馳浩文科省は非常識で憲法無視。浅薄な思考による権利侵害。大臣の器ではない。罷免させるべきだ

　2016年2月21日、馳浩文科省は、岐阜大学の森脇久隆学長が2月17日に、卒業式などで国歌「君が代」を斉唱せず、これまで通り「旧制学校の校歌」を斉唱する方針を示した事について、「国立大として運営費交付金が投入されている中であえてそういう表現をする事は、私の感覚からするとちょっと恥ずかしい」「（下村氏の要請は）大学の自主的な活動についてああしろ、こうしろと言うものでもない。学長が（斉唱しないことに）言及する事はちょっと恥ずかしい」と述べた。普通のおっちゃんなら大目に見ても良いが、大臣それも教育をつかさどる大臣として憲法第99条「憲法尊重擁護義務」を全く理解していないという事は許されるべき事ではなく罷免に値する大問題である。こんな文科省をそのままにしておく事は民主主義を大切に思う国民にとってその人権意識を問われる問題でもある。

　馳文科省は国が「運営費交付金」を出しているのであるから「斉唱」する事は当たり前であると言いたいのであろう。しかし、「運営費」と「斉唱」を結びつけて考えるべきでない事は「常識」である。その事が理解できていないのですかね。この点で大臣の資格はありませんね。もし、理解したうえでそのように述べているのであれば「確信犯」という事になりますね。たぶん「「確信犯」だと思いますが。学長が言及する事は「恥ずかしい」という事であるが、「学長」であるからこそその「使命と責任」において言及したと考えるべきであり、大いに「評価」すべきであろう。その事が理解できない事も大臣の資格はありませんね。馳文科省自身こそ国民の教育をつかさどる大臣として、「使命と責任」を強く意識して述べるべきであろう。「恥ずかしい」という表現は不適切で軽率で人を蔑む差別的意識に基づく表現であり、表現の仕方さえも身につけていないようである。この背景には上から目線の「自己中心的な傲慢さ」が潜んでいるように思われる。人権意識が希薄であり、こういう人格の持ち主は、日本国憲法の人権規定についてや国民の思いを理解する能力は持ち合わせていないであろうから、当然、第99条の「憲法尊重擁護義務」の理解も欠落しているようであるから、「大臣」には不適格であろうし、権力を持たせる事は国民にとって危険である。安倍ワールドに共通する

　さて、「日の丸」「君が代」についてであるが、「日の丸」は1945年9月にマッカーサーの占領軍により、その掲揚が禁止された。「君が代」については、軍国主義教材に対して墨が塗られたいわゆる「墨塗り教科書」では消去されなかった。国民学校6年生「国語」の最後の教材「国語の力」には「君が代」が引用され、「この歌を奉唱する時は、我々日本人は思わず襟を正して、栄えます我が皇室の万歳を心から祈り奉る」と書かれていたが、この教材は墨を塗らせなかった。

　「君が代」はその後も演奏や斉唱は禁止されず、斉唱する機会もあり、政府主催の「日本国憲法施行記念祝典」でも斉唱された。また、吉田茂首相の発声で「天皇陛下万歳」が唱えられた。

　1949年には「日の丸」掲揚が許可された。その際、マッカーサーは「この国旗が人間の等しく深く求めてきた正義と自由の不易の観念に立脚した平和の象徴として永久に世界の前にひるがえらん事を願う」と述べた。

　1950年には、天野文部相が「国民の祝日に学校で国旗を掲揚し、「君が代」を斉唱する事をすすめる」と発言し通達した。

　1952年には、サンフランシスコ講和条約発効の4月28日から、NHKラジオ放送終了時に「君が代」演奏を流すようになった。その理由は、その翌日の29日が「天皇誕生日」であったからだ。

　1953年、テレビ放送が始まると、「日の丸」がはためく場面にあわせて「君が代」を流すようになった。

　敗戦後、「君が代」を復活させたのは文部省であり、それを敗戦後の日本社会に普及させたのは「NHK」であった。

　1998年8月に成立した「国旗国歌法」についての「小渕恵三首相」の発言を以下に紹介する。

「政府の見解は、政府としては、今回の法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務づけを行う事は考えておらず、したがって、国民の生活に何らの影響や変化が生ずる事とはならないと考えている旨を明らかにしたものであります。なお、学校における国旗と国歌の指導は、児童生徒が国旗と国歌の意義を理解し、それを尊重する態度を育てるとともに、すべての国の国旗と国歌に対して、等しく敬意を表する態度を育てるために行っているものであり、今回の法制化に伴い、その方針に変更が生ずるものではないと考えております」「法制化に伴う義務づけや国民生活等における変化に関するお尋ねでありましたが、既に御答弁申し上げましたとおり、政府といたしましては、法制化に当たり、国旗の掲揚等に関し義務付けを行う事は考えておらず、したがって、現行の運用に変更が生ずる事にはならないと考えております」

当時の文部大臣の国会答弁を以下に紹介する。

「本当に内心の自由だ嫌だと言っている事を無理矢理する、口をこじ開けてでもやるとかよく話がありますが、それは、子どもたちに対しても教えていませんし、例えば教員に対しても無理矢理口をこじ開ける、これは許されないと思います。しかし、制約と申し上げているのは、内心の自由である事をしたくない教員が、他の人にも自分はこうだという事で押し付けて、他の人にまで色々な事を干渉するという事は許されないという意味で、合理的な範囲でという事を申し上げているのです」

（2016年2月22日投稿）

 

 

 

関東大震災の『読売新聞』論説「支那人（王希天を含む）惨害事件」を検閲・削除・押収し隠蔽を図った神聖天皇主権大日本帝国第2次山本内閣

　2021年9月1日、関東大震災直後の警察や軍、自警団による朝鮮人虐殺犠牲者を追悼する式典が東京都墨田区横網町公園で行われた。日朝協会などの実行委員会が主催し1974年から行われてきた。宮川泰彦実行委員長は「98年前の悲惨な歴史的事実を忘れず、世代を超えて伝承する事が私たちの責務」と挨拶したが、小池百合子氏が都知事になってからは5年連続で追悼文送付をしなかった。実行委員会の要請に対しては「都慰霊堂（同じ公園内）での大法要で犠牲者すべてに哀悼の意を表している。個々の行事への送付は行わない。昨年と同様の対応にご理解を」と回答していた。また、別の慰霊碑（同じ公園内）前では、政府の中央防災会議報告書を無視し虐殺を否定する「日本女性の会　そよ風」（日本会議）が集会（2017年から）を行ない「朝鮮人6千人虐殺はぬれぎぬ。朝鮮人追悼碑を撤去に追い込みましょう」と主張した。「そよ風」は2019年集会での主張について、都は人権尊重条例「都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」に基づき「不当な差別的言動（ヘイトスピーチ）」と認定していたが、都はその後も公園での同様の集会利用を許可してきた。（以上は2021年9月5日投稿）

※以下は2020年5月8日に投稿したものを改めて投稿したものです。

　読売新聞は、1923年9月1日に発生した関東大震災の混乱を利用して陸軍が起こした「王希天事件」など中国人虐殺について、同年11月7日に第2次山本権兵衛政府を糾弾する「社説」を掲載しようとしたが、政府は検閲強化による削除とともに、削除前の発送済分については配達前に押収し、事件の隠蔽を試みた。

　政府は検閲体制について、震災後の9月3日には「朝鮮人関係記事の一切差止」を命令し、同月16日には「原稿または校正刷を官房検閲係に提出し内検閲を経たる後発行すべし」と強化した。理由は「日支国交上の問題のため」との事であるが、政府は「中国人虐殺」が暴露される事をひじょうに恐れていたのである。ちなみに、この事実を読売新聞は1976年に発行した『読売新聞百年史』には記載していない。

　ところで、その「論説」には、どのような内容が書かれているのか紹介しよう。

「　　支那人惨害事件

一、朝鮮人虐殺及びこれに伴うて我が日本人まで殺傷を被るものがあった事件は、大杉其の他の暴殺事件と共に、日本民族の歴史に一大汚点を印すべきものであることは、繰返して此に言うまでもない。然るに朝鮮人以外に多数の支那人が同様の惨害を被っている事実があることは、それよりも大なる遺憾事である。しかもその事件の発生以後二カ月を経る今日まで我が政府は何らこれに関する事実をも将たこれに対する態度をも明かしていない。吾人はなるべく我が政府が自発的に行動をとらん事を希望して今日に至ったが、国民の立場として何時までもこれを黙止するわけにはゆかぬ。

二、大地震の当時及びその以後、京浜地方に於て日本人のために惨害を被った支那人は、総数三百人くらいにのぼるであろうとの事である。就中最も著大に最も残虐な事実は、九月五日府下南葛飾郡大島町の支那人労働者合宿所において多数の支那人が何者にかおう殺され、また同月九日右支那人労働者の間に設けられた僑日共済会の元会長王希天氏も亀戸署に留置された以後生死不明となったという事実である。これらの事実は主として支那人側、就中我が政府の保護を受けて上海に送還された被害者中の生存者から漏泄されたものである。したがってその内、どの点までが事実であるかはなお明確ではないが、とにかく多数の支那人が惨害を被って生死不明である事は事実である。

三、しかして右大島町の惨事は九月五日から九日前後までの間に起り、今日に至るまで既に二カ月を経過している。右の事実はこれを人道上、国際上より観、就中我と善隣の誼みある支那との関係であるだけ、重大なる外交問題であることは言を俟たぬ所であるが、退いてこれを我が国内における司法警察の眼より観ても、同様に否むしろそれ以上に重大なる内政問題である。しかるに右重大な事件が先ず相手国の支那において問題とせられるまで、我が内務及び司法の官憲は果してその知識を有していたか否かをも疑われ、乃至既に支那において問題とされた今日までなおその真相をも態度をも明かにしていないという事実のあるのは実に一大失態である。

四、本事件は内政関係は鮮人事件、甘粕事件と同一の原則に依り、あくまで司法権の発動を待ち、もって我が国内の法律秩序を維持回復する意義に於て最も重大である。同時にその外交関係はその事実を事実と認めて男らしくこれに面して立ち、出来得るだけ自ら進んで真相を明かにし、その犯行に対してはあくまで法の厳正なる適用を行い、もって内自らその罪責を糾正し、それによって、対支那政府と国民とに謝するの外はない。幸いに支那政府国民は今回の惨害が天変地異と相伴うて起った不幸の出来事であるのに対し、多少の寛仮と諒恕とをば有し、就中心ある者はこれによって震災以後折角勇起した両国の好感を根本から破壊することのないようにと考えてくれるものすらあるようである。

五、吾人は本事件のため内外に向って困難の間に立たしめられた内務司法並びに外務の当局に対し十分にその苦心を諒とする。蓋しおよそ国民の中に起った事柄は先ずその国民自身が根本の責任を負うべきものであるからである。さりながら政府当局者としては、もちろんその当面の責任をば免れぬ。しかして本事件に対する政府の責任は他の朝鮮事件、甘粕事件同様、我が陸軍においてその大部分を負担すべきはずである。何となれば、これらの事件は、すべて戒厳令下に起った事柄であるからである。もし陸軍にして司法内務並びに外務の当局者と十分なる協調を保ち、共同の事件調査と共同の責任分担をなさざる限り、司法内務は行きづまりとなり、外務は立往生となるの外はない。しからばその結果、最後の全責任は我が国民自身が直接にこれを負担せねばならぬことになる。故に吾人は我が国民の名において最後にこれをその陸軍に忠言する。」

※「支那人」という呼び方について……中国を「支那」という呼び方を決めたのは神聖天皇主権大日本帝国政府であった。今日では差別用語となっているが、1913年に帝国政府が「閣議決定」したのである。1911年には辛亥革命により中華民国が成立していたにもかかわらず、その名前を日本国民に使用させたくなかった事がその理由である。中華民国の憲法（臨時約法）には「中華民国は国民を主人公とする国である」とあり、共和制で国民主権の国である事を定めていたため、大日本帝国が天皇主権である事に帝国臣民が疑問を抱かないように、また国民主権が危険な思想であるかのように思わせようとしたのである。上記の「論説」中の「支那人」については、原文のまま使用した事をお断りします。

　神聖天皇主権大日本帝国政府では、上記の『読売新聞』の「論説」をきっかけに、1923年11月7日に、後藤内相、山本首相、平沼司法相、田中陸相、伊集院外相による「五大臣会議」を開き、「王希天」を含む「中国人虐殺事件」について、「隠蔽」する事を「閣議決定」したのである。

（2020年5月8日投稿）

 

 

浜田国松（政友会代議士）の寺内陸相との「腹切問答」…「歳費増額」糾弾

　浜田国松（1868～1939）：三重県生まれ。1903年以来代議士、立憲国民党所属。1915年政友会に移り、衆院副議長・司法政務次官を経て、1934年衆院議長。第１次・第２次憲政擁護運動に参加。1937年の第70帝国議会の施政方針質問演説で軍部を批判し、寺内寿一陸相と「腹切問答」で応酬し、広田弘毅内閣（1936 .3.9～37.1.23）の崩壊の原因を作った。

　日中戦争の時期になると、軍部を推進力とする神聖天皇主権大日本帝国政府のファッショ化に批判をするものは、リベラルな政治家・学者・評論家・ジャーナリストなどの一部に過ぎなくなっていた。議会における軍部独裁に対する公然たる批判には、1940年２月の斎藤隆夫の「反軍演説」がよく知られているが、あまり知られていないが今日主権者国民の教訓とすべきものとして、1937年１月第70帝国議会での浜田国松代議士（政友会）が軍部の独善を批判した「腹切演説」を以下に紹介しよう。

「この既成政党排撃、憲政常道論排斥、政治の軍民一致の新体制というような主張者の議論の中には、常に既成政党の腐敗堕落を攻撃いたしておられるのであります。……もし既成政党の腐敗堕落の形跡があるとするならば、それはむしろ、軍閥官僚の誘惑が、政党をして今日の腐敗をなさしめたものであると、言わなければならぬ。……帝国議会の歴史において、……最初８百円の議員の※歳費が、一躍２千円に増加せられたる当時において、その間に軍閥政府の、ある政治的交換……があった事は、政党史の証明する所である。……陸軍二個師団の議会通過困難に陥るや、時の政府が衆議院内に黄白（金銭）を撒布して、議員買収を大臣が公然と企て、刑事問題を起こしたという事は、天下公知の事実である。……既成政党にも瑕瑾がある。軍部にも瑕瑾がある。これあるの故を以て、既成政党呪うべくんば、軍部また呪うべきものではないか。しかるに独裁主義者、もしくはファシズムの一角、既成政党をまっしぐらに崩壊せしめんと欲する者の口実が、既成政党の全部を以て、救うべからざる腐敗堕落に陥っているものであると攻撃するのは、余りにも事実を誣うる（しうる＝事実を曲げて言う）の、甚だしきものであると言わなければならぬ。」

※歳費が２千円増加「1899年には地租増徴を認めた議会に対する工作費用的な意味合いをも含めて、第２次山県有朋内閣（1898.11.8～1900.9.26）は議員歳費を年額２千円に大幅に引き上げた。国民に地租増徴の負担を強いるのに議員歳費は値上げするのかと国民から激しい批判が起こったが、「歳費を辞退する事も得」と修正し可決。しかし、実際に辞退したのは「田中正造」だけであった。

（2023年10月26日投稿）

 

レニ・リーフェンシュタールとヒトラーの言葉

　ナチス・ドイツは1933年１月30日、政権獲得後初めてのナチ党大会を「勝利の全国党大会」と名付け、1933年８月30日から９月３日まで開催した。この党大会の映画撮影を、映画『青の光』（1932年）で高く評価していたヒトラーは、レニ・リーフェンシュタール（1902.8.22～2003.9.8）監督に依頼し、『信念の勝利』というタイトルで撮影させた。しかしヒトラーは、1934年７月に粛正した突撃隊幕僚長レームがヒトラーと一緒に閲兵するシーンがあったため廃棄した。

　1934年には９月５日から10日まで「意志の全国党大会」を開催した。ヒトラーは、この党大会も『意志の勝利』というタイトルでレニに再度監督を依頼した。この映画は、35年３月28日にベルリンで公開した。観客数は記録的に多かったが、この理由は集団鑑賞や鑑賞券の大幅な割引などの組織的な動員によるものである。動員された子どもたちは学校行事として強制的に鑑賞させられ、作文も書かされたようである。

　1934年のナチ党大会でのヒトラー演説の内容の要旨を以下に紹介しよう。

「階級・身分のない社会を築こう。諸君はこんな物をはびこらせてはならない。

ドイツは大帝国になってほしい。諸君はその日に備えよ。

従順な国民であれ。平和を愛し、勇敢な国民たれ。平和的であれ。

　我々に下されているのは、この世の権威ならず、

我が民族を創造せし神からの偉大なる命令である。」

　レニのドイツ人の特質についての言葉も以下に紹介しよう。

「ドイツ人は模範になる人を欲しがる。指導者を求める国民。

ヒトラーを素晴らしい、これが指導者だと皆が言った。

ヒトラーを指図してくれる人だと言った。家でも学校でも規律第一だ。

誰かに指導させたがる。」

（2023年11月１日投稿）

ヒトラーの世論操作の思想（『わが闘争』）と岸田首相の年頭記者会見

　岸田首相が１月４日、三重県伊勢市での年頭の記者会見で、「インフレ率超す賃上げ実現要請」と「異次元の少子化対策挑戦」を表明した。しかし、この表明が、かつてのドイツ・ヒトラーによる、大衆（国民）を欺瞞する世論操作と同じ手法でしかなかった、という結末となるのではないかと安易に信用できない。

　ヒトラーは『わが闘争』で、「大衆（国民）の支持を得ようと思うならば、我々（ナチス）は彼ら（大衆、国民）を欺かねばならぬ。……巧みな宣伝をたえず用いれば、人々に天国を地獄と見せる事も、その逆に、もっと惨めな状態を楽園のように見せる事もできる。諸君（ナチス）の言う事を大衆（国民）に信じさせる秘訣は、諸君（ナチス）の言うウソの大きさにある。大衆（国民）は小さなウソよりも、大きなウソを信用する。なぜならば、彼ら（国民）は、小さなウソは自分でもつくが、あまり大きなウソは恥ずかしくてつけないからである。……人々（国民）の大多数は、その態度および性質において女性的であるから、彼ら（国民）の活動や思想は、冷静な考慮によって動機づけられているというよりは、感情によって左右されている。……宣伝の効果は、したがって、常に感情に働きかける事に向けられねばならぬ。……大衆（国民）の組織者（ナチス）は……大衆（国民）の弱点と野獣性につけ込むように努めねばならない。」と述べている。

　また、以下のようなナチス・ヒトラーの国民支配の手法を述べていることも紹介しておこう。

「被征服民族（「国民」に換言）に対して学校教育を強制してもいけない。ロシア人・ウクライナ人・キルギス人（いずれも「国民」に換言）などが読み書きできる事は、我々（ナチス・ドイツ）の害になるばかりだ。読み書きができると、頭の良い者が、歴史的知識を獲得し、政治的思考をわがものにして、ついにはドイツに反逆するおそれがあるからだ。したがって、彼ら（「国民」に換言する）に教育を与えるよりも、ラジオ拡声器を各村落に備えてニュースを流したり、娯楽を提供したりした方がよい。……ラジオではむしろ音楽だけを放送すべきであり、軽快な音楽によって労働意欲を増進させるべきである。……衛生学の知識を被征服民族（「国民」に換言）に与える事は、彼ら（「国民」に換言）の人口を急激に増加させる事になるので望ましくない。……東欧占領地で被征服民族（「国民」と換言）に武器を持たせる事は最大の不合理である。そんな政策をとれば支配民族（ナチス・ドイツ）の方が必ず没落する。」

上記の内容は、かつて、麻生副首相が2013年７月29日に発言した「ナチスの手口……」という言葉の意味が、このような意味でもある事という事を示すものである。国民は自公政権を上回る知恵を有さねばならない。政治は知恵比べである。

（2023年１月６日投稿）