 上記は戦時下、神聖天皇主権大日本帝国政府それを翼賛したメディアの姿勢の一端を紹介したものであるが、侵略戦争に勝利するために当時国民にどのように処す事を求めたのかを詳しく知る事ができるものである。現在、大日本帝国への回帰をめざし憲法改悪をめざす安倍政権と、それをメディアが翼賛する状況下で、国民はその過去から貴重な教訓を学び取り、再び騙され同じ過ちを繰り返してはならない。

(2016年12月27日投稿)

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

『週刊朝日』(1948年5月16日号)の鼎談での昭和天皇についての三淵忠彦発言

2024-10-01 07:42:59 | メディア

 『週刊朝日』(1948年5月16日号)が、佐々木惣一長谷川如是閑三淵忠彦鼎談を掲載した。佐々木惣一(1878~1965)は、法学者で、憲法及び行政法の権威で、天皇機関説民本主義を主張した。滝川事件に連座し退官。アジア・太平洋戦争敗戦後、帝国憲法の改正に参画した。長谷川如是閑はジャーナリストで思想家。自由主義批評家としてデモクラシー思想を鼓吹した。三淵忠彦は、敗戦後の新憲法下での初代最高裁長官を務めた

 三淵忠彦鼎談において、以下のような昭和天皇についての持論を主張したので紹介しよう。

「かりに陛下が道義的にお考えになって、退位されたいと考えた場合、国会だけで決めるか、あるいは国民投票に問うか、これは問題だな。僕らはね終戦当時陛下は何故に自らを責める詔勅をお出しにならなかったか、という事を非常に遺憾に思う。先例がある。この書(唐の玄宗の例を引いた)によってみんなが涙を流して感奮して、その力によって回復の緒についたという先例がある。やはり痛烈に自らを責められる詔勅をお出しになって、国民をして感奮せしめるだけの手を、なぜお打ちにならなかったかと、不思議に思うくらいだな。公人としては自分の思慮をもって進退去就を決するわけにはいかないんだ。どうしたって。だけど自らを責めることは妨げられない。だから、自分の不徳のいたすところ、不明のいたすところ、国民にかくの如き苦労をかけたということを、痛烈にお責めになれば、よほど違ったろうと思うな」

(2024年9月30日投稿)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

司馬遼太郎「坂の上の雲」の目的は歴史事実の書換、NHKテレビ放映は国民への刷り込み

2024-09-26 00:16:02 | メディア

※司馬遼太郎記念財団が2023年1月11日、生誕100年を迎えて、好きな作品のアンケート結果を発表した。トップ3は『坂の上の雲』『竜馬がゆく』『燃えよ剣』であったという。しかし、『坂の上の雲』の内容は歴史事実を伝えたものではないし、歪曲したものでもある事を承知しておくべきであり、正確な歴史を知ろうとする人は研究書によるべきである。

 『坂の上の雲』については歴史の事実を歪めた問題作として批判本がたくさん出版された。さらに、そのように批判されたものでありながら、1996年司馬氏の死後、NHKテレビが、「韓国併合」100年前後の2009年から2011年までの3年間も、放映し続けた過去があり、それに対する批判も起こった。にもかかわらず、2020年7月22日朝日新聞「時代の栞」が取り上げていた。見出しを「小説の枠を超え歴史観に影響」「明治期の軍人と政治家のリアリズム」などとして。記事内容は総花的で色々網羅し支離滅裂的で、朝日新聞として『坂の上の雲』の内容がかつてどのような問題点を指摘され批判が起きたのかを具体的に示そうとしたものではなく、また、かつての批判の重視すべき点を、読者に具体的に分かりやすく伝えようとする使命感や責任感を感じさせるものではなかった。「物語」として創作する司馬氏の力量が優れていると讃えるものであったり、彼の歴史認識やこの作品への「批判」をかわす事を意図しているためなのか、司馬氏本人のものの見方考え方や言葉に基づかず無視して、手前勝手な主観的なピントの外れた決めつけ思い込みによる「作品」への称賛の批評などであった。これでは読者(主権者国民)は歴史認識を培う上でこの記事から得るものは乏しく、結局「ただのゴミ」記事でしかない。

 司馬氏は「日露戦争は日本の祖国防衛戦争であり、であればこそ民族をあげて戦い抜きつつある」と書き、「あとがき」には「この作品は、小説であるかどうか、実に疑わしい。事実100%だ」と書いている。しかし実態は、歴史の事実を書き換えたり書かなかったりして捏造したものを歴史事実であると強弁したのである。そしてまたその事については晩年、たとえば「自分の韓国の描き方にははっきり問題があった」とする文章を残している。またそれに関連して司馬氏は、「自分の『坂の上の雲』は映像化しないように」と強い遺言を残していたのであるが、NHKは放映したのである。これは偏向した政治的意図をもって行ったものと言って良い。

 さて、この作品は日露戦争をモチーフにしたもの(司馬本人は歴史事実と言っているが、捏造し美化したものである)でありながら、歴史上の大事件には触れていない(事実の隠蔽)。また、触れても書き換えている。それをいくつか紹介しよう。

 まず、「日露戦争は日本の祖国防衛戦争であり、であればこそ民族をあげて戦い抜きつつある」と書くが、明治天皇詔勅で「韓国自存のための戦争だ(韓国目的のための戦争)」としており事実と異なり、司馬氏は捏造美化している。

 神聖天皇主権大日本帝国政府が欧米列強から不平等条約を押し付けられた事は書いてあるが、帝国日本による朝鮮植民地化(韓国併合)の第1歩である江華島事件を軍事的圧力を背景に計画的に起こし日朝修好条規を押し付けた事については書いていないしNHKテレビ放映でも触れていない。

 日清戦争は、日本軍が朝鮮王宮景福宮を占領する事から始まるが、作品では王宮占領2日後の話だけを書いている。旅順市民虐殺について「作品」は「旅順は二度(日清・日露)にわたって日本人の血を大量に吸った」「日本は日露戦争を通じ、前代未聞なほどに戦時国際法の忠実な遵法者として終始した」「日本兵は私有物を盗まなかった」「日本人が日清戦争や北清事変を戦った時、軍隊につきものの略奪事件は一件も起こさなかったという事が、世界中の驚きを誘った」と書いている。現実には1万人以上の市民を殺害し、欧米から批判を浴びたが作品はその事実を隠蔽した。

 三国干渉後、朝鮮政府(閔妃政権)はロシアに接近ため、それを恐れた神聖天皇主権大日本帝国政府は閔妃(高宗の王妃)虐殺事件を起こした。これは川上操六(陸軍参謀次長)が陸奥宗光や伊藤博文の了解を得て、三浦梧楼朝鮮公使に命じたもので、公使館守備隊を連れて景福宮に乗り込み実行した事件であった。ニューヨーク・ヘラルド紙などが批判報道したが、日本の裁判所は無罪とした。この事も「作品」では書いていない。NHKテレビ放映ではテロップで1行だけ流した。しかし、閔妃ではない写真を使用していた。また、NHK出版『坂の上の雲』ガイド本では、日本人の犯行であったにもかかわらず、韓国関係者の犯行であると解説し罪を頬かむりしている。

 日露戦争における日本海海戦については、「日本人が勝った。それをアジア人が喜ぶべきなのに喜ばなかった」と書いている。

 ポーツマス講和条約の第1条こそ、日露戦争の最重要の目的であったが、その第1条には「ロシアは韓国に対する日本の指導・保護・監理を承認する」とある事からも、司馬氏のいう「祖国防衛戦争」ではない事は明らかであるが、「作品」はそれを読者や視聴者に欺瞞隠蔽している。

 また、日露開戦直後に大韓帝国(1897年国号を改めた)政府は局外中立声明を出したが、神聖天皇主権大日本帝国はそれを無視し、1904年2月「日韓議定書」を強要締結させ、「大日本帝国軍による領土使用」を承認させた。1904年8月には第1次日韓協約「財政・外交については、日本及び日本人の推薦する外国人を顧問として迎える事、また外交については日本政府と協議すべき事」を強要締結させた。また、1905年11月には第2次日韓協約で「韓国の対外関係は日本の外務省が処理(外交権の剥奪)、統監府(初代統監・伊藤博文)を設置」を強要締結させたが、「作品」は一切書いていない。

※韓国併合への経緯については別稿カテゴリー「朝鮮問題」を参照してください。

(2020年8月3日投稿)

 

 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

情報の統制と一元化を目論む籾井氏、敗戦までの日本放送協会への回帰めざす

2024-09-10 21:15:50 | メディア

 熊本地震で、関連する原発に関する報道について、4月20日開催の「災害対策本部会議」での籾井勝人NHK会長の指示内容が問題となっている。それは、

○「住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」

○「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」

また、「被災地で自衛隊が活動するようになって物資が届くようになった事なども報じるように」と発言。その際の「公式発表」とは「気象庁原子力規制委員会九州電力が出しているもの」とした。

また、26日の衆院総務委員会の民進党奥野総一郎氏の質問に答えて、

○「事実に基づいて、モニタリングポストの数値などを、我々がいろんなコメントを加味せずに伝えていく」

○「指示」については、「原子力規制委員会が安全である、あるいは続けていいという事であれば、それをそのまま伝えていくという事。決して、大本営発表みたいな事ではない」と説明した。

 このような籾井氏の姿勢に対して、専門家の間から批判がなされている。例えば、「住民に安心感を与えるためとしているが、それは視聴者を馬鹿にしており、視聴者は政府や企業などが公式に与える情報だけでなく、様々な情報を得て正確な判断をする材料としたいと考えている」とか、「政府などの公式見解が出るまではNHKは報道しないという事で、編集権の放棄で、報道機関としての自殺行為ではないか」とか、「ジャーナリズムの役割を理解していない、公式発表を伝える事がメディアの役割だとすれば、広報だと思っているに等しい」などである。

 籾井氏に対するこれらの批判はまったくその通りであると思う。しかし、籾井氏にとって、今回の指示発言や姿勢への批判は痛くも痒くもないのである。私たちはもう一歩先にある籾井氏の目論見を見通しておかなければならない。それは、籾井氏の最終目的が、敗戦までの政府の広報機関であった「日本放送協会」への回帰であり、国民へ伝え知らせる「情報の統制と一元化」を図ろうとしているという事である。彼は今回も意図的に指示を出しているのであり、単に能力や資格がないというレベルの問題ではなく、「確信犯」なのだという事を我々はくれぐれも理解しておかねばならないのである。そしてさらに、そのような人物をどのようにして失脚させるかを早急に考えなければならない事を明確に示されたという事なのである。

 NHKによる「情報の統制と一元化」を実現するためには、民放メディアへの統制も必要であるが、それを進めているのが「高市早苗総務大臣」なのである。民放メディアに対し、「放送法第4条」の「政治的中立・公平」を安倍政権に都合よく解釈し圧力をかける事によって日本人の精神性に働きかけ「自主規制」させる手法を取って進めているが、籾井氏と連携してそれぞれの役割を遂行し、NHKによる「情報の統制と一元化」を達成しようとしているのである。国民にとって非常に深刻な事態となっているのである。

 神聖天皇主権大日本帝国政府下における臣民(国民)の自由と権利を奪う手法には4つあった。それは、①弾圧立法、②教育、③暴力、④言論の自由の抑圧と情報の一元化、である。安倍自公政権はそれらを現在着々進めそして加速させている。

(2016年5月2日投稿)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする