アベノミクスは憲法全面改悪実現のため国民の支持をつなぎとめる疑似撒き餌（幻想）

　さあ参院選が公示された。安倍政権自民党公明党などはこれまでの「売り」であった経済政策「アベノミクス」を自画自賛し、さらにそのエンジンを吹かす事こそ日本経済の成長を導き国民生活を良くするものだと大言壮語している。

　みなさんはどう思っていますか。私が思うには、安倍政権は彼ら自身「アベノミクス」というもので日本経済の成長はありえないと始めから分かっていながら国民に「幻想」を振りまいたのだと思います。また、アベノミクスで国民生活を良くしようなんてさらさら考えてもいないのに国民を欺いたのだと思います。

　しかし、うまくいけば、かつて米国などとの太平洋戦争を開始した時の真珠湾奇襲攻撃作戦と同様に「一か八か」のつもりで、「うまくいけばもうけもの」的な、これは極めてばくち的発想の政策（作戦）なのですが先の事は考えず実施したのではないかと思います。安倍政権はもともと経済面での能力は持ち合わせていないためにこのような政策を実施したという事です。失敗すれば日本経済は破綻し日本国国民生活は崩壊の危機に陥るのですが、彼らは「なんとかなる」と考えているようで、彼らには責任をとるつもりは毛頭ありませんし、取りようもありません。おそらく、他に責任転嫁して自己正当化を図るつもりなのでしょう。

　それではなぜそのような「アベノミクス」を実施して国民に「幻想」を振りまいたのでしょうか。そこが大事なのです。選挙公約でもなお「アベノミクス」の「幻想」を振りまき続けていますが、それはこの「幻想」を信じる国民の支持を持続させ拡大させる（集票議席数増が目的）ためだけであって、極めて悪質ですが意図的にそういう「撒き餌」戦術（これは詐欺手法ですが）を取ってきたのです。それは彼らの真の目的である「憲法の全面改訂」を実現するためなのです。それを有権者に見抜かれないように、また、そのような不信感を持たれないようにするため（欺くため）だと思ってよいと思います。「幻想」を信じた国民は自民党に投票し衆議院の3分の2の議席増をもたらしたのです。目的のためには手段を選ばないという事です。そして、彼らは、この参院選で3分の2の議席を獲得できたならば現行の日本国憲法を「自民党憲法改正草案」に示されているような内容に「全面改訂」するつもりです。または「全面改訂に匹敵する新たな条項」を成立させるつもりです。それは現在の日本国を敗戦まで存在した「神聖」とはせずとも「天皇主権大日本帝国」のような国に「回帰」させる事なのです。目的はそこにあるのです。ただそれだけなのです。それだけというと誤解されやすいのですが、「全面改訂」又は「それに匹敵する条項」を成立させる事ができればその憲法を根拠に、経済を含む現在の日本と日本人のあり方すべてを国家権力を行使して、これは暴力をも含むがそれを行使して、作り変える事を合法として行う事ができ正当化できるからなのです。合法として国家体制を変更できるからなのです。憲法全面改訂ができればもちろんの事であるが、「緊急事態条項」だけでも成立させる事ができれば、国会も無力化でき自分たちにとって都合の良いようにどんな事でもできるようになるからです。それだけに「憲法全面改訂」に必死で取り組み実現させたいと思っているのです。ここで変な話をしますが国民は、安倍政権自民党がなぜ憲法改訂をめざしているのかを反面教師として学び、国民にとっても「憲法」がいかに重要なものであるかに気が付かなければいけません。「憲法」がどのようなものであるかによって、国民生活は変わります。「憲法」は国民生活のあり方の根本を定めたものだからです。安倍政権自民党は「憲法全面改訂」をめざしていますが、国民は「自民党の憲法改訂」と「他のあらゆる政策」とを同列に置いて選択してはいけません。もちろん「幻想」である「アベノミクス」という「撒き餌」に騙されてはいけません。国民は選挙においては、憲法に関する事や「憲法改訂」の動きこそ敏感に受け止め最重要の判断事項としなければなりません。現行憲法の「三原則」は世界の普遍的な内容です。「自民党憲法改正草案」はそれを否定しているのです。現行憲法の「改悪」という事になるのですが、その動きには「ノー」を突きつけなければなりません。彼らが議席数を獲得し「全面改訂」をしてしまえばその後に国民が「アベノミクス」が欺瞞であったと気が付いても、その悪政のために苦しむことになって新しい政権を樹立しようとしても、その憲法下では政府がそれさえも封じる事ができるような内容を含んでいるからからです。プレイバックはできません。

このような「撒き餌」戦術は、ナチス・ドイツのヒトラーが使った手法とよく似ています。

　安倍政権を甘く見てはいけません。正義の味方であるかのような幻想はなおさら抱いてはいけません。非常に狡猾な詐欺集団で、常識的な判断で彼らに一般的な正義公正などを説いても彼らは理解しませんし、理解しようという気持ちを持っておらず自分たちだけが正しい自分たちだけが優秀な指導者の資質を有しているのだと考えています。彼らに対する批判に対しては、自省しようという意思は全くなく、批判する相手を見下し徹底的に侮蔑し罵倒することしかしません。そのうえ自分たちの価値観を彼ら以外の人間に個々人のもつ価値観を無視して強引に押し付けてくる傲慢な体質を持っています。このような姿は彼らが様々な事柄に対して国民にこれまで見せてきた態度姿勢から誰でもが気が付くと思います。それは現在、沖縄の普天間基地を、辺野古に新基地を建設して移設するため、関係する地域の「自治会」に異例で法律違反の「補助金」を交付して強行しようとする事にもあらわれています。

　辺野古訴訟では、係争委員会が6月17日、「適正か否かの判断をしない」と決め「委員会が適否を決めても政府と県の対立関係は改善はしない」と判断し、両者が「協議するよう」呼びかけたが、この委員会の姿勢はおそらく委員会が安倍政権の意志に配慮した結果で、どちらの判断をしても参院選で野党は取り上げ安倍政権に対する攻撃材料とする事を予測し、そのために安倍政権が劣勢に陥る事を避けるために最もらしい理由をつけて両者の衝突を先送りしたというのが真相であろう。係争委員会はその職務を無責任にも回避したといえる。参院選で安倍政権が勝利した場合、おそらくその数を頼りに憲法を思い通りに改訂しケリをつけるつもりでしょう。

　　この価値観・姿勢態度は、大日本帝国の為政者の亡霊がとりついたように、敗戦まで日本国民に対してみせたものと同じであり、また、侵略し植民地化した国々の国民に対してみせたものと同じなのである。彼らの価値観姿勢態度は敗戦までの大日本帝国の天皇やそれを取り巻いた為政者や軍部と同じなのであり、現在も沖縄県民はもちろん多くの日本国民と朝鮮国や中国などすべてのアジア諸国に対する「あるべき正しい理想」として信奉し積極的に継承していこうとしているのです。人間を人権をもつ存在として尊重するのではなくではなく、動物生物（人的資源）としてしか見做さず、生命の尊厳も生活もお金で贖えるものと見做している。このように考えれば、安倍政権による集団的自衛権の行使というものも、いかに下劣でマニアックな醜い野望魂胆に基づくものでしかないと思わざるを得ないのです。

　彼らにとって「憲法の全面改訂」「全面改訂に匹敵する条項の成立」こそが彼らの目的を実現する最も手っ取り早い方法だと考え、この参院選で国民を欺いてでも実現したいと思っています。参議院で3分の2の議席を獲得できたならそのチャンスを逃すはずはありません。彼らは国民を欺いてでも自民党などに投票してもらおうという気持ちは持っていても、国民に理解を求めようという気持ちはさらさらありません。国民が理解できなくても自分たちは正しい事をしていると思い誇りさえ持ち国民はただ大人しくついて来ればよいと考えているからです。

　安倍政権に対する対応で重要なポイントは「彼らは詐欺師であり、彼らの言葉はすべて欺瞞に満ちている」という事である。「気をつけよう、美しく優しい言葉は詐欺師の基本」である。

（2016年６月23日投稿）

　

　

「アベノミクスは失敗してない、道半ば」の言葉に騙されるな、明晰な国民はバスに乗り間違えるな。

　安倍氏の主張は、

「政権が推進するアベノミクスはまず、『大胆な金融緩和』と『機動的な財政支出』により企業にお金が行き渡るようにする。企業が儲かれば、設備投資や賃上げで他の企業や家庭にもお金が流れ、消費が改善して企業の業績はますます良くなる、という『好循環』を描く。今は『道半ば』だが、この路線をさらに推し進めれば成長軌道に戻れる」（朝日新聞より）と言うものだ。

　安倍政権が「アベノミクスは決して失敗していない」と主張している。それはなぜか。大企業に儲けさせる事を目的としていたからだ。そして想定通り株高となり確かに大企業や富裕層が儲けたからだ。その点で正しいと言える。

　しかし、それに該当しない中小企業やその従業者など国民から見れば、安倍政権はトリクルダウン効果を主張し期待させたが、その効果は表れていない。それはなぜか。安倍政権は中小企業を儲けさせる事を考えていなかったからだという事に尽きる。また、安倍政権は、大企業が儲かれば、設備投資や賃上げで中小企業や家庭にもお金が流れると主張していた。しかし、大企業は世界経済の先行きに不安を感じているために、経営の維持拡大のために内部留保を進めた。そのため、下請けの中小企業（全企業の99.7％）は賃上げできるような収益を得る事が不可能となり、賃上げよりも経営維持企業存続が重大な優先課題となり、従業員の賃上げに応じられないだけでなく逆に酷使せざるを得ない状態に置かざるを得なくなり、賃金を実質的に下げる結果を招いているのである。このような状況下で、全労働者の70％を占める中小企業従業者の家庭では消費も抑制して色々な面で工夫をして食いつないでいる状態である。だから、アベノミクスは国民の多くを占める中小企業従業者や家庭にとっては、安倍政権が主張するような期待できるものではなく（つまり、安倍政権は大ウソをついた詐欺師集団）政策実施以前よりも苦しい生活に陥れられた事になり、失敗、不用以外の何物でもないと言える。安倍政権は、アベノミクス（新自由主義）によって多くの国民の生活を破壊して、大企業と富裕層が自由に富を増殖できるようにしただけなのである。それはアメリカ式の「戦争経済」の構築なのである。また、憲法を作り変えて（憲法草案を新憲法とする）、「国民の命と財産を守る」と訴えている「安保法制」を合法化正当化しようと必死になっているが、それは「戦争経済」で儲けようとする、大企業や富裕者の「命と財産」を守る事が本来の目的なのである。その他の多くの国民にはそれとは反対に大企業や富裕者のために「命と財産」の提供を求めているのである。

　安倍首相は、「アベノミクスは道半ば、さらに推進すれば成長路線に戻れる」と主張しているが、これは「経済成長こそが幸福の湧き出る源泉である」と信じている多く？の国民にさらに幻想を振りまき騙し続けるためのものである。そして「税金」を国民のために使わず一部の人たちだけが儲かるように使ってきたのでありこれからも使おうとしているのである。戦争経済の成長戦略で儲かるのは大企業と富裕層とその代弁者である安倍政権ファミリーだけなのであるが、それ以外の人々（多くの国民）には税金を使いたくないのである。税金を私物化し権力を私物化し、国家を私物化しているのである。その反対に彼らは多くの国民を「自分たちが自由に使える人的資源」に過ぎないとしか見なしていないのである。その事が色々な発言に表れているのではないだろうか。直近では麻生発言、森発言などに。このアベノミクスで現在苦しめられている多くの国民は、アベノミクスの「大ウソ」に気づこう。安倍政権の詐欺師体質を見抜こう。多くの国民は安倍政権の主張する「ウソの成長戦略」「時代遅れの経済成長神話」に背を向けよう。「消費を煽り、経済成長が幸福を招くという幻想」から脱却し、「消費を価値あるものとみない生活」を目指そう。自民党政権が扇動して始まった「使い捨て文化」をやめよう。「消費増税分」の詐欺的手法（ウソ）による使途を暴露し正しく使わせよう。

　有権者よ国民よ、「バスに乗り間違えるな」。一台は自公政権や「おおさか維新の会」などが運転する「アベノミクス号」で「政府（行政）主権行き」、切符は「自民党憲法改正草案」。もう一台は「共闘野党」が運転する「護憲号」で「国民主権、基本的人権の尊重、戦争放棄平和主義行き」、切符は「日本国憲法」だ。「護憲号」に乗るチャンスは7月10日で「参院選投票所駅」、乗客が少ない場合はその便を最後に廃止され「アベノミクス号」のみの運行になる見込みだ。

　「オタク」の君も、政治が難しいと避けている君も、政治に無関心な君も、政治とは関係なく好きに生きていけると思っている君も、自分の生活が安倍政権とは何の関係ないと思っている君も、政治は誰が政権を取ろうと変わらないと思っている君も、金さえあれば政治に関わりなく生きていけると思っている君も、それは、間違っている。それは君がそう思い込んでいるだけの事で、事実を認めないだけだ。太陽が地球の周りをまわっていると思い込んでいるだけの事で、地球が太陽の周りをまわっている事を認めないのと同じだ。

　「私たちが政治から逃げたつもりでいても、政治は私たちを絶対に逃がしはしないものなのです。それは明治からアジア太平洋戦争の敗戦までの日本の歴史を見るだけで分かるでしょう。自分は自分で守る意志と行動を持たなければならない。そして次に意志を同じくする人とお互いを守るために行動しなければなりません」

（2016年７月８日投稿）