下村博文・自民党幹事長代行は6月29日、週刊文春の「加計学園からの闇献金」報道に対し、「事実無根」「都議選への妨害」「疑念があれば丁寧にお答えしますが、都議選が終わってからにして頂きたいと思います」などと自ら記者会見を開き発言した。
安倍自民党政権は、「事実ではない」とか、「無実」や「無関係」である事の証明は「口先だけ」「言葉だけ」で充分なのだ（証拠は不要、証明する必要はない）とする手法を国民に受け入れさせようとしている。これは安倍政権特有の手法であり、今回の下村疑惑もそうである。
メディアは都民は国民は、都議選で誤った選択をしないために、今すぐに真実を知りたいのである。また、それに応えるのが政治家国会議員の義務である。それにもかかわらず自ら潔白を証明しようともせず、「あいまいな説明」しかせず、「丁寧な説明は都議選後にする」、それも「疑念があれば」との言い回しで、「自らは進んで答えない」と言っているのである。つまり、その論理は「本人が法に触れる事はしていないと言ってるのだから、それが真実である。信じなさい」と言っているのである。この論法は国民を馬鹿にした傲慢以外の何物でもない。信頼感は自ら証明する姿勢によって深まるのであるが、そのような価値観は持ち合わせていないようである。
そのうえ厚かましくも「自分は法に触れる事はしていないのに疑惑をもち騒ぐな」と言いたいのであろう、「都議選への妨害である」という発言をする態度には開いた口が塞がらない。真実を隠蔽するための「印象操作」であり、自己を自民党を利する効果を計算したうえでの発言でしかない。
また、元秘書による資料漏えいであるかのように発言しているのは、仮にそうであれば（元秘書は否定している）元秘書のさらなる発言（告発）を封じるためであるとともに、週刊文春（情報源の秘匿）に対する信頼性を貶める事を狙ったものであり、下村氏が潔白であるならばする必要のない発言である。それにもかかわらず下村氏がこのような発言をしたという事は、下村氏が「黒」であるという事を暴露しているわけで、政治家として国会議員として極めて悪質であり輩のやる事であり看過してはならない。安倍自民党政権はこのような体質を共有している集団なのである。
（2017年６月30日投稿）
下村氏のすべき事は、屁理屈を垂れる事ではなく、真実を明らかにする事であり、国民に対して即刻自己の潔白を証拠に基づいて証明する以外にない。「選挙の後で、真実を話す」という選挙を冒涜した言い訳は認められない。
