親鸞専修念仏をなぜ旧仏教が禁止要求し鎌倉幕府が弾圧したのか

　親鸞聖人生誕850年特別展「親鸞ー生涯と名宝」が開催される。主催は京都国立博物館、朝日新聞、NHK京都放送局、NHKエンタープライズ近畿で、特別協力が真宗教団連合である。

　朝日新聞は2023年２月23日朝刊に一面全体を使ってその事に関する紹介をしている。親鸞真宗また専修念仏がなぜ民衆の心を惹きつけたのか？大谷大学の草野顕之名誉教授「念仏自体はどこの宗派でもやっていた。だが、法然はお金をかけて仏像を作ったり、戒律を厳しく守り、修行に耐えたりするのではなく、誰もが等しく唱えられる念仏だけが救済の道だと説いた。親鸞が求めていた教えだった」という言葉と、又紹介文の末尾に、親鸞は「信心の定まるとき往生また定まるなり」と説いた、としている。しかし、今一つ納得できない。

　鎌倉時代初期に、法然ら専修念仏側と旧仏教側（延暦寺・興福寺など）の間で激しい論争があった。法然らは「念仏以外の善行には宗教的価値はなく、念仏以外では往生できない」と主張。旧仏教側は「念仏以外にも写経・読経や真言止観・造寺造塔など、あらゆる善行は往生の功徳となる」と反論し、法然らを念仏絶対視の「偏執」と非難した。

　そして、延暦寺は1204年に、興福寺は1205年に専修念仏禁止を鎌倉幕府に要求し、幕府は1207年に専修念仏を禁止し、法然は土佐へ、親鸞は越後へ流罪とした。

　当時、民衆は「地獄」の存在を信じていた。荘園領主と民衆も宗教性を帯びた関係となっており、荘園領主の民衆支配は宗教を利用したものとなっていた。荘園領主は神仏と一体化しており、例えば「年貢を納める」という行為も宗教的「善行」とされ、領主に従順であれば領主から現世安穏・極楽往生を約束されたが、反抗する者は神仏に反逆する者と見做され、現世来世にわたって仏罰神罰を下した。年貢を納めれば極楽に往生できるが、荘園領主に反抗すれば「地獄に堕ちる」とされていたのである。極楽往生の可否が荘園領主側にとって都合のよい社会であった。そのような社会状況下において、法然ら専修念仏側が「善行」一般の功徳を否定したのである。「極楽往生は念仏信心によって決まるのであって、年貢納入など何の関係もない」と。これにより、荘園制を支えているイデオロギーから民衆を解放する事となった。専修念仏は中世の旧仏教的支配秩序を崩壊させる危険性を感じさせるものとなった。ここに鎌倉幕府が旧仏教側の要求を受け入れ専修念仏を弾圧する理由が存在した。専修念仏は来世の往生を説いたが、それは現世の生き方をも変える影響力をもっていたという事だろう。この特別展開催は「2024年に立教開宗800年を迎える」という単なる節目の記念行事として実施するという意味だけのものなのか、はたまた親鸞の教えを現代人にも通用する教えとして国民に訴えようとする意志を有するものなのだろうか？

（2023年２月25日投稿）

「文喜相案」の即時破棄を要求する世界市民が宣言文発表、日本メディアは被害者の立場に立って報道すべきだ

　2019年12月4日、韓国で、日本軍性奴隷制問題解決のための市民団体「正義記憶連帯」をはじめ、12カ国（韓国、日本、米国、カナダ、ドイツ、イギリス、アイルランド、スイス、オーストリア、ニュージーランド、オーストラリア、インドネシア）、44団体によって、「文喜相案」の破棄、と被害者中心主義原則に合致した日本政府の公式謝罪と賠償を含む法的責任履行、を求める世界市民の宣言文が発表された。以下に一部を抜粋する。

「『文喜相案』は強制動員及び日本軍性奴隷制問題のような反人道的な戦争犯罪を、政治的・外交的な立場にのみ基づいて、問題解決をするという美名の下に、日韓政府の財源、日韓の企業と国民の募金で財団を作り、見舞金のみを支給しようとするものである。さらに懸念されるのは、文在寅政府が2018年1月に、「手続き上も、内容的にも、被害者中心主義の原則に背く重大な欠陥がある」と明らかにした2015年日韓政府合意が有効である事を確認するという内容が包含されている点だ。国連人権機関は、日本軍性奴隷制のような反人道的な犯罪の解決は被害者中心主義の原則に基づく国際人権原則に則って被害者の人権救済のため、加害者の犯罪事実の認定、被害者の全過程への参加と意見の反映を経た公式謝罪と金銭賠償を含む賠償の履行、再発防止の対策づくり等の法的責任の履行によってのみ解決することができると明確に述べており、このような原則に基づいて日本軍性奴隷制問題も解決されなければならない。……今、大韓民国の国会と政府がなすべき事は、見舞金の支給による対日過去史問題の一括妥結という低級な方式の妥協案ではなく、被害者中心主義の原則に則った犯罪の認定、公式謝罪と法的賠償の履行による問題解決のために2018年7月、性平等基金の予算で策定した日本政府の見舞金10億円に相当する103億㌆を返還措置し、日本軍『慰安婦』被害者たちの人権と名誉回復のために『日本政府に犯罪の認定と責任の履行を求める事』である。」以上

（2019年12月６日投稿）

NHKは大河ドラマをもう廃止すべきだ：莫大な税金や受信料を使い「フェイク歴史」を発信するな

　2020年のNHK「大河ドラマ」は明智光秀を描く「麒麟がくる」である。そして、2020年1月8日にはNHKは、2022年放送の「大河ドラマ」について、鎌倉幕府の2代目執権北条義時を描く「鎌倉殿の13人」に決定したと発表した。ところで今日、「大河ドラマ」は、年中行事のように、必ず放送しなければならないものであるかのように位置づけられ、ネタを捜し放送している状況となっているのではないだろうか。そのような状況にある「大河ドラマ」はもうそろそろやめるべきではないかと私は考えるがいかがなもでのあろう。

　「大河ドラマ」は2012年以降、それ以前とは異なり、視聴率は10％を少し超える程度で推移してきた。またその間の「大河ドラマ」が対象とした時代は、ほとんどが「前近代」「前近代末期」であった。加えて侍や武士などに関わる「戦闘物」であった。しかも、事実かどうかを重視したものではなく、見るものを楽しませる事を第一の目的としたもので、極論すると「創作」の娯楽番組として作られてきた。近代を扱った「大河ドラマ」もあったが、それもすべて「闘い物」であって、上記の事を目的とした「創作」でしかなかったと言って良い。そして、このような内容を見る者は高齢者の中の高齢者だけになっているのである。その高齢者で見てきた人も認知症発症や死亡により増加するどころか減少してゆくだけなのである。もちろん若者はほとんど見なくなってしまった。これが以前と比べて視聴者が減少している原因であるという事を率直に認めるべきである。この先も同じような内容を放送しても、視聴率は上がらないだけでなく、さらに減少するであろう事は目に見えている。

　また、このような「創作」である「娯楽番組」は、これを好んで見てきた者を洗脳してきたと言って良い。それはどういう事かというと、好んで見てきた者は、この「創作」の「娯楽番組」の内容を「歴史的事実」であると信じて見てきたと言って良い状況が存在するという事である。つまり、歴史的事実であると思って見てきた人が非常に多いのである。NHKは国民の莫大な税金や受信料を使って、公共放送を通じ、「大河ドラマ」で「フェイク歴史」を発信し、国民の知識や判断をコントロール（制御）してきたというべきである。そしてそれは、国民の価値観をコントロール（制御）してきたというべきである。このような点から、速やかに「大河ドラマ」を止めるべきである。

（2022年11月９日投稿）

　

 

国家と政府（自公政府）とは別物：日本人の「同質的国家意識」を利用した世論誘導「自虐史観」

　英語で、「land」は「自然的な国土」、「country」は「歴史的共同体としての郷土または国」、「nation」は「近代に形成された政治的統一体としての国家」、「state」は「これらの上に構築された国家権力機構（政府）」、をさす。これらは異質なものであるが、日本人の中の多くにとってはすべて同一の「国」としてイメージされているようだ。多くの日本人は、異質のものを同質化し、その違いを明確に識別できない「国」のイメージをもっている。この「同質的国家意識」は日本人のあり方を強く規制していると考えてよい。
　日本という「land」に住み、人々とともに「country」で生活し、「nation」としての政治的一体性をもてば、そこに当然、日本という「land」、「country」、「nation」への愛着が生まれる。これが本来の愛国感情である。ところが、日本人の多くにとっては日本の国家権力機構（政府）「state」もまた「国」であり、「land、country、nation」との区別が明確ではないから、本来の愛国感情と国家権力機構（政府）への忠誠・献身とを混同してしまう。言い換えると本来の愛国感情がそのまま国家権力機構（政府）への忠誠・献身へ容易に転化する傾向をもっている。逆に国家権力機構（政府）の側からすれば、国家権力をむき出しにせず、共同体として装う事ができ、国家権力機構（政府）に不服従あるいは反逆する者は、共同体に刃向かう「非国民」として、排除しやすいということである。
　同質的国家意識は、一面ではあいまいな国家意識であるが、他面では強固な国家意識でもある。戦前の神聖天皇主権大日本帝国政府が作り上げた国家意識は、「国家神道的国体観念」と「同質的国家意識」とが合成されたものであり、「同質的国家意識」を巧みに利用して、「国家神道的国体観念」が注入されたといえる。
　日本人の多くが、神聖天皇主権大日本帝国政府による過去の侵略の事実を認めたがらず、何とか戦争を正当化しようとする動きが根強くあるのは、この「同質的国家意識」をもっているからである。
　日清戦争からアジア太平洋戦争にいたる、「神聖天皇主権大日本帝国政府」という「state」によるアジア侵略は、諸国民に多大の被害を与え、日本という「country」、「nation」にも多大の被害を与え、全「land」を焦土と化した。
　しかし、「同質的国家意識」のもとではこのような識別ができない。日本という「国」は一体であり、すべてを包摂しているから、「国家権力機構（神聖天皇主権政府）」の行為を批判する事は、そのまま自己を否定する事になってしまうので、それはできないという事になる。
　これまでの歴史教科書の記述やその背景にある歴史観を「自虐史観」として批判し脱却しようとする動きがあるが、これは「同質的国家意識」を利用して、安倍自公政府（国家権力機構）が主張する、先の戦争は「自存自衛の聖戦」「侵略ではない」とする歴史観を正当化するための「世論誘導」「情報操作」なのである。そのための小道具が、「伊勢神宮」「靖国神社」「日の丸」「君が代」などなのである。

 

香港中文大学副教授・周　保松さんの言葉

「共産党の論理では、『愛国』イコール『愛党』。ところが天安門事件後、多くの香港人の心の中で愛国と愛党が分裂しました。我々が中国に関心を持つのは愛国心の表れですが、中国の共産党や政府に心を寄せる事ではありません。

 

　我々日本国民も、同族的国家意識を、『愛国』イコール『愛自公政府』を、止揚して、新しい進化した思考様式へ切り替え、今までの『右翼の主張する』愛国心を持って、の声に惑わされず、『新しい（真の意味の）』愛国心を持って、日本の未来を創り出そう。

（2020年11月28日投稿）