マイナンバーカード取得：国家公務員は憲法尊重擁護の義務を負うが、安倍自公政権の政治政策を尊重擁護する義務はない

　安倍自公政権は、マイナンバーカード取得について、2023年3月末にはほとんどの住民が取得する事を目標にしている。2019年11月1日時点で全住民の取得率は14.3％で、交付は約1823万枚。また、2019年6月のデジタル・ガバメント閣僚会議などで、国家公務員だけでなくその家族（国家公務員共済組合員とその扶養者）による2020年度中の一斉取得の推進を決めている。各省庁は2019年10月には、全職員とその家族の取得状況も調査しているが、国家公務員約75万人のうち、取得していた職員は25.3％で、約2万人が申請中という。また、職員の家族約77万人の取得率は、申請中も含めて13.1％であったという。

　ところで各省庁が、国家公務員及びその家族に取得を強要したり、また、取得をしていない場合、個々の職員にその理由を文書で記名のうえ上司に提出させていたという事であるが、これは重大な憲法違反であり、謝罪させ直ちに止めさせるべきである。

　公務員は憲法第99条で「……この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と、憲法尊重擁護義務を課されている。上記の各省庁の行為は、国家公務員にはもちろんその家族に対しても、憲法で保障する様々な権利を保障しない認めないものであり、国家公務員本人だけでなくその家族の人権さえも侵害するものであり、憲法違反そのものである。

　安倍自公政権の政治思想は、現行憲法に即したものではなく、神聖天皇主権大日本帝国憲法に即しており、国家公務員は天皇の天皇制に滅私奉公する「官吏」の如くあるべきだと見なしており、政府の政策をすべて支持し、翼賛協力すべきであるとする思想に基づいていると言って良い。

　神聖天皇主権大日本帝国憲法下においては、天皇が統治三権を総攬し、司法権（裁判所）は「天皇の名に於いて、法律により裁判所之を行う」とし、行政権（内閣）は「各国務大臣が国務を輔弼する」とし、立法権（帝国議会）は天皇の「協賛機関」と位置づけられていた。

　そして、官吏については、その養成機関として1886年帝国大学を設置（1897年東京帝国大学）し、官吏服務紀律も制定した。その内容は、天皇及び天皇の政府に忠実勤勉に職務を尽くす事を基本とし、命令に服従する義務、秘密を守る義務、品位を保つ義務のほか、その家族にまで商業に従事する事を禁じ、浪費、分不相応の負債の禁止など、日常生活にまで身分的義務を規定し、天皇制の官吏の性格を示したものであった。

　現行憲法では、国家公務員であろうと人権は保障されなければならないのは当然であるにもかかわらず、安倍自公政権は、それを否定した処遇をあらゆるところであらゆる形で当然の事として押し付けているのである。（2020年3月1日投稿）

　

「桜を見る会」（安倍首相主催）の告発を不受理にした東京地検：筋の通った納得ゆく対応せよ

　2020年5月26日の衆院法務委員会で藤野保史氏（共産党）により、安倍首相主催の「桜を見る会」に関して憲法学者らが同年1月に首相を背任の疑いで告発していた事について、東京地検が不受理にしていた（同年1月31日通知）事が明らかになった。

　しかし、納得ゆかないのは、不受理の理由がこれまでとの一貫性がない、筋の通らないものであった事だ。それは「代理人による告発は受理できない」というものであって、藤野氏が「森友問題などでは代理人による告発を受理している」と質したのに対して、法務省・川原隆司刑事局長は「一般に、告発については刑事訴訟法の規定をもとに代理を認めないと解している」と答弁しているからである。

　「森友問題」では「代理人による告発を受理」したにもかかわらず、「桜を見る会」では「代理を認めない」という説明対応は、主権者国民としては納得できないのは当然であろう。

　告発は、500人以上の弁護士や法学者らが、安倍首相と後援会幹部の計3人の公職選挙法の違反と政治資金規正法の違反を問うものである。

　高級ホテルでの会合費用は回避5千円では賄い切れず、後援会が穴埋めしていれば「公選法」で禁じている有権者への寄付にあたる。夕食会の収支が政治資金収支報告書に記載されず、政治資金規正法違反になる。

フジTV・産経新聞世論調査：集計捏造と虚偽報道、発表に罪意識と誠意なし

　2020年6月20日の朝日新聞が、FNN（フジ系28局によるニュースネットワーク）と産経新聞社が合同で行う世論調査を「不正」という大見出しで報道した。

　フジTVと産経新聞社が自ら19日、「実際には電話をしていない架空の回答が含まれる不正が見つかった」と発表したのである。

　産経新聞社は、「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆様に誤った情報をお届けした事を深くお詫び申し上げます」とコメントした。

　フジTVは、「不正なデータをチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感しています」とコメントした。

しかし、フジTVは併せて、「発覚の経緯や、架空の回答を除いた場合の世論調査結果については答えられない」としている姿勢をみると、フジTVも産経新聞社も、自身の行為の事の重大さについての認識は「有していない」としか考えられない。その事を読者や国民に明らかにする事こそが謝罪である事を認識していない。「発表」には読者や国民に対して、その事が犯罪的行為であるという罪の意識が感じられないとともに、そのために「誠意」も感じられないからである。

　言い訳はともかく、この件は、「集計の捏造」であり、「虚偽報道（フェイクニュース）」そのものである。報道機関（メディア）が情報を「捏造」して「報道」するという事は、報道機関としての使命と責任を放棄する事であり、自らその存在価値を否定する事である。

フジテレビと産経新聞社はメディアからの退場しか道はないであろう。主権者国民を甘く見てはいけない！

日本維新・松井代表発言「下地議員、法抵触なら辞職を」はトカゲの尻尾切り。騙されるな、党ぐるみの犯罪だ。

※下記は2020年1月7日投稿の内容に加筆修正したものである。

　カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐり衆院議員・秋元司氏（自民党）が収賄容疑で逮捕されたが、それに関連して2020年1月6日、日本維新の会所属の衆院議員・下地幹朗氏が、贈賄容疑で逮捕された中国企業「500ドットコム」の顧問から現金100万円を受け取った事を認めた。この件に関して同日即座に、日本維新の会代表・松井一郎氏は、「法に抵触するなら議員辞職すべきだ」と発言している。なぜ、「即座に」このような発言をしたのかを考える必要がある。下地氏は当時、超党派組織「国際観光産業振興議員連盟」（IR議連）の副会長を務めていたのであるが、この議連活動は、維新の会で橋下徹代表以来進めていたIR政策実現ための活動の一環として行われていたものであって、それ以外の何ものでもない。その意味で、今回の松井氏の発言は、党代表への責任追及を回避するため、下地氏に「詰め腹」を切らせ、落着鎮静化させようとするものであり、「トカゲの尻尾切り」そのものであると言って良い。ここには、維新の会の「腹黒い詐欺的体質」が如実に露わになっている。

　また、下地氏については、その説明に「中国企業の顧問とは認識していたが、選挙中の個人献金で、外国企業と認識してもらったわけではない」「中国企業側に便宜を図った事は一切ない」とあるが、このような誰が聞いても「とぼけた」屁理屈を言う事自体に、狡猾さや後ろめたい行為を隠蔽しようとする意識を感じさせるし、又「便宜も図らず」金だけを受け取る事は「詐欺」行為そのものであるにもかかわらずそれを何とも思わず平気で口にしている意識も看過してはいけない。返金して済ませられると思っている意識も、国民の常識を逸脱し、異常である。

原発事故処理に再生エネルギー普及に使う税金（エネ需勘定）の流用を狙う安倍自公政権

　安倍自公政権は、特別会計法の改悪案を国会に提出し、東京電力・福島第一原発の事故処理費用を、再生可能エネルギーや省エネなどの財源から流用できるようにしようとしている。主権者国民はこのような手法を絶対に認めてはいけない。

　改悪案は、エネルギー関連予算を管理する「エネルギー対策特別会計」（エネ特）のルールに対する異例の変更を狙ったものである。エネ特には再生可能エネの普及や燃料の安定供給などに使う「エネルギー需給勘定」（エネ需勘定）と、原子力政策に使う「電源開発促進勘定」（電促勘定）など目的外使用を禁じた財源（税金）があるが、これまでその「エネ需勘定」の財源（石油石炭税）を「電促勘定」に繰り入れて原発関連にも流用する手法を合法化しようとするものである。合法的に「流用」できるようにしようという魂胆である。

　では、なぜ電促勘定から支払おうとしないのか。なぜ、他から流用しようとするのか。これまで東京電力に関する事故処理費用については、すでに2014年度から汚染土などの中間貯蔵事業費は安倍自公政権が東京電力の肩代わりをして、エネ特のうちの原発の立地対策などに使う電促勘定から支払ってきている。ところがその支出額は当初より大幅に増えており、今後も、福島原発の廃炉費用はもちろんであるが、高速増殖原型炉もんじゅの廃止措置などにも莫大な費用がかかる事が予想されている。

　しかし、「電促勘定」の財源は電気料金に上乗せしている電源開発促進税であるため、これを増税していく事は、主権者国民の反発が十分に予測できるためできないのである。そのため考え出したのが、安倍自公政権の常套手法となっていると言って良い「禁じ手を使う」という手法であるが、これまで前例のない事である「エネ需勘定」を「原子力政策」に「流用」できるよう法改正（改悪）をし、「流用」を合法的にできるようにしようという事なのである。

しかし、選りによってまた、再生可能エネルギーの普及や燃料の安定供給に使用する財源（石油石炭税）をなぜ原子力政策に流用しようと考えるのだろう。ここに安倍自公政権のエネルギー政策の本音が顕わになっているのである。それは世界のエネルギー政策の流れをまったく無視した考え方であり、原子力に関わるものの利得だけを考えた手法であると言って良い。

　法案は、「エネ需勘定」の財源（石油石炭税）を一時的に「電促勘定」に繰り入れて原発関連にも使えるようにし、将来的に繰り戻すと定めている。しかし、その事によって、「エネ需勘定」でよって実施する「再生可能エネルギーの普及や燃料の安定供給など」の事業費が減額される事になり再生可能エネルギー事業が停滞遅滞するのは火を見るより明らかである。安倍自公政権はあくまで「原子力」に重点を置いているという事である。

　また安倍自公政権は、具体的な「繰り入れ」や「繰り戻し」については、「今の時点で決まっていない」（財務省）、「現時点で明確にする事は困難」（経産省）などといった無責任非常識としか言いようのない発言しかしていない。この意識は「何時いくら使うか、何時いくら返すか分らんけど、原発関連に使うから、俺を信じて金貸してくれ」と言ってるようなものである。一時的な借金なので問題ないというが、そんな保証があるとは信じられない。政治は現実的に行われなければならない。安倍自公政権は永久に続くという傲慢な意識を持っているのだろうがそんな事はあり得ない。その時この責任はだれがとるのか。「繰り戻し」（返済）をするつもりさらさらないだろう。「借金踏み倒し」「食い逃げ」の意識としか思えない。また、この改悪法案は周到にも野党が反対しにくいように、他の４法案と計５法案を一括して審議採決する手法をとっている。これも安倍自公政権の常套手法であるが彼らの狡猾さ腹黒さが表れているのである。安倍自公政権の政策はどれもどこまでも安倍ファミリー中心主義で主権者である国民の利益はさらさら考えていないのである。また、安倍自公政権の政治姿勢は徳川幕府や神聖天皇主権大日本帝国政府と同じで、「よらしむべし、知らしむべからず」で一貫しているのである。ついでに付け加えると、「百姓（＝主権者国民）は生きぬように死なぬように」「百姓（＝主権者国民）とゴマの油は搾れば搾るほどとれるものなり」という姿勢も有している。

　このような安倍自公政権の姿勢からみて、この改悪法案は、「借金踏み倒し」の恐れが十二分に予想できる典型的なケースと考えるべきで、主権者国民にとっては決して認めてはならないものである。安倍自公政権には、主権者国民に対する「責任感」はないのである。