「参政党」の思想は保守反動

　2023年3月23日に、大阪府知事選が告示された。６人が立候補した。それぞれに様々な政策を訴えているが、その中に吉野敏明（歯科医師）という方がおり、新しく発足した「参政党」に所属し、党共同代表を務めている。ちなみに、共同代表を務めているのは、元衆議院議員と会社役員、歯科医師である。

この「参政党」とはどのような政党であり、どのような思想・価値観に立脚しているのだろうか？2022年７月の「参院選」において、朝日新聞社と東京大学谷口将紀研究室により実施された共同調査の結果から、イメージを描く事が可能である。初めて50人（選挙区45人、比例区5人）が立候補し、全員が回答した。

経済政策では「国内産業保護重視」98%で、「貿易自由化」には「反対」であった。

「消費税」については、「引き下げるべき」に「賛成」92%であった。

「日米安保体制の強化」については、「どちらとも言えない」60%であった。どちらとも言えないとして立場を明確にしないのは国民に対し無責任そのもので立候補する資格はないのではないか。

「非核三原則の堅持」については、「反対」72%で「賛成」10%であった。

「首相の靖国神社参拝」については、「賛成」96%であった。

「選択的夫婦別姓の法制化」については、「反対」78%、「賛成」8%、であった。

「外国人労働者受け入れ推進」については、「反対」94%、「賛成」２％であった。

「永住外国人の地方参政権授与」については、「反対」98%であった。

このような結果を見ると、「参政党」の思想・価値観は、現行憲法の基本的人権の尊重・国民主権・戦争放棄平和主義の原則を否定するものであり、反民主主義的であると言わざるを得ない。

ついでながら、佐藤さやか氏は、「政治家女子48党」（旧NHK党）所属である。

2023年８月30日、神谷宗幣氏（参政党創設呼びかけ人）が代表就任。

（2024年10月16日投稿）

 

　

　

　

供託金制度、小選挙区制度（原敬首相が導入）など憲法違反の制度を廃止し、民意反映、投票率アップを

　※2016年1月11日に投稿したものを加筆修正し再投稿しました。

　衆議院の小選挙区制度といえば、神聖天皇主権大日本帝国政府下では、黒田清隆内閣と原敬内閣が実施した。敗戦後の新生国民主権日本国政府下では、1956年３月19日に第３次鳩山一郎内閣（1955.11.22~1956.12.20）が法案を提出したが猛反発を受け、審議は大混乱を招き、５月16日に衆議院で修正可決したが、参議院では６月３日審議未了で「廃案」となった。しかしこの後も、小選挙区制度は自民党など保守党の念願であり続けた。現行の小選挙区制度は、細川護熙内閣（自民・共産を除く８党派連立。1993.8~1994.4）が政治改革関連４法を成立させ、1994年２月に小選挙区比例代表並立制度を導入し継続しているのである。

　衆議院の小選挙区制度では、定数が１人で、得票数第1位しか当選しない。どんなに競り合っていても２位以下の候補者は当選しない。それだけでなく、２位以下の落選した候補者に投票した有権者の意思は議席に全く反映されない「死票」となっている。

　2015年末に実施された第47回衆議院議員選挙小選挙区では、自民党の獲得議席223議席で、得票率は48％であったが、議席占有率は76％であった。候補者を立てた283選挙区で78％にあたる222人が当選（無所属を１人追加公認で223人）した。山梨と沖縄県の選挙区ではゼロであった。

　小選挙区の投票率は52％で有効投票総数は5293万票であるが、自民党の得票数は2552万票であった。「死票」は2540万票で全体の48％にあたる。内訳は、自民党17％、公明党0％、民主党70％、維新の党79％、共産党99％であった。

　小選挙区制では、大政党にとっては政党の地盤を強化でき有利であるが、少数意見が政治に反映されにくく、価値観の多様化の現代には適していない。政権政党が固定化し、政党政治の形がい化を生じ、社会の発展を阻害する。

　小選挙区制の導入で知られた人物に、原敬首相がいるが、彼の導入の意図を見てもその事は明白である。彼は1919（大正８）年に自己の所属する立憲政友会の党勢を伸ばすために、「小選挙区制」を導入した。彼は採用の理由として、①選挙民と候補者との関係を密接にしうる事、②同志打ちを回避できる事、③政党の地盤を強めうる事、④選挙費用を節約できる事、⑤選挙干渉のききめを減少せしめる事、などとした。しかし、本当の狙いは、「立憲政友会の地盤強化」にあった事は明白となっている。当時の大正デモクラシーとよばれる、民主主義的な潮流の高まりに対応しながら（有権者の納税資格要件を10円から３円に引き下げ）、その反面、民衆運動（普通選挙の要求）を抑制する意図を込めたものであり、神聖天皇主権大日本帝国政府の基礎を強めるためのものであった。

　小選挙区制は早急に廃止すべきものと考える。

　他にも少数意見を政治に反映させるための障碍となっている制度が存在する。この制度はあまり知られていないからか、話題にならないのであるが、「供託金制度」である。国会議員などに立候補しようとする場合、「供託金」を納めなければ立候補できないのである。この制度は、1925年に普通選挙法が制定された際に、導入された。「候補者の乱立防止」というのがその理由で、当時、貧困な労農無産政党系の人々の立候補を阻害する事を目的とした。しかし、この制度は戦後の日本国憲法の下でも廃止されず、今日においても存在し続けているのである。供託金を準備できなければ立候補ができないようにしてあるのである。

　その額は、衆院・参院の比例代表で600万円、衆院小選挙区・参院選挙区で300万円。落選した場合、一定の条件（没収点）を満たさない場合には没収されるのである。

　外国で同様の制度が存在するのかしないのか、するのであれば額はどれほどであるか。

アメリカ、ドイツ、イタリアをはじめ大多数の国では、制度自体が存在しない。イギリスでは500ポンド（約6万円）、カナダでは1000ドル（約8万円）、オーストラリア（下院）では500ドル（約4万円）で日本と比べて非常に少ない。日本は非常識と思えるほど多い。また、没収点も日本より緩い。

日本国憲法の、第14条「法の下の平等」の第1項で「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とうたっている事と、第44条「議員及び選挙人の資格」で「両議院の議員及び選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」とうたっている事に違反しているのではないか。

この「供託金制度」は、国民主権、民主主義、基本的人権の尊重を「うわべ」だけのものにしているのである。

ぜひ「廃止」しなければならない制度であると考えます。

他に導入しなければならない制度は「クオータ制」であるがここでは触れません。

※参考

○「敗戦後初の衆議院議員選挙制度」1946年４月10日、幣原喜重郎内閣

　・婦人参政権、選挙年齢20歳、被選挙年齢25歳

　・府県を１区とする大選挙区制

　・投票は定数により１人～３人まで記入できる「制限連記制」　

○1946年４月10日実施の戦後最初の衆議院議員選挙では、女子の有権者2100万人、婦人立候補者　79人（全立候補者2770人）のうち39人が当選（全当選者464人）

○1947年４月10日実施の戦後最初の参議院議員選挙では、全国区100人と地方区150人を選出、うち女性は10人（４％）

○1947年４月25日戦後第２回総選挙で、吉田茂内閣は、大政党に有利なように選挙法を改悪、中選挙区単記投票制採用

○1994年１月、細川護熙内閣が政治改革関連４法を成立させ、２月小選挙区比例代表並立制度を導入した。

　細川護熙の父は細川護貞侯爵で、護貞の妻は近衛文麿の次女温子（よしこ）である。

○1996年10月20日（第41回）総選挙実施（第１次橋本龍太郎内閣、初の小選挙区比例代表並立制度）

 

「希望の党」の役割は共産党を孤立させ野党一本化し安倍政権翼賛政党化する事。東京都民が「都民ファースト」の正体を知った上での投票であれば日本国民は暗黒の将来へ大きな一歩を踏み出したといえる。

　2017年７月２日の都議選では、小池百合子都知事が「議会の改革」を最大の公約に掲げて代表を務めた（６月１日～７月３日。６月１日自民党に離党届提出）地域政党「都民ファーストの会」が、自民党との連立を解消した公明党と組み、都民の圧倒的な支持を得て、第１党に躍進した。小池氏は選挙後にすぐ、「都知事の職務に専念したい」という事を理由に、「代表」を氏の前まで務めていた「野田数氏幹事長」に再びゆずった。「都民ファーストの会」の国会進出については、小池氏とともに自民党に離党届を提出し受理された若狭氏が９日、「少なくとも年内に国政新党への動きが出てくる事は流れとしてあり得る」「（安倍首相と小池氏は）憲法改正が必要だという事自体においては共通している」「安倍さんと（の連携については）あえて対立構造をつくる必要はない。是々非々だ」と発言している。

　ところで、多くの都民は「都民ファーストの会」の候補者にどのような思いを込めて投票したのであろうか。小池氏や野田氏に共通する理念や価値観歴史認識などを考えれば、「都ファの会」に投票した都民は、間違った選択をしたのではないか、裏切られるのではないか、という不安を拭えない。

　小池氏は、憲法については「９条改訂」を訴えてきており、03年には「Voice」９月号で、「集団的自衛権の解釈変更は国会の審議の場において、時の総理が『解釈を変えました』と叫べばよい」と述べている。また、10年には、「在特会（在日特権を許さない市民の会」の関連団体「そよ風」主催の集会で講演をしている。また、日本会議国会議員懇談会では副会長も務めた経歴を持ち、「日本の国益、伝統、歴史を大切にするという点で賛成」と述べている。つまり、安倍政権閣僚と同じ歴史修正主義者である。さらに、16年12月１日の都知事所信表明では「韓国人学校への都有地貸与の撤回」を功績として述べ、17年３月16日の都議会予算特別委員会では、「グローバル人材育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むという事こそ重要」と述べ、都立看護専門学校や首都大学東京の「入学式・卒業式において、国旗の掲揚のみならず『国歌斉唱』についても行うよう望んでいきたい」と述べた事によって、４月の都立看護学校入学式では国歌斉唱が実施されている。

　野田氏は、元来、小池氏の秘書であったが東京都議となった。小池氏が都知事選に立候補した時に選対本部の責任者となり、小池氏が今回の都議選で「都民ファーストの会」代表に就任するまで彼が代表を務めていた。「都ファ」の公認候補選定の権限は彼が握っていたという。都議時代には、都立高校の歴史教科書から「南京大虐殺事件」を削除（歴史修正）させるために示威運動をしたり、12年には、石原慎太郎都知事の尖閣諸島購入に全面的に賛成し、「尖閣視察団」に参加し「日の丸」を掲げる姿が「週刊文春」に掲載された。また同年、現行憲法を無効とし「大日本帝国憲法」の復活を求める請願を国会の紹介議員となり提出し、「国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄すべきである」と主張している。また、「Will」や「SAPIO」「正論」などの右翼雑誌に寄稿をし、敗戦までの大日本帝国政府による軍国主義侵略主義国家主義を賛美している。このような人物を、小池氏は知事特別秘書として信頼を寄せ、都ファの代表を任せているという事である。

　そして、さらに重要であるのが、小池氏・野田氏が安倍政権とどのような関係であるのかという事である。若狭氏の発言が意味深であるが、小池氏「都民ファーストの会」は安倍政権と対抗敵対する政党ではないにもかかわらず、極めて綿密に計算して国民の目を欺くほどの親密な関係にあるように、例えば17年４月19日に、小泉政権時の要職らが東京赤坂で集いを持った際に、安倍氏や二階氏や小池氏もしっかり出席している。

　つまり都ファの正体は、日本維新の会と同様な自民党の補完勢力・別動隊に過ぎないのではないかという事である。

　また、公明党についてはさらに性質が悪い。全員当選の都議選の総括では「自民党と縁を切り、都民ファーストの会と選挙協力を結んだ決断が奏功した」と強調し、自身のハイエナ的日和見的性格を後ろめたく思うどころか、逆に開き直り誇っている。また、「小池都知事との関係を明確にした事」としているが、公明党は自身の正体は国民に明らかにしないという、相変わらずの狡猾さ偽善者ぶりに徹している。

　公明党党員や創価学会員は偽善者ばかりであるといわれているし、私の関りのある人たちもそのようにしか思えない。要するに、自民党や公明党（現在の与党）やその補完勢力別動隊（日本維新の会、都民ファーストの会）は偽善者集団という事で共通しているという事である。これらの集団こそ共謀罪処罰法（組織的犯罪処罰法）を適用しなければならない。彼らも自らは武器を使用せず手を汚さないように残虐さを表に表さないが、頭を柔軟にして考えれば、彼らが行っている事は俗にいうテロリストと同じである。これはナチスの手法と同じである。

　トランプ大統領も、この手法を使って、いつかは見破られる幻想を振りまいているが、小池氏も同様で、都議選中、彼を真似て「MAKE　TOKYO　GREAT　AGAIN」という文字入りのタオルを首に巻いて「東京大改革」を訴えていた。

（2017年9月28日投稿）

　

神聖天皇主権大日本帝国政府下で初の衆院選、沖縄県は1912年にやっと法施行、1946年は選出せず

　朝日新聞2021年10月19日の「天声人語」に、「明治23年に実施された初めての衆院選」について、つまり神聖天皇主権大日本帝国政府下での第１回総選挙について、近年の投票実績に比して、「投票率は93%だった。女性に参政権がなく、有権者は全人口の１％という制限選挙だったが、驚きの高さだ」とあった。ところで、私としてはこの事については、もう少し別の角度からの大切な面を伝えてもらいたいものだと思った。

　この衆院選は神聖天皇主権大日本帝国政府が1889年２月に大日本帝国憲法制定とともに公布した議員法と衆議院議員選挙法に基づき1890年７月に実施したものである。帝国議会（現国会）は天皇の立法権行使の協賛機関として位置づけており、貴族院・衆議院の２院制で、両院は対等（現在は衆議院優位）とした。貴族院は公族・華族・勅選議員・多額納税者からなり、解散はない。皇室を守り、民選の議員（衆院議員）を抑える役割を担った。衆議院は小選挙区制で直接国税（地租・所得税・営業税）15円以上の男子納入者による制限選挙で、被選挙権は満30歳以上、選挙権は満25歳以上とした。直接国税15円以上とは、農家では２町歩（約２㌶）以上の地主（当時としてはかなりの豪農）、自家営業や勤め人では年収1000円（現在では3000万円？）以上であった。また、この衆議院議員選挙法は、全国一律に施行したのではなく、北海道は1900年になるまで、沖縄県は1912年になるまで施行しなかった差別行政を行った事実を伝えるべきである。このような条件により、有権者は約45万人で、全人口の約1.1%であった。この後、このような高額の税金で選挙権を買うというような制度は、さすがに批判が起こり、財産や収入に関わりなく選挙権を得る普通選挙運動が起こる。また、候補者は立候補した事を行政機関へ届ける必要はなく、「供託金」の支払い義務も選挙費用の制限もなかったが、1928（昭和３）年の男子普通選挙制（中選挙区制）から候補者は行政機関へ届け出る立候補制が実施された。

※男子普通選挙法の公布は、1925年５月、第１次加藤高明・護憲三派内閣時。

※供託金制度……1925（大正14）年に男子普通選挙法が制定された際、保証金を供託する制度が導入された。「候補者の乱立防止」がその理由で、貧困な労農無産政党系の人々などが立候補の制約を受けた。今日では、衆院・参院の比例代表で600万円、衆院小選挙区・参院選挙区で300万円。没収規定は、衆院小選挙区は有効投票総数の10分の１未満の得票。参院選挙区は有効投票総数を議員定数で割った数の８分の１未満。参院・衆院の比例代表は当選者の２倍を超える立候補人数分。

米国・ドイツ・イタリア・フランスをはじめ大多数の国では制度自体なし。イギリスは約６万円、カナダは約８万円、オーストラリアは約４万円。没収点も日本より低い。

ちなみに、供託金制度は法の下の平等を定めた憲法第14条や議員と選挙人の資格を「財産や収入で差別してはならない」と定めた憲法第44条に違反しているのではないだろうか。

更に付け加えておくが、1945年12月17日幣原喜重郎内閣が衆議院議員選挙法を改正公布したが、米軍政下にあった沖縄県は施行の例外扱いとした。つまり、現憲法を審議した1946年の国会には沖縄県選出議員は選出せず、現行の「平和憲法は、沖縄県民を除外したうえで成立」したのである。

（2021年10月26日投稿）

　

山形県知事選：吉村氏が自公推薦を破り４選

　2021年１月24日、山形県知事選が投開票され、吉村美栄子氏（69）＝無所属現職、国政野党勢力の自主支援＝が、大内理加氏（57）＝自民、公明県本部推薦＝を破り、４選を勝ち取った。投票率は62.94%（前回と前々回は無投票、2009年は65.51%）。

（2021年1月26日投稿）