国連人種差別撤廃委員会勧告：安倍自公政権は朝鮮高校に就学支援金適用を自治体は補助金支給を。

　国連人種差別撤廃委員会は2018年8月30日、安倍自公政権下の人権状況と政府の取り組みへの見解をまとめた報告を公表し、朝鮮高校にも高校就学支援金制度を適用するよう勧告した。

　審査では、在日朝鮮人の権利課題についての発言が相次いだが、朝鮮学校への安倍自公政権の対応や取り組みについてどのように評価しているのかを少し紹介したい。

　ボス―ト委員（ベルギー）は、「平等権及び子どもの教育権を鑑み、朝鮮学校にも高校就学支援金制度が適用される事、また地方自治体が朝鮮学校に補助金を支給する事を求める」と述べた。さらに「朝鮮学校に通う子どもたちと拉致問題とは、何の関係もない。朝鮮学校は支援金を受け取っていないのに、他の学校が受け取っている事に留意し、そのような区別に妥当な理由はないと考える。朝鮮学校は支援金を当然受け取れるべきであり、私たちはこの問題を歴史的な文脈で見るべきだ。歴史的な文脈こそ、朝鮮学校に通いたいと願う子どもたちから、いかなる支援金も奪われてはならないという事の十分な根拠である」と述べた。彼の在日朝鮮人の状況説明のほとんどの時間は朝鮮学校差別問題に充てられた。

※安倍自公政権は、朝鮮学校を高校無償化の対象外とする方針を表明した理由を、「北朝鮮による拉致問題に進展がなく、国民の理解が得られない」とした。

　鄭鎮星委員（韓国）は、「2016年3月29日馳浩文科大臣の名で朝鮮学校が所在する都道府県に対して出した『朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について』で文科大臣は、朝鮮学校が朝鮮総連及び北朝鮮と関係していると指摘し、朝鮮学校に関する補助金の公益性を見直すよう地方自治体に求めたが、日本政府（安倍自公政権）は政治的理由に基づき、朝鮮学校への補助金を中止する事を各知事に促したように見える。実際、朝鮮学校への補助金を中止した都道府県の数は、2017年時点で14自治体にまで増えた。中央政府が地方自治体に対して、そのような命令をしてはならないと考える」と述べた。

　安倍自公政権は、在日朝鮮人に対してだけでなく、沖縄県民（琉球民族）に対しても同様に（正しくは安倍自公政権ワールド以外のすべての人間に）、差別政策（人権侵害政策）を続けてきており、差別主義（人権侵害）を基本にした政治を行う差別主義（人権侵害主義）政権といえる。そして、この朝鮮学校の適用除外政策は、主権者国民に対して、在日朝鮮人と朝鮮民族への偏見や憎悪をこれまで以上に植え付け煽り（洗脳）、ヘイトスピーチを含む人権侵害行為を正当化させ助長する結果を導いているのである。

　つまり安倍自公政権は、主権者国民の意識精神の健全な発展を故意に妨害しているのである。

（2018年10月13日投稿）

福島第一原発の汚染水対策はどのように行われているか？

　2021年4月13日、菅自公政権は第5回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、福島第一原発のALPS処理後の汚染水について「２年程度のちに海洋放出を開始する事を目途に、具体的な放出設備の設置等の準備を進める事を求める」などとした基本方針を決定した。

　ところで、福島第一原発の汚染水対策はどのようになされているのかというと、大きく３つに分ける事ができる。➀建屋に流入する地下水の減少対策、②海に流出する汚染水の減少対策、③汚染水の有害度の低減対策、である。

　➀建屋に流入する地下水の減少対策については、上流側から（A）地下水バイパスで地下水を汲み上げて海へ放水する（2021年6月23日現在646,000㎥）、（B）福島第一原発１～４号機を囲う凍土壁（陸側遮水壁、全長1500ｍ）を設置、（Ｃ）サブドレン（立杭）で地下水を汲み上げて海へ放水（6月22日現在1,099,000㎥）、（Ｄ）舗装による雨水の土壌浸透抑制、を実施している。

　②海に流出する汚染水の減少対策については、（Ａ）海側遮水壁（鋼製）による地下水漏洩防止、（Ｂ）ウェルポイント（集水管下端部の穴の開いた部分）・地下水ドレンによる海側遮水壁で堰き止められた地下水のくみ上げ（6月22日現在約264,000㎥、地下水は汚染度が高く、タービン建屋へ移送）、などを実施している。

　③汚染水の有害度の低減対策については、セシウム（Cs）やストロンチウム（Sr）を除去し、RO（逆浸透）膜で不純物を取り除いた後、多核種除去設備（ALPS）でトリチウム以外の放射性核種を除去して、タンクに保管（6月17日現在1,245,983㎥、但し過去の設備不具合や運用方針等によりトリチウム以外の核種を含んだものが多く、告示濃度以下のものは27%程度）している。

　上記以外に、建屋内滞留水約11,930㎥、Sr処理水等190,775㎥、RO処理水7,461㎥、濃縮塩水300㎥、濃縮廃液9,380㎥などが存在する。

（2021年11月27日投稿）

11月25日は「女性に対する暴力撤廃の国際デー」、東日本大震災後にも、女性に対する性暴力が起きていた。

　2016年11月25日は、国連「女性に対する暴力撤廃の国際デー」です。

　2014年の事務総長メッセージは、

「性的暴力とジェンダーに基づく暴力は、女性と女児が経験しているグローバルで組織的な不平等を最も極端な形で示すものです。女性に対する暴力は、地理的、社会経済的、文化的境界を越えて、インターネットでのいじめに至るまで、身体的または性的な暴力を受けているのが現状です。

　今年だけでも、200人を超える女児がナイジェリアで誘拐されたほか、イラクの女性たちも、紛争下でレイプや性的奴隷制が横行している事を赤裸々に証言しています。また、インドでは2人の女生徒がレイプを受け、殺害された末に、木に吊るされるという事件が発生する一方で、米国では、スポーツ・チームや大学のキャンパス内で性的暴力事件が起きました。」と述べています。

　このような傾向は、日本社会においてもよそ事ではありません。最近の沖縄県での、米軍関係者による女性暴行殺害事件は周知の事ですが、近年では、大学生による性暴力事件も頻繁に起きています。

　また、国民が「まさか」と思われるところでも起きています。それは、東日本大震災の被災地です。

　2011年7月には、宮城県気仙沼市の避難所で、ボランティアの女性への強姦致傷事件が起きています。避難所で寝ていた女性を刃物で脅し殴るなどして強姦しようとしたのです。その際『ボランティアなんだから体を提供しろ』と言ったといわれるが、12月、男は懲役3年6カ月の実刑となっています。

　また、東日本大震災女性支援ネットワークが実施した調査では、DV、強姦、強姦未遂、わいせつ行為、のぞき、ストーカー行為など、計82件が報告されています。

　ウィメンズネット・こうべの調査では、「避難所で物資の搬入に関わっていた男性から性的関係を強要された」という事例が報告されています。

　内閣府が被災3県で行っている女性の悩み・暴力相談事業には、性暴力被害の相談が、12年2月～16年3月に計125件報告されています。

　厚労省などの補助事業よりそいホットラインへ寄せられた相談は、14年度には39件であったという。

　

冒頭の国連事務総長メッセージは、以下のように訴えています。

「女性と女児に対する暴力を防止し、これを終わらせる責任は一人一人にありますが、そのためにはまず、このような暴力の継続を許している差別の文化に挑まなければなりません。私たちは、ジェンダーに対するネガティブな固定観念や態度を打ち砕き、差別や搾取を防ぎ、終わらせるための法律を導入、施行するとともに、虐待行為を目にした時は常に、これに立ち向かわなければなりません。すべての暴力行為を非難し、職場と家庭の両方で平等を確立し、女性と女児の日々の経験を変えていく事が必要なのです。………

私たち全員に果たすべき役割があります。私は皆様に、それぞれの役割を果たすようお願いします。家庭で、コミュニティで、各国で、そして国際舞台で私たちが力を合わせれば、差別と不処罰に挑むだけでなく、女性と女児に対する暴力という恥ずべき行為を全世界で助長したり、無視したり、容認したりしている考え方や慣習に終止符を打つ事もできるのです。」

（2017年11月24日投稿）

11月20日は「世界こどもの日」、安倍政権で、親は子どもが安心できる未来を守れるか？

　あす11月20日は「世界こどもの日」です。1954年に国際連合総会で制定されました。また、11月20日は子どもの権利に関する宣言と子どもの権利に関する条約が採択された日です。

　子どもの権利条約は、1989年11月20日、第44回国際連合総会において満場一致で採択されたました。しかし、日本政府がこの条約を批准したのは、1994年4月22日で、世界では158番目の締約国だったのです。非常に遅い批准でした。193カ国（2011年7月現在）が加盟しています。米国政府は加盟していません。この条約は18歳未満の子どもを保護対象としてだけでなく、権利の主体として認めているのが特徴です。

　1998年には国連「子どもの権利に関する委員会」は、下記の事を日本政府に対して勧告した。

　「婚姻最低年齢の男女同一化、メディアの有害な影響からの保護措置、プライバシーに対する配慮など。」

　2010年の第3回勧告では、

「貧困の増加の一方で、子どもへの福祉や補助が増えていない事に懸念を表明。国及び自治体の予算を精査し、子どもの権利を優先した『戦略的な予算方針』を決定する事を求めている。福祉・学校教育の現場や政策決定過程で子どもの意見が考慮されておらず、子どもを、権利を持った人間として尊重しない伝統的な見方が、子どもの意見に対する考慮を著しく制約している。子どもが意見を十分に表明する権利を促進するための措置を強化する。

　教育制度が高度に競争的であり、いじめ、精神的障害、不登校、登校拒否、中退及び自殺につながる。

　少年法改正によって、懲罰的アプローチを採用し、非行少年の権利及び司法的保障を制限した。刑事罰適用最低年齢を16歳に戻す事を考慮する。

　体罰、虐待、いじめ、性的搾取など、子どもの権利が脅かされている。」

などの、勧告がなされた。

（2016年11月19日投稿）　

　

11月16日は国連「国際寛容デー」、メディアは安倍政権を翼賛せず「国際デー」をアピールすべきだ。

　国際連合は、1年のうち多くの日を「国際デー」に制定している。そして、明日は、「国際寛容デー」としている。2013年の事務総長のメッセージでは、以下のように呼びかけている。

「全世界の国々やコミュニティが、深刻で長引く経済、社会、環境の課題に直面しています。貧困、飢餓、病気は許し難い水準に高止まりしています。あらゆる地域で気候変動の影響が見られています。自然災害は常に、人の脆さを露呈させています。紛争やコミュニティ間の緊張状態も世界各地で続いています。数百万人が毎日、暴力と強制退去の脅威にさらされています。

　こうした多面的で相互に関連する課題を個別に解決する事は不可能です。様々な民族と文化の共同体として、人間としての連帯感を高め、同じ運命の共有を認識しない限り、私たちの前進はあり得ません。寛容が大切な理由はそこにあります。　

　寛容は受動的なものではありません。特に意見の違いがある場合には、相互の理解と尊重に基づき手を差し伸べるという能動的な選択が必要です。寛容とは、私たちの多様性が強みであり、すべての社会にとって創造性と再生の源泉であるという認識に他なりません。

　寛容を学ぶ事は可能であると同時に、義務でもあります。私たちは少年少女に、いかに共生すべきかだけでなく、グローバル市民としていかに手を携えるべきかを教える必要があります。議会から遊び場に至るまで、文化的な理解と尊重を推進する事により、寛容を育む事も必要です。格差の広がりに対処し、ジェンダーや障がい、性的嗜好、民族的または宗教的背景に基づく社会的疎外を排除する必要もあります。

　寛容は平和と和解にとって最強の武器です。急激な、しばしば対応に戸惑う変化が訪れている時代に、その重要性はかつてなく高まっています。今年の「国際寛容デー」にあたり、私は各国とコミュニティの指導者、そして従来のメディアやソーシャル・メディアを通じ、また仲間内で影響力を行使するすべての人々に対し、平和で持続可能な未来を目指して同じ旅を続ける私たちを結びつける絆として、寛容を受け入れるよう呼びかけます。」

しかし今年も明日に迫っているが、残念ながら、日本のメディアは日和見の姿勢を続け安倍政権に翼賛的で、国民に対して「国際寛容デー」をまったく報道していない。国民はこのような国連の「国際デー」やその「催し」に対して、自主的に関心を持ち、草の根行動の重要性に目覚め大切にし世論の本流にしていくべきだと思う。

（2016年11月15日投稿）