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下村博文・自民党幹事長代行「都議選への妨害」:潔白を自身が証明した後に言うセリフだ

2017-06-30 11:43:43 | 選挙

 下村博文・自民党幹事長代行は6月29日、週刊文春の「加計学園からの闇献金」報道に対し、「事実無根」「都議選への妨害」「疑念があれば丁寧にお答えしますが、都議選が終わってからにして頂きたいと思います」などと自ら記者会見を開き発言した。

 安倍自民党政権は、「事実ではない」とか、「無実」や「無関係」である事の証明は「口先だけ」「言葉だけ」で充分なのだ(証拠は不要、証明する必要はない)とする手法を国民に受け入れさせようとしている。これは安倍政権特有の手法であり、今回の下村疑惑もそうである。

 メディアは都民は国民は、都議選で誤った選択をしないために、今すぐに真実を知りたいのである。また、それに応えるのが政治家国会議員の義務である。それにもかかわらず自ら潔白を証明しようともせず、「あいまいな説明」しかせず、「丁寧な説明は都議選後にする」、それも「疑念があれば」との言い回しで、「自らは進んで答えない」と言っているのである。つまり、その論理は「本人が法に触れる事はしていないと言ってるのだから、それが真実である。信じなさい」と言っているのである。この論法は国民を馬鹿にした傲慢以外の何物でもない。信頼感は自ら証明する姿勢によって深まるのであるが、そのような価値観は持ち合わせていないようである。

 そのうえ厚かましくも「自分は法に触れる事はしていないのに疑惑をもち騒ぐな」と言いたいのであろう、「都議選への妨害である」という発言をする態度には開いた口が塞がらない。真実を隠蔽するための「印象操作」であり、自己を自民党を利する効果を計算したうえでの発言でしかない。

 また、元秘書による資料漏えいであるかのように発言しているのは、仮にそうであれば(元秘書は否定している)元秘書のさらなる発言(告発)を封じるためであるとともに、週刊文春(情報源の秘匿)に対する信頼性を貶める事を狙ったものであり、下村氏が潔白であるならばする必要のない発言である。それにもかかわらず下村氏がこのような発言をしたという事は、下村氏が「黒」であるという事を暴露しているわけで、政治家として国会議員として極めて悪質であり輩のやる事であり看過してはならない。安倍自民党政権はこのような体質を共有している集団なのである。

(2017年6月30日投稿)

 下村氏のすべき事は、屁理屈を垂れる事ではなく、真実を明らかにする事であり、国民に対して即刻自己の潔白を証拠に基づいて証明する以外にない。「選挙の後で、真実を話す」という選挙を冒涜した言い訳は認められない。

 

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南京大虐殺記録:世界記憶遺産登録(2015年)に至る経緯と「南京大虐殺紀念館」展示の目的

2017-06-30 09:17:15 | 世界遺産

 南京大虐殺紀念館(侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館)の前館長である朱成山氏(3代目、1992年~2015年)が2016年12月2日に3度目(1996年、2003年)の来日をした。日本各地で講演されたあと、13日には石川県金沢市で講演(主催:南京大虐殺・金沢講演実行委員会)された。その際、彼は「南京大虐殺の記録」が「記憶遺産」に登録されるまでにどのような経緯があったのか、また、その記録を管理する「紀念館」がどのような展示理念や目的のもとに活動してきたのかを語っているので要約して紹介しよう。それは、

「南京大虐殺の案件の世界記憶遺産への登録は中国人が初めにやろうとしたわけではない。当時、私たちはそれを世界記憶遺産に登録しようとは思っていなかった。実は、ユネスコの文化教育委員会の主席であったフィリピンの方で、カモン・パウラという女史が私たちの紀念館を訪れた時に、「マギー・フィルム」と「映写機」を見て非常に驚いた。その他の資料も見て、これは完全に世界記憶遺産に登録するに値する内容だ、これはぜひとも登録申請すべきではないかと言ってくれたのです。

 そして、私たちは当初、広島原爆ドームアウシュビッツ強制収容所と同じ「世界遺産」に登録しようかと思ったが、その後、フィリピンの女史の提案に基づいて記憶遺産の方を考慮するようになった。そして8年かけて資料を精査して申請するわけです。その中で特に注目すべきものは、「マギー・フィルム」と「映写機」、そして「当時の埋葬記録」と「戦犯裁判の記録」、そして、中国の別の都市の資料館にあった、「日本軍が後ほど南京で埋葬に関わった、その時の埋葬記録」などです。すべて原本で、一級資料のみを選定した。「ラーベの日記」とか「ヴォートリンの手紙」とか、非常に重要な物があるけれど、現物は私たちの館にはないので一級資料ではないという事で登録から外した。一級資料のみによる登録です」というものです。

 そして朱成山氏はまた言う。「登録の審査には、世界各国から24人の委員が選ばれ、基準に基づいて判定する。その基準は、資料の真実性、世界的な意義、無二の非代替性などです」と。

 ところで、ユネスコによる「南京大虐殺の記録」の登録決定(2015年)に対しては当時、安倍政権は強く反発した。また2016年には韓中日の市民団体が「慰安婦の記録」を同じ「記憶遺産」に申請したことから、安倍政権はユネスコに審査の透明性や関係国からの意見聴取など審査基準の変更を求め、分担金約39億円(米国が2011年にパレスチナがユネスコに加入したという理由で分担金を支払っていないため、日本が実質的に加盟国最大)の支払いを保留(2016年12月支払う)した。分担金支払い保留でユネスコに圧力をかけ、世界遺産の審査基準や方法を自己に都合よく変更しようとした安倍政権に対しては、松浦晃一郎元ユネスコ事務局長も「日本が自身の主張を貫徹するために分担金を支払わないのだとすれば稚拙だ」と述べていた。

 このような安倍政権の動きに対しても朱成山氏は、「日本政府の反応は実に滑稽だった。日本政府の意見を取り入れていない、聞き入れていない、という事ですが、元々この世界記憶遺産登録の(審査)には、そういう過程というものがないのです。相手国のどうのこうのというのは全くない。例えば日本のシベリア抑留が登録されたが、日本はロシアに意見を求めて共同で申請したのですか。それはあり得ない事です。日本政府はユネスコの分担金を保留する、払わないという事をやっていると日本に来てから知ったのですが、こうした問題をお金の力でどうこうしようというのは世界の笑い種だと思います」と語っている。

 しかし、産経新聞は5月7日、安倍政権が再び分担金の支払いを当分保留する決定した、と報道している。

 安倍政権は分担金の最大負担国である立場を恣意的に利用して「韓中などがこの制度を政治的に利用している。審査の過程で関連国が意見を提示できる制度改善が必要である」としてユネスコを圧迫し続けたため、ユネスコ執行委員会も諮問委員会制度の見直しを進め、5月4日、中間報告を採択した。内容は「関係国の意見が登録可否の判断資料として使われる、関係国間の意見が異なる場合は関係国間の事前協議を要求し妥協が成り立たない場合には最長4年間の協議を経る」というもので、この中間報告は検討を加え10月の執行委員会で正式に最終採択が決定されるという。しかし、産経新聞によると、安倍政権はこの中間報告を即時適用する事を要求する方針であるという。

 安倍政権は、「記憶遺産」に対して上記のような、なりふり構わぬ行動を見せているが、並行して安倍政権の傲慢さを打ち砕く新しい事実が明らかとなってきている。それは、参議院議員・紙智子氏が6月16日に提出した「国立公文書館から内閣官房副長官補室が本年入手した「慰安婦」関係文書に関する質問主意書」に対する答弁書安倍政権が閣議決定したという事である。答弁書の内容は、「新たに発見した日本軍「慰安婦」資料として、いわゆる東京裁判及びアジア各地で行われたBC級戦争犯罪裁判の関係文書182点を本年2月3日に政府が入手した」事を認めた。また、「日本政府が存在を認めていなかった軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述が存在している」事を初めて認めた。さらに、日本軍「慰安婦」制度が「人道及び国際条約の侵反行為」であり、「戦争の放棄慣習に対する違反行為」であると裁判で認定され、「強制売淫の為の婦女子の連行、売淫の強制、強姦なる戦犯行為」として判決され、記述されている事を閣議決定で認めた。(この裁判(判決)はサンフランシスコ講和条約で日本政府が受諾している)、などである。この閣議決定は、これまでの日本軍「慰安婦」問題に強制はなかったとする安倍自民党政権の見解を大きく見直したものである。今後の安倍政権のユネスコに対してはもちろん韓国政府に対する姿勢や動きが興味深い。

 それはさておいて、南京大虐殺紀念館の展示理念や目的についてであるが、朱氏によると主要なテーマを象徴する言葉を3つ掲示していると語っている。それは、「私は反日ではない」「南京市民は友好を願う日本人がたくさんいる事を知っている」とし、

1、マギー牧師の言葉「許す事はできる。しかし、忘れてはならない

2、幸存者(被害者)である李秀英さんの言葉「歴史は残さなければならない。でも、恨みは残してはならない

3、南京法廷の中国人裁判官の言葉「軍国主義の罪悪を日本の民衆の上に被せる事はできない。しかし、歴史を忘れれば同じ過ちを犯す事になる

 であるとの事。安倍自民党政権がいかに偏向しており視野が狭く独善的自己中心的で傲慢な体質であるかが見えてくる。

(2017年6月30日投稿)

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6月28日(水)のつぶやき

2017-06-29 02:01:28 | 報道/ニュース
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自民幹事長・二階氏もやはり安倍ワールドの資質(単純幼稚自己中心権威主義的な人格)を有していた。

2017-06-28 10:42:18 | 慰安婦問題

 安倍政権と韓国の新政権との間で関係が悪化している問題として最大のものは、「慰安婦問題」であろう。安倍政権と朴政権との間の政府間合意について、韓国新政権が見直しの動きを見せているからである。

 6月10日に自民党幹事長の二階氏が韓国を訪問し、木浦市で行われた韓国国会議員らとの会合で、挨拶をしたようだ。しかし、その内容はこれまでの自民党幹事長には見られなかった言葉を使っていた。それは、日韓政府の関係改善や友好を訴えるつもりで、日韓両国にそれを妨げる動きがあるとして、「一握りの悪巧みをする連中は撲滅をしていくように、韓国の中にも一握りだけでもいるかも知れないが、見つけたら撲滅して」というものであった。

 この言葉の中の「悪巧み」とは何を意味しているか。それは「政府間合意に対する反対運動」という事でしかないであろう。その運動の高まりのために、合意をした日本側の当事者である安倍政権が、韓国の新政権の対応に対して不満や不安を抱いているわけだから。安倍政権は「反対運動は悪い行為」と見做している事を意味しているのである。しかし、このような動きが起こるのは、韓国国民(当事者の多くも)に受け入れがたいものである事を示しているだけでなく、日本にもそれを支持する多くの国民が存在するという事実を示している。日本政府が加害側でありながら対応にその自覚が見られず、被害当事者や被害側である韓国政府の立場を軽視して日本側の自己中心的な条約解釈を建前として、実際は体面を繕う(日本政府側の加害の事実が歴然として存在しているにもかかわらず、それを認めたくない)ためであるが、自らの都合を譲らず韓国政府に押し付けたという手法が原因である。

 そのような安倍政権(日本会議所属)が共有する意識を暴露する言葉が二階氏が発した「撲滅せよ」というものである。「撲滅」という言葉は被害側に誠意を感じさせるだろうか。この言葉は「力づくで滅す事」を意味し、その内には「自分たちは正しい」とする傲慢な意識がみなぎっていると言ってよい。決して看過すべきではない。また、そのような傲慢な意識を共有する安倍政権を支持する日本国民は、その事の意味の重大さを改めて考えるべきだ。安倍政権のこのような姿勢をとる事を可能にする背景には、多くの日本国民の無関心無責任な意識態度が存在するからであり、この状況は沖縄県の辺野古新基地建設問題と同様である。ちなみに安倍政権は韓国文大統領の米国での発言に対しても韓国政府に対して「抗議」したという。

 

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6月27日(火)のつぶやき

2017-06-28 02:01:51 | 報道/ニュース
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