松井一郎大阪市長が都構想実現を狙い市広報紙を利用して狡猾な偏向プロパガンダ広告

　松井一郎・大阪市長は、市として大阪都構想の説明をリーフレット（3月発行）や市広報紙（毎月発行）やパンフレット（9月から配布）を利用して行わせてきたが、その内容が市の「広報」としては極めて偏向したプロパガンダ広告化しているとして問題視され、メディアも取り上げた。

　市の広報全般について助言する広告の専門家で特別参与である山本良二・近畿大教授（広告コミュニケーション）と清水柾行氏（グラフィックデザイナー）から、「広報というより広告」「バラ色の表現は避けた方が良い」「なぜ特別区がいいのか、感覚的なままだ。具体的に何がいいのかわからない」など、これまで何度も改善修正を求められてきた。

　広報紙については6月、両氏から、「『特別区はいいですよ』と、広報というより広告になっている。広報紙がプロパガンダにならないようにという意識を持った方がいい」「メリット・デメリットなど客観的な情報を伝えていくべきだ」とする厳しい指摘を受けている。自民党市議からも8月の市議会では「広報ではなく、政党（大阪維新の会）の広告になっているのではないか」と指摘されている。

　前回2015年の都構想住民投票時には、今回のように広報紙などを利用して偏向プロパガンダ記事を載せる事はなかった。

　大阪市内で無料配布されている民間子育て情報誌「まみたん」10月号には、大阪維新の会が実現を目指す大阪都構想に関する１㌻広告（党代表代行・吉村洋文大阪府知事の写真入り）を掲載した。出版元は「関西ぱど」で、社内の広告掲載基準には「子供が見る事もある情報誌の性格上、政党広告は掲載しないと定めていたが、社内で十分に認識されていなかったという事で、配布した約５万部の回収をする。

　松井一郎・大阪市長は市民の誰もが常識的に「まさかそんな事はしないだろう」と思うその裏をかいた今回の手法が「バレ」、その揚句の果ての記者会見でのセリフは「ビジネスとして受けていただいた。内規違反とは思わなかった」であった。「ぬかり」のない松井氏が上記の事を知らないはずがないではないか。ここには大阪維新の会の「狡猾さ」と「シラバクレ」の体質が顕わにうかがわれるがどうだろう。

　そして2020年9月26日にメディアは、松井大阪市長は大阪市主催の「都構想」住民説明会では前回と異なり、都構想実現を狙う「大阪維新の会」の主張に沿った市のパンフレットだけを使う事を決定したと報じた。

　その理由は、「賛成反対を主張し合えば混乱する」とか「あおり合戦みたいになるのが嫌いだ」とか「役所で作ったパンフレットをもとに冷静に判断していただきたい」というものであるが、自治に参加する住民の権利を否定する独善独裁的な主張でしかなく、これに納得できる人がどれほどいるであろう。このような体質を持つ松井氏ら大阪維新の会が実現しようとする大阪都構想が誰を利するのか住民の利益を導く事になるかどうかはすでに明白であろう。

 

モーリシャス共和国へ移住させられたチャゴス諸島住民と最大の島ディエゴ・ガルシア

　岡山県の長鋪汽船所有の貨物船が2020年7月26日、モーリシャス共和国沖合でサンゴ礁に乗り上げ座礁し、重油約1000㌧を海に流出させる事故を起こした。

　モーリシャスは16世紀初めにポルトガル人が上陸した。1598年にはオランダ領となり、オランダ総督マウリッツにちなんで「モーリシャス」と名づけられた。1715年にはフランス領、1814年にはイギリス領となった。1967年に自治権を獲得し、68年に英連邦内の自治国として独立し今日にいたる。民族はインド系が約7割で圧倒的多数であるがクレオール（欧州人とアフリカ人の混血）、中国系、フランス系など多民族からなる。宗教もヒンドゥー教が半数以上である。

　ところで、チャゴス諸島も16世紀にポルトガル人が上陸し、1814年に英国が保護領とし、「モーリシャス」の一部として統治した。ところがイギリスは1965年には「チャゴス諸島」を「モーリシャス」から分離し、「イギリスインド洋」の領土に編入した。

　「チャゴス諸島」は60以上の島からなるが、その中で最大の島は「ディエゴ・ガルシア島」である。1966年にイギリスはその「ディエゴ・ガルシア島」を米国に貸す契約を結んだ。そして、米国はインド洋や中東に向けた軍事拠点として空軍基地を作っていった。その時、イギリスは「チャゴス諸島」の住民を諸島の外へ、主に「モーリシャス」へ強制的に移住させた。そのため、「チャゴス諸島」にはそれまでの定住民はまったくいなくなり、「ディエゴ・ガルシア島」の米軍関係者や建設作業員などだけしか定住していないところとなってしまったのである。

（2020年９月23日投稿）

松井一郎（大阪維新の会代表）市長が都構想住民投票「予定通り」：市民のためでなく、維新行政の永久化のため。有効投票率の規定なしは不公正不公平

※下記は2020年7月17日に投稿したものに加筆修正し再投稿したものです。

　2020年11月に大阪維新の会は、彼らが推進する「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施を予定しているが、5月11日、市民グループ「みんなで住民投票！」が、新型コロナウイルスが終息するまで延期するよう求める陳情書を大阪市議会に提出した。

　発起人は、「賛成の人も反対の人も、新型コロナを乗り切るのが一番の課題。落ち着いて議論できるまで住民投票は待ってほしい」と訴えている。

　そのような中で、松井一郎（大阪維新の会代表）市長は、「7月ごろ」としていた判断時期を前倒しし、5月30日に、「今の時点では予定通り実施できると判断している」（吉村府知事も同意見）と発表した。

　これに対し、6月8日、開業医らでつくる府保険医協会と府歯科保険医協会が住民投票の中止を求めて要望書を吉村府知事・松井市長に提出した。新型コロナウイルスの感染拡大の第2波と、例年11月頃に始まるインフルエンザの流行が重なる可能性を指摘し、市民が都構想について考え、議論する余裕があるのか疑問である。医療体制の整備が喫緊の課題であると訴えている。

　8月21日には、吉村府知事は府議会代表質問で、住民投票について、新型コロナウイルスに関する府の独自基準「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」が点灯しても11月1日に予定通り実施したい考えを示した。

　大阪維新の会は、「大阪都構想」実現を、「市民のため」としているが、本当にそうだろうか？これまでの維新の会の姿勢を観察してきたが、私にはそうは思えない。「市民のため」と言っても実のところそれは「二の次」で、市民（有権者）の耳に心地よい「建前」に過ぎず、彼ら大阪維新の会はただ、自身の夢（妄想といってよいが）を実現する事によって大阪の政治において「主導権」を掌握し続けようとする事だけしか考えていないと言ってよい。その事はこれまでの大阪維新の会の市民（有権者）への対応に如実に顕わとなっているからである。

　例えば、松井氏は、「都構想」について市民から意見を聞く公聴会（出前協議会）について、2019年12月11日、「そもそも反対の意見は時間も限られているのでご遠慮いただきたい」「出前協議会は中身を聞いてもらうためにある」「最初から反対のための反対を言われたら議論が深まらない。反対集会は別でやってほしい」などという浅薄で非常識で傲慢で市民を愚弄し異論を排除する考えを、主権者市民に対して突きつけていた。

　その公聴会（出前協議会）は今年、新型コロナウイルスの関係で延期の末、中止されてしまった。

　その代替策として2020年5月22日、府と市の法定協議会は、協議会の委員が「都構想」について意見を述べる動画を作成し、府と市のHPで公開した。

　また、府と市の法定協議会は、作成中の「協定書案」の参考にするとして「都構想」について市民の意見を募集し、府と市のHPで公開するとしている。意見は、郵送やファクス、電子メールでとしている。

　これでは「大阪維新の会」の手法は、主権者である市民の様々な実情を無視した一方的な手法であると言われても仕方ないだろう。市民の理解がどのようなものであれ関知しないとする姿勢であると言って良く、もちろん「維新の会」はそのような手法に責任を感じてもいないと考えて良いであろう。とりあえず「住民投票」はどんな手法を使っても「勝ちさえすれば良い」（勝てば官軍）のだという考え方なのである。そしてさらに、「勝つためには何をしても良い」「勝てば何をしても構わない」という考え方でもある。

　このような姿勢は国会の審議においても表れている。それは5月28日、衆院憲法審査会が、今国会で初めて開かれ、「国民投票法改正案」についても討議されたが、自民党の新藤義孝・与党筆頭幹事が「（改正案）を早急に質疑、採決して結論を得るのは当然の事だ」と述べ、広告規制の議論は採決後に行うという手法を主張した事に対し、日本維新の会の馬場伸幸もそれに同調しているところにみられる。野党は自民・公明・維新の会のこのような手法に反対し、別の手法を主張している。

　また、今年11月29日に予定されている大阪府市主催の第10回大阪マラソンについては、吉村府知事は、「実施は無理だろう」とテレビ番組で公表しているにもかかわらず、「住民投票」については「延期」陳情書が提出されようと、何が何でも実施しようとしているのである。

　ここで主権者国民にとって大切な事は、「大阪維新の会」の正体を見極め今回の住民投票はもちろんこの先何度も騙されないようにする事である。大阪市民の「お人好し」な人柄を「大阪維新の会」に都合良く利用されないように。

　もっとも重要な事は、現在、松井一郎（大阪維新の会）が市長を務める大阪市が示している「住民投票の手続き」（HPで閲覧可能）は以下のように極めて前近代的で民主的でない内容を掲載しているので、その改正を問題提起する事から始めるべきである。

　HPには、住民投票は大都市法（大都市地域における特別区の設置に関する法律）に基づき行われるものであり、投票権を有する者は大阪市民有権者です、としている。

　そして、賛成の票数が有効投票の半数を超える場合、大阪市が廃止され特別区が設置されます。

　反対の票数が半数又は半数を超える場合、特別区は設置されない。

としている。そしてそのあとに、最も重要なルールを載せている。それは、

　大都市法における住民投票は、「投票者数にかかわらず、成立します」という内容である。つまり、投票者が100人であっても、賛成反対のどちら側であろうとも、そのうちの半数（つまり、５０）を超えた側に決定するとしているのである。大阪維新の会はその決まりに「故意に」触れようとせず、投票の実施の成立を急いでいるのである。「成立しさえすれば後は自分たちのやりたい放題」という狡猾で傲慢な考え方なのである。この姑息な詐欺的手法こそが大阪維新の会の常套手段なのである。

　このような子どもでもその不公正不公平を感じる非常識なルールで住民投票を実施しようとしているのである。この点こそ都構想実現が市民のためでなく、大阪維新の会自身のためのものである事を如実に暴露している。

もし、「大阪維新の会」が住民投票が取り止めないのであれば、市民（有権者）にとっては有効投票率の規定を作る事こそ重要で急を要する課題である。この有効投票率の規定については憲法改正における「国民投票法」においても規定がないため主権者国民にとって重要な課題である事を忘れてはならない。大阪維新の会も安倍自公政権も詐欺的体質は同じだという事である。

※国民投票改正案「自民、公明、日本維新の会などが2018年6月に国会提出。大型商業施設への共通投票所設置など7項目を盛り込んだ内容」

　

　

上智大学の靖国神社（伊勢神宮とともに国家神道の両輪）参拝拒否事件

　2020年9月13日の朝日新聞が「上智大学名誉教授」についての記事を載せていたのを見て、上智大学（カトリック）と神聖天皇主権大日本帝国政府下の靖国神社（国家神道）との間に起った事件を思い出した。

　1930年代に入り、仏教界やキリスト教界では、帝国政府に対し、靖国神社など神社参拝（国家神道）を強制しないよう求める動きが強く表れてきた。1932年5月に、靖国神社では「満蒙上海事変戦没者」を合祀する臨時大祭を行い、東京の各学校の軍事教官が学生生徒を引率して参拝させた。その際に、カトリック系の上智大学では、一部の学生が信仰上の理由で参拝を拒否するという事があった。文部省と軍部、特に軍部は靖国神社を管轄していたので事態を重視した。大学側は、軍部との衝突は大学の存立に関わる重大問題であったので、文部省に対し、カトリック東京教区長名で「神社は宗教か否かについて、確固たる解釈を出してほしい」と申請した。その理由は、カトリック側としては、神社がもし宗教であれば、教義上「礼拝」する事は許されないというものである。

　文部省は内務省神社局と協議し、32年9月、文部次官が、カトリック東京大司教あてに正式見解「学生生徒児童の神社参拝の件」を出した。その内容は「学生生徒児童を神社に参拝せしむるは、教育上の理由に基づくものにして、この場合に、学生生徒児童の団体が要求せらるる敬礼は、愛国心と（天皇への）忠義とを現すものに外ならず」というものであった。それは、伊勢神宮・靖国神社が両輪である国家神道の組織下にあったすべての神社への参拝は、宗教行為ではなく教育上の行為であり、天皇（国家）への忠誠心の表現であるから、いかなる理由によっても、参拝を拒否する事はできないというものであった。この文部次官回答により、学校教育はもとより、全臣民（国民）への神社参拝の強制が正当化されたのであった。

　カトリック側では、「神社は宗教ではない」という理由で、信者の神社参拝を全面的に認め、国家神道と完全に妥協する事となった。また、プロテスタント関係では、1933年に、岐阜県大垣市美濃ミッションの信者が、家族の小学生の「伊勢神宮」参拝を拒否したという事で、２回にわたり同市が市民大会を開き家族を糾弾するまでに至った。

　自民党の「憲法改正草案」は上記のような神聖天皇主権大日本帝国政府が支配する時代への回帰を目指している。それをさせるかどうかは主権者国民の意思と行動に掛っている。権利はそれを守るために闘ってこそ守る事ができる。それは歴史が証明している。

　

 

 

育鵬社「歴史」・「公民」教科書を大阪市教委が不採択

　松井一郎市長（おおさか維新の会）下の大阪市教委は2020年8月25日、市立中学130校（在校生徒約5万人）が来春から4年間使用する「歴史」と「公民」の教科書について、2015年に橋下徹市長が引き起こした混乱騒動の中で採択した「育鵬社版」を止めて、「歴史」は東京書籍や日本文教出版を、「公民」は東京書籍や帝国書院などを採択した。2015年の採択時（橋下徹市長）にはそれまでの8採択地区を強行に変更し、市内全域を「一つの採択地区」として採択したが、今回は、今だ住民投票が済まず（私は住民投票反対派）、結果が未知数であるにもかかわらず、大阪市教委は、すでに都構想が実現するものとして特別区区割り案と同様の「4つ」に分けた地区ごとに（これは職権乱用行為であり、問題として取り上げなければならない）採択した。

　また、採択にいたる経過として、15年の採択時には、「学校調査会」を完全空洞化し各教科書会社ごとに文章で「特に優れている点」「特に工夫・配慮を要する点」を報告するだけで優劣をつけず、学校としての採択希望が分からない報告となったが、今回は4つの地区の校長や教員らが、各社版の「優れている点」と「工夫・配慮を要する点」を調査し、市教委に答申する形をとった。そして、山本晋次教育長が「歴史」と「公民」の教科書について各４地区の答申内容を説明し、5人の教育委員（15年時の委員は今回の採択までに全員交代）からは異論はでなかった。ちなみに、不動産大手フジ住宅における教科書展示会アンケート事件を調査した市外部観察チームによると前回の教育委員は「教員らの答申を重視していなかった」と報告書にのこしている。

　前回、育鵬社版を採択したが、今回他者版へ切り替えた自治体は、横浜市、東京都の都立中高一貫校、神奈川県藤沢市、大阪府の東大阪市・河内長野市・四条畷市、愛媛県の県立中高一貫校・松山市などである。

しかし、このような他者版への切り替え傾向は、手放しで喜べるものとは言えない。それは、06年の教育基本法の改悪、14年の教科書検定基準の改悪によって、教科書ごとの記述の差がなくなり、安倍自公政権やその補完勢力につらなる「教育委員」が育鵬社版にこだわる必要がなくなったという状況が生じているという事を示している事だからである。

※「育鵬社版」教科書採択問題の詳細については、拙稿カテゴリー「おおさか維新の会」内に、関係する内容を３本投稿していますので、ご覧ください。「おおさか維新の会」の体質と手法が顕わです。