カンボジア国会開会式典に日本公使出席：普遍的理念なく経済的利益のみを目指す安倍自公政権の狡猾さの表れ

　2018年7月の総選挙後、初の国会が開かれたカンボジアでの開会式典に、各国・地域の駐カンボジア大使が招かれた。招いたのはフン・セン首相であるが、欧州連合（EU）や、米国、豪州などの大使は、最大野党・救国党を参加させないために解散させたうえで実施を強行した総選挙は「公正ではない」として欠席した。当然の対応であろう。しかしである。在カンボジア日本大使館（安倍自公政権）は大使を出席させなかったが、代わりに公使を出席させた。この対応は、公平公正などの普遍的理念や価値観を尊重する立場に基づくものではなく、経済的利益だけを計算したものである。また、このような対応は敗戦までの神聖天皇主権大日本帝国政府の中国や東南アジアへの侵略政策における常套手口であったが、安倍自公政権はそれをテキストとしているのである。安倍政権は国民主権の現憲法下においても主権者を無視して行っているのである。それは主権者国民に対する説明を誠実に行わないところをみても明白である。在カンボジア日本大使館は大使が欠席し代理に公使が出席した経緯に対して「諸般の事情を踏まえた」という意味不明な言葉を発するだけで済ませており、主権者国民に対する説明責任を果たさなければならないという意識がまったくない事からも明白である。安倍自公政権はあらゆる事について、手に入れた権力を私物化し、彼らの好き勝手したい放題をしているのである。そして、後は野となれ山となれ（自分たちが政権の座にある現在さえ良ければこれから先はどうなっても構わないという意）であり、国民には責任を負うつもりはないのである。この思考様式は前世紀のものであり、「力こそ正義」「数こそ正義」という思考様式を受け継ぐものであり、安倍自公政権がそうであるがゆえに「維新150年」を記念しようとするのである。

（2018年９月９日投稿）

フン・セン独裁政権が強行する総選挙支援でも正体を暴露している安倍自公政権の反民主反人権的体質

　2018年7月11日以来、安倍自公政権は野党や国民には唐突であるだけでなく反対の声が圧倒的に多い中で、参議院の公職選挙法（参院選挙制度）改正の採決強行をやり続け、7月18日に成立させた。それも野党に対する圧倒的多数の議席数を有しているという「数の力だけ」を正当性の根拠（これは暴力と言って良い）として。それ以上に重要な事は、これまでの参院選挙制度改革についての経緯をまったく無視し、自己勢力（安倍自公政権）にだけ都合が良い理屈（党利党略、ご都合主義）で改正（公平公正性、民主主義、国民にとっては改悪）した。

　2010年の参院選への最高裁の「違憲状態」判断に対し、国会は12年、「4増4減」の実施と16年参院選までの「制度の抜本的な見直し」を検討し、「結論を得る」と付則に明記した公職選挙法改正をした。15年に自民党はまた法改正したが、公明や旧民主党の「10合区」案に反対して、「合区」を2カ所とする「10増10減」を押し通した。抜本改革については、前回の付則を反故にし、19年参院選までに「『必ず』結論を得る」と先送りした。

　ところが今回、唐突に強引に成立させた改正法は、前回の付則も反故にした内容である。前回の「合区」導入を決めた参院選挙制度改革で与野党協議会座長を務めた脇雅史・元自民党参院幹事長（当時、最高裁が求める抜本改革の実現を主張）も厳しく批判している。「一票の格差」を3倍以内にするため、埼玉選挙区の定数を2増する。比例区には「特定枠」を新設し、定数を4増する。定数は合計で6増する。定数増について納得のいく説明はなされていないだけでなく、さらに得票数に関係なく優先的に当選できる「特定枠」の数の決定は各党の自由とするという内容である。

　この「特定枠」について、メディアは、「合区された『島根と鳥取』『徳島と高知』の現職議員を比例区で救済する意図である」と説明しているが、それはさし当っての目的であり、安倍自公政権の本音を見抜いていないというべきである。

　「特定枠」の数の決定は各党の自由とする、という言葉に込めた安倍自公政権の真の狙いは、比例区でありながら政党が、というより安倍自公政権が自己勢力にとって都合の良い人物を「国民の意思を考慮せず」当選させるため候補者として擁立し当選させる事ができるようにする事であり、「国民の意思を反映しない」候補者であっても当選させる事ができるようにする事が真の目的なのである。これは現在の代議制民主主義の破壊を生む非常に重大事とみなすべきなのである。このような選挙制度改革を推し進める事により、代議制を名ばかりのものにし、国民の意思を反映した参議院ではなくし、憲法の3大原則である国民主権の原則は言葉だけのものに形骸化させ、その先は憲法改悪によって国民主権の原則を否定する事を目指しているのだろう。これが安倍自公政権の真の目的なのである。この事は自民党の岡田直樹氏は今回の参院選挙制度改革、公職選挙法改正を、「抜本的な見直しに当たる」と説明している事からも明白である。

　このような意味で今回の参院選挙制度改革は、安倍自公政権の党利党略であり、ご都合主義であると言うべきなのである。

　このような選挙制度で選ばれた参議院議員が日本国民の将来を決め、憲法改正（改悪となる）を推し進める事になっては子孫に対して申し訳がないと考えなければならない。何としても国民の意思に沿う政権を樹立し、この法律は再改正し、第三者により構成される組織を作り、抜本的な改革をすべきである。議会多数派（広くは利害関係者）によって選挙制度を変質させる事ができないようにするために。

　国会の多数派自民党が行政権を握る安倍自公政権と一体となり、自己勢力にとって都合のよい内容に、法律（付則）を反故にしてでも、参院選挙制度を強引に変質（この場合は改悪と言って良い）させるものであり、公平公正を原則とする選挙制度改革（選挙法改正）においても多数決だけを民主主義とみなし、改革改正を正当化する根拠とする短絡した考え方を国会や国民に押し付け受け入れさせようとするもの（衆院選挙制度についても同様の姿勢）であり、今後も同様の手法であらゆる法律を押し通そうとしていると考えておくべきである。

　参院選挙制度改革（公職選挙法改正）にみる安倍自公政権の姿勢、つまり党利党略やご都合主義、独善、傲慢などは、カンボジアの総選挙に対しても露わに出ている。カンボジアではフン・セン首相（人民党）は7月29日に総選挙を実施しようとしている。それも、フン・セン首相下の2017年11月に最高裁の命令により最大野党・救国党を解党させたままで、実施しようとしている。党幹部らは政治活動を禁じられており、フン・セン政府の迫害を恐れて国外へ逃れている人たちも多い。このような状況に対して、欧米の国々は総選挙への支援停止を表明している。しかし、安倍自公政権は投票箱などを供与するとして8億円の支援を決めている。国連人権理事会では3月、45カ国が公正な選挙実施をフン・セン、カンボジア政府に求める声明を出した。しかし、安倍自公政権はこれにも加わっていない。

　救国党副党首は総選挙を「自由でも公正でもない。日本政府は選挙支援をやめてほしい。選挙への支援を続ければ、国際社会の日本への敬意は失われるだろう」と訴えている。また、6月17日には東京では在住カンボジア人約1000人が安倍自公政権に支援の中止を求めるデモを実施した。6月22日には日本在住カンボジア人が総選挙への支援をやめるよう求める請願署名書（在日カンボジア人1201人分）を外務省に提出した。請願書には「安倍自公政権がフン・セン政権に対し最大野党・救国党の復活を要請し、正当な選挙を推進する事を強く要望する。フン・セン政権が救国党の復活を認めなければ安倍自公政権は選挙への資金援助をやめるべきだ」としている。

　安倍自公政権は、普遍的な価値観を大切にする政党ではない。また、国民を主権者として大切にする政党でもない。また、単に自民党公明党の国会議員や両党の支持者を大切にする政党でもない。自己勢力にとって都合の良いものを利用するのである。そこには人権尊重の価値観は存在しない。

（2018年７月20日投稿）

　

石原慎太郎、あんたが東京を、次に大阪を、そして日本を崩壊へと導いた。

　石原氏いわく「僕は騙されたんだ」。どれほど無責任な人間であるかを自ら改めて暴露した言葉だ。

　もし、石原がその言葉によって罪を問われないと思っているのなら、また、罪を免れると思っているのなら、それは、大人げない考え方である。また、本来その地位に就く資格がなかったという事をも暴露した事にもなる。

　しかし、彼はそれほど馬鹿ではないはずだ。彼は意図的にその発言をしており、事実を知っており、確信犯であると考えてよい。都民こそ騙されたのである。

　石原氏のまずやるべき事は、東京都民にとって、「謝罪」すべきであった。後で気づいてそうしても「無責任さの上塗り」という事になり、自身の評価をより下げるだけの事である。しかし、彼の悪賢さが「謝罪」をさせなかった。

　都民ももう少ししっかり判断したうえで、知事を選ぶべきであったという教訓に満ちた事件である事を示している。

　そして、今都民がすべきことは何かというと、それは都民は「騙されていた」という事で終わらせるのではなく、この経験から学んで二度と再び同様の失敗をしないように、この際徹底的に事件の真相を明らかにする行動をとるべきである。

　石原は東京を壊してしまった。それは橋下徹の「大阪維新の会」にも影響、それも住民にとっては悪い影響を与え、大阪が壊されてしまった。この事は日本という国が壊されたという事なのである。

　東京都民は日本国民を代表して、日本の国民の生活を立て直すために汗を流してほしい。もっとしっかりしろという事である。

　伊丹万作が、「戦争責任者の問題」について残した言葉があるが、それを紹介しよう。

「騙されるという事もまた一つの罪である。」と。

また、「だまされた、と言って平気でいられるなら、今後も何度でも騙されるだろう。現在でも既に別のウソによって騙され始めているに違いないのである。」

とも言っている。

　新しい小池都知事に対しても、常にチェックを怠ってはいけない。また、信じ切ってはいけないという事である。信頼は、行為をチェックしていく事によって生まれてこそ真実であるといえる。始めからの信頼は、馬鹿かお人よしである。

都民には、再び「騙された」という罪を犯さない事を祈っています。

（2016年９月15日投稿）

岸田自公政権による国立大学法人法改悪と日本学術会議の支配に思う「黄宗羲」のことば

　安倍晋三首相以降の自公政権は、日本学術会議はじめ国立大学法人法改悪によりその支配強化を巧みにおし進めているが、その自公政権をどう評価すべきか、又時の政権は日本学術会議や国立大学に対してどう対応すべきか。

　高宗羲（1610～1695）は、中国の明末清初の儒学者。明朝回復のため義勇軍を率いて戦ったが失敗した。以後は清朝に仕えず学問に専念し、清代実証史学の祖。彼の『明夷侍訪録』から彼のことばを一部抜粋して以下に紹介しよう。

「学校は士を養うためのものである。然し古の聖天子が学校制度を始めたのは単にそのためのみではなかった。天下を治める所以のものすべてが学校より出る事を期待したのである。天子の是とするところ、学校は必ずしも是とせず、天子の非とするところ、必ずしも非とせぬ。天子もまた敢て自ら是非をなさずして、その是非を学校の公論にまつ。大学の祭酒（学長）は当世の大学者を推戴し、その重きこと宰相に等しからめる、或は前任の宰相を以てこれに当てる。毎月朔日、天子は宰相および諸大臣と大学に臨幸し弟子の列に就く。祭酒は南面して講学し、政治に欠失あれば直言して憚らない。」

（2024年１月20日投稿）

教育勅語に関する山県有朋談話

　教育勅語は1890年10月30日、神聖天皇主権大日本帝国第１次山県有朋内閣が、第１回帝国議会開会の直前に発布した「忠君愛国」を基本とした敗戦までの学校教育の原則である。アジア太平洋戦争敗戦後の1947年３月31日公布施行（教育勅語は1948年６月19日、衆院で排除に関する決議、参院で失効確認に関する決議）の、「個人の尊厳を重視し真理と平和を希求する人間を育成し、普遍的で個性豊かな文化の創造を目指す」事を基本とする教育基本法にとって変わった（2006年12月22日安倍内閣により「改正教基法」公布施行）。

　さて、2023年12月11日、松井一実広島市長が2012年度から毎年、市の新規採用職員研修の資料に、「生きていく上での心の持ち方」と題して、「我々の先輩が作り上げたもので良いものはしっかりと受け止め、また、後輩に繋ぐ事が重要」と記載し、「教育勅語」の一部「爾臣民　兄弟に　友に　博愛　衆に及ぼし　学を修め　業を習い　知能を啓発し　進んで公益を広め　世務を開き」との文言を恣意的に取捨選択し繋ぎ合わせて引用し英訳と共に掲載している事が明らかになった。

　松井氏は「教育勅語を再評価すべきとは考えていないが、その中に評価してもよい部分があったという事実を知っておく事は大切だ。今後も使用を続ける事にしております。全体を画一的に捉えて良い悪いを判断するのではなく、中身をよく見て多面的に捉える事が重要である事を説明する中で、一例として教育勅語を紹介した」という。

　憲法第99条「憲法尊重擁護義務」には、「……その他の公務員は、この憲法を尊重擁護する義務を負う」と定めている。松井市長は「再評価すべきとは考えていない」というが、これまで研修で一例として紹介使用してきたという経緯や「今後も使用を続ける事にしている」との発言からは、松井氏が認めなくとも松井氏が教育勅語を「再評価」し「復権」を目論んでおり、憲法を意図的に「否定蹂躙」していると見做されても仕方ないだろう。市長（公務員）失格である。直ちに辞職すべきである。以下に教育勅語がどのような意図で作られたのか、「教育勅語発布に関する山県有朋談話抜粋」（1916年11月26日）を紹介しよう。

「1890年の事（同年２月の地方官＝知事会議）と記憶す、地方官中に教育の目的を一定する必要ありとの要求起れり。内閣の中にも同様の意見を懐くものもありしが、如何にすべきかの案なし。……而して余は軍人勅諭の事が頭にある故に教育にも同様のものを得ん事を望めり。時の法制局長官井上毅なども同論なりしが、……芳川顕正（元田永孚）に至りて案が出来たり。此には芳川と井上毅とが内閣を代表せる形にて立案に当たれり。案成りて内閣より陛下に差し出せり。……」

　教育勅語発布は、第１次山県有朋内閣の軍国主義的国家主義に基づいた施策であった。徳目を貫いているものは、神聖天皇主権を支える総合家族主義国家観である。日本社会に伝統的に存在してきた村落共同体秩序を重んじる考え方と、儒教的な封建主義の考え方を、日本にあった家族主義の考え方とヨーロッパから取り入れた社会有機体論とで理論づけたものである。国家における君臣関係は、家における父母と子孫の関係と同じであり、天皇の臣民に対する指揮命令は、一家の父母が慈悲の心をもって子孫に物事を言いつける事と同じであるとし、富国強兵という国家目的を遂行していくためには、天皇の命令を心とし、国民全員＝億兆が四肢百体のようにそれに服従し、一つの総合家族・有機体とならねばならないとするのである。個々の人間は、ここでは一個の主体的人格などは問われず、臣民として国家目的を遂行する有機体の一細胞とならなければならない。このような考えに基づく教育勅語を具体化したものが「修身科」であった。

（2023年12月12日投稿）