国連人種差別撤廃委員会勧告：安倍自公政権は朝鮮高校に就学支援金適用を自治体は補助金支給を。

　国連人種差別撤廃委員会は2018年8月30日、安倍自公政権下の人権状況と政府の取り組みへの見解をまとめた報告を公表し、朝鮮高校にも高校就学支援金制度を適用するよう勧告した。

　審査では、在日朝鮮人の権利課題についての発言が相次いだが、朝鮮学校への安倍自公政権の対応や取り組みについてどのように評価しているのかを少し紹介したい。

　ボス―ト委員（ベルギー）は、「平等権及び子どもの教育権を鑑み、朝鮮学校にも高校就学支援金制度が適用される事、また地方自治体が朝鮮学校に補助金を支給する事を求める」と述べた。さらに「朝鮮学校に通う子どもたちと拉致問題とは、何の関係もない。朝鮮学校は支援金を受け取っていないのに、他の学校が受け取っている事に留意し、そのような区別に妥当な理由はないと考える。朝鮮学校は支援金を当然受け取れるべきであり、私たちはこの問題を歴史的な文脈で見るべきだ。歴史的な文脈こそ、朝鮮学校に通いたいと願う子どもたちから、いかなる支援金も奪われてはならないという事の十分な根拠である」と述べた。彼の在日朝鮮人の状況説明のほとんどの時間は朝鮮学校差別問題に充てられた。

※安倍自公政権は、朝鮮学校を高校無償化の対象外とする方針を表明した理由を、「北朝鮮による拉致問題に進展がなく、国民の理解が得られない」とした。

　鄭鎮星委員（韓国）は、「2016年3月29日馳浩文科大臣の名で朝鮮学校が所在する都道府県に対して出した『朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について』で文科大臣は、朝鮮学校が朝鮮総連及び北朝鮮と関係していると指摘し、朝鮮学校に関する補助金の公益性を見直すよう地方自治体に求めたが、日本政府（安倍自公政権）は政治的理由に基づき、朝鮮学校への補助金を中止する事を各知事に促したように見える。実際、朝鮮学校への補助金を中止した都道府県の数は、2017年時点で14自治体にまで増えた。中央政府が地方自治体に対して、そのような命令をしてはならないと考える」と述べた。

　安倍自公政権は、在日朝鮮人に対してだけでなく、沖縄県民（琉球民族）に対しても同様に（正しくは安倍自公政権ワールド以外のすべての人間に）、差別政策（人権侵害政策）を続けてきており、差別主義（人権侵害）を基本にした政治を行う差別主義（人権侵害主義）政権といえる。そして、この朝鮮学校の適用除外政策は、主権者国民に対して、在日朝鮮人と朝鮮民族への偏見や憎悪をこれまで以上に植え付け煽り（洗脳）、ヘイトスピーチを含む人権侵害行為を正当化させ助長する結果を導いているのである。

　つまり安倍自公政権は、主権者国民の意識精神の健全な発展を故意に妨害しているのである。

（2018年10月13日投稿）

福島第一原発の汚染水対策はどのように行われているか？

　2021年4月13日、菅自公政権は第5回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、福島第一原発のALPS処理後の汚染水について「２年程度のちに海洋放出を開始する事を目途に、具体的な放出設備の設置等の準備を進める事を求める」などとした基本方針を決定した。

　ところで、福島第一原発の汚染水対策はどのようになされているのかというと、大きく３つに分ける事ができる。➀建屋に流入する地下水の減少対策、②海に流出する汚染水の減少対策、③汚染水の有害度の低減対策、である。

　➀建屋に流入する地下水の減少対策については、上流側から（A）地下水バイパスで地下水を汲み上げて海へ放水する（2021年6月23日現在646,000㎥）、（B）福島第一原発１～４号機を囲う凍土壁（陸側遮水壁、全長1500ｍ）を設置、（Ｃ）サブドレン（立杭）で地下水を汲み上げて海へ放水（6月22日現在1,099,000㎥）、（Ｄ）舗装による雨水の土壌浸透抑制、を実施している。

　②海に流出する汚染水の減少対策については、（Ａ）海側遮水壁（鋼製）による地下水漏洩防止、（Ｂ）ウェルポイント（集水管下端部の穴の開いた部分）・地下水ドレンによる海側遮水壁で堰き止められた地下水のくみ上げ（6月22日現在約264,000㎥、地下水は汚染度が高く、タービン建屋へ移送）、などを実施している。

　③汚染水の有害度の低減対策については、セシウム（Cs）やストロンチウム（Sr）を除去し、RO（逆浸透）膜で不純物を取り除いた後、多核種除去設備（ALPS）でトリチウム以外の放射性核種を除去して、タンクに保管（6月17日現在1,245,983㎥、但し過去の設備不具合や運用方針等によりトリチウム以外の核種を含んだものが多く、告示濃度以下のものは27%程度）している。

　上記以外に、建屋内滞留水約11,930㎥、Sr処理水等190,775㎥、RO処理水7,461㎥、濃縮塩水300㎥、濃縮廃液9,380㎥などが存在する。

（2021年11月27日投稿）

11月16日は国連「国際寛容デー」、メディアは安倍政権を翼賛せず「国際デー」をアピールすべきだ。

　国際連合は、1年のうち多くの日を「国際デー」に制定している。そして、明日は、「国際寛容デー」としている。2013年の事務総長のメッセージでは、以下のように呼びかけている。

「全世界の国々やコミュニティが、深刻で長引く経済、社会、環境の課題に直面しています。貧困、飢餓、病気は許し難い水準に高止まりしています。あらゆる地域で気候変動の影響が見られています。自然災害は常に、人の脆さを露呈させています。紛争やコミュニティ間の緊張状態も世界各地で続いています。数百万人が毎日、暴力と強制退去の脅威にさらされています。

　こうした多面的で相互に関連する課題を個別に解決する事は不可能です。様々な民族と文化の共同体として、人間としての連帯感を高め、同じ運命の共有を認識しない限り、私たちの前進はあり得ません。寛容が大切な理由はそこにあります。　

　寛容は受動的なものではありません。特に意見の違いがある場合には、相互の理解と尊重に基づき手を差し伸べるという能動的な選択が必要です。寛容とは、私たちの多様性が強みであり、すべての社会にとって創造性と再生の源泉であるという認識に他なりません。

　寛容を学ぶ事は可能であると同時に、義務でもあります。私たちは少年少女に、いかに共生すべきかだけでなく、グローバル市民としていかに手を携えるべきかを教える必要があります。議会から遊び場に至るまで、文化的な理解と尊重を推進する事により、寛容を育む事も必要です。格差の広がりに対処し、ジェンダーや障がい、性的嗜好、民族的または宗教的背景に基づく社会的疎外を排除する必要もあります。

　寛容は平和と和解にとって最強の武器です。急激な、しばしば対応に戸惑う変化が訪れている時代に、その重要性はかつてなく高まっています。今年の「国際寛容デー」にあたり、私は各国とコミュニティの指導者、そして従来のメディアやソーシャル・メディアを通じ、また仲間内で影響力を行使するすべての人々に対し、平和で持続可能な未来を目指して同じ旅を続ける私たちを結びつける絆として、寛容を受け入れるよう呼びかけます。」

しかし今年も明日に迫っているが、残念ながら、日本のメディアは日和見の姿勢を続け安倍政権に翼賛的で、国民に対して「国際寛容デー」をまったく報道していない。国民はこのような国連の「国際デー」やその「催し」に対して、自主的に関心を持ち、草の根行動の重要性に目覚め大切にし世論の本流にしていくべきだと思う。

（2016年11月15日投稿）

 

　

大阪人権博物館（リバティおおさか）に対する橋本氏と松井氏（大阪維新の会）の対応と補助金の推移

　2021年9月20日の朝日新聞が、2020年6月に大阪地裁で「博物館側が大阪市の市有地を更地にして明け渡す代わりに、大阪市は約1億9千万円の土地賃料を免除する」とした和解が成立し休館した「大阪人権博物館」が、建物を解体し更地にする工事を9月末で終了するとの記事を載せた。博物館は再開の目途が立っていないとも。以下、大阪人権博物館がこのような事態に至る経過を、共に「大阪維新の会」所属であった橋本徹氏（当時府知事のち市長）と松井一郎氏（当時府知事）の対応とともに紹介しておきたい。金額は運営補助金額。※印は「ピースおおさか」の状況。

●1985年　9千万円　府、市、解放同盟などが財団法人を設立し、市立小学校跡地に開館（当初は「大阪人権歴史資料館」）。市有地を無償で貸与。

●1995年　1億円　展示テーマを、問題から民族、障害者、性別などの人権問題にも広げた（「大阪人権博物館」に変更）。

●2008年　2億1千万円　橋本徹府知事（位2008年2月6日～11年10月31日）が視察し、「展示内容がわかりにくく、公金を投入する意味を感じない」「差別や人種などネガティブな部分が多い」などと展示内容の見直しを指示。

　※「ピースおおさか」は府市の補助金削減。

●2009年　1億5千万円　府市が職員派遣廃止。

●2011年　1億2千万円　児童虐待やいじめ、ハンセン病患者、性的少数者（LGBT）などを展示テーマに加え、小中学生らの体験コーナーを増やすリニューアル。府が900万円補助。

　※「ピースおおさか」では「大阪維新の会」の府議らが議会で「偏向した展示物が　　多すぎる」と追及。橋下氏が「展示内容が不適切となれば、廃館も考える」と発言。

●2012年　1億1千万円　橋本市長（2011年12月19日～15年12月18日）と松井一郎府知事（2011年11月28日～19年3月24日）が視察し展示内容を再び批判。「1回チャンス与えたのに変わらなかった」と仕上がりに納得せず。朝治武館長は「府側の案を丸のみして対応してきた」と反論。

●2013年　0円　橋本市長が「子どもが夢や希望を抱ける展示になっていない」と府市が運営補助金を全額廃止。橋下市長いわく「人権問題は重要だが、特定団体への減免はおかしい。次の市長が一定の方針を立てて、事業者を公募するのが良いのではないか」と。

●2014年　0円　11月、橋本市長が進める行財政改革の一環で、15年4月から年3400万円（固定資産税など込み）の有償契約を求めたが、財団側は無償の継続か大幅な賃料減免を要求。

●2015年　0円　市が、市有地の無償貸与は3月末で打ち切り、地代など計3400万円の支払いを要求。財団側は支払い能力がないとして拒否。市側は財団側が「不法占拠」の状態で運営を続けているとして、市有地の明け渡しと4月以降の賃料相当の損害金約250万円の支払いを求めて、7月23日に大阪地裁に提訴。橋下市長はこの日の会見で「今までの役割は認めるが、公金で維持する施設ではない」と述べた。財団側は「行政権力による強制的な閉館を意図しているとしか言いようがない」と反発。

5月末、市市民局は教育委員会など関係部局に、学校教育や研修で「リバティおおさか」の使用を控えるよう通知した。のち弁護士の指摘により通知撤回。

　※「ピースおおさか」では、4月の改装で、従来の加害展示はすべて撤去された。

（2021年9月21日投稿）