菅自公政権は前安倍自公政権の犯罪（森友学園問題）隠蔽を継承している？

　安倍自公政権時に起きた学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改竄事件に関与させられたとして自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（49）が菅自公政府に対し賠償を求めた訴訟で、原告の雅子さん側が求めていた、俊夫さんが改竄の経緯を記したとされる「赤木ファイル」の存否について、10月の口頭弁論で「回答の必要がない」と返答していたが、政府は改めて12月2日付で裁判所に「回答の必要性がない」とする準備書面を提出した。11月の衆院財務金融委員会でも財務省は存否を含めて回答しておらず、衆院が求めた予備的調査に対しても回答していなかった。ちなみに麻生財務大臣は、「森友学園問題はいまだに明らかになっていない」と述べながらも「訴訟に影響を及ぼすべきではないので回答を控える」と答弁しているが、衆院調査局は「民事訴訟」を理由に、政府が衆院の予備的調査に資料を提供しなかった事例はなかったと公表している。

このような経過を意図的に偏った見方をしない限り、どんな人であろうとも、前安倍自公政権はもちろん、それを継承した現菅自公政権が、共に手を組んでその事実を「隠蔽」しているとしか理解できないのではないだろうか。彼らが政権を掌握している限り、すべての主権者国民はこのような為政者に「生命」と「人生」を牛耳られ続ける事になるのである。もうそれに気づいたはずである。このままで本当に良いのだろうか。主権者国民は何よりも「生命」「人生」こそ大切にすべきであり、その事を先ず大切に考える為政者を見抜き今度こそ選択すべきであろう。

荻生田文科相、加計文書で「私の名前使い調整」：名前を使って服従忖度させる手法が常套手法なんだ！森友学園問題も

　文科相に就任した荻生田光一氏が2019年9月11日の会見で、17年に文科省で見つかった加計学園の獣医学部新設に荻生田氏が関与した事を示す文書（17年に文科省で見つかった）について、「私の名前を使って省内の調整を図った人たちがいたのだろう」と説明した。

　文書は、2016年に、荻生田氏が「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと発言したと記している。この文書について上記のように説明したという事である。

　加えて、荻生田氏は「（当時の文科）副大臣から、省内の意見の対立を収めるために、名前を使った人たちがいた」との説明を受けた、とも説明したり、「自身の文科政務官時代に知り合った局長級幹部と、官邸以外でもやりとりをした事が文書作成につながった可能性がある」とも説明している。

　これらの説明で重要な点はまず、荻生田氏が、責任を問われる事を回避しようとするために、自身の直接の発言ではない（命じたものではない）という事を回りくどく主張したものであるという事である。しかし、それには説得力がなさすぎる。なぜなら常識では、自分の名前を許可なく利用（かたる）された場合、それも自身の部下がそれを行った場合、その利用した人物（この場合は自身の部下）を探し出し、責任を問い処分を下すのが常識であろう。しかし、そのような事を一切していない。この状況をどのように理解するべきであろう。

　答えは簡単である。文書の内容は荻生田氏自身の説明によって、荻生田氏の発言以外の誰のものでもない、という事が改めて明確になったという事である。そして、安倍自公政権においては、事を決定する場合、「（権力者の）名前を利用する」という手法は非常識なものではなく、通常良く行われている事だという事を国民に明らかにしたという事である。また、荻生田氏の部下は、それに「服従」「忖度」する資質を培養されているという事を明らかにしたという事である。荻生田氏の会見の狙いとは違い、このように安倍自公政府組織が機能している事を、国民の前に暴露する結果となったといえる。

　森友学園問題においても、「（権力者の）名前を利用する」という手法がとられたのであり、その際は安倍首相と昭恵夫人の名前であった。

　安倍自公政権は、戦後史上、最も主権者国民を馬鹿にした政権であり、最も主権者国民が馬鹿にされた政権である。

（2019年９月23日投稿）

　

　

主権者国民の安心安全には森友・加計学園問題の真相究明こそ：詐欺・欺瞞・隠蔽体質の安倍自公政権政治では守れない

　2018年6月1日の参院本会議で、森友・加計学園問題について安倍首相は、「膿を出し切る」と表明してきたその意味について、「どこに問題があったのかを徹底的に解明し、再発防止に全力を傾注する。これが膿を出し切る事だ」と説明し、「今後とも誠実に説明責任を果たしていく考えだ」と述べた。同時に、財務省の佐川宣寿前理財局長らが不起訴処分となった事については「コメントは差し控える」と述べ、麻生太郎財務相については「（一連の問題に関与した職員に対する）厳正な処分を行った上で再発防止に全力を挙げて取り組んでもらいたい」と続投の意思を述べた。

　安倍首相は自身が疑惑の渦中にもありながら、その真相究明と身の潔白証明において、主権者国民の意思に真摯に応じず、むしろ愚弄してきた姿勢に対して怒りさえ感じている主権者国民に対してなぜコメントを差し控えなくてはならないのか。首相として何らかのコメントをするのが、誰もが認める常識的な態度ではないのか。また、麻生氏の続投を認めている事についても、麻生氏のこれまでの言動からして真相究明のリーダーとしては不適格であるとみなすべきである事や、また、麻生氏彼自身も責任を問われるべき立場であるとみなすべきであるとする事が、誰もが認める常識的な判断だと思われるが、安倍首相はそうは考えないようだ。これは安倍首相の自己矛盾以外の何物でもない。そして、主権者国民に対する詐欺行為、欺瞞行為である。そして、真実の隠蔽行為である。これはまた安倍政権の行政行為の真実を隠蔽し歴史を捏造修正し国民に押しつけようとする行為である。これまではもちろん、今後も誠実に説明責任を果たしていく意思は全くない事を堂々と表明しているという事である。

　この事はすでに、安倍首相の意思に合わせるように、5月28日には自民党の二階幹事長が森友・加計学園問題について「後ろを振り向いて議論をしても、特に期待するような事はないと思う。区切りをつけて次に向かって進まなければいけないのではないか」と述べているし、また、同日に衆院予算委の与党側の筆頭理事である自民党の菅原一秀氏が「審議を見ていても新しい事や核心的な事は出てこない。集中審議をやる事が目的化している感覚を持たざるを得ない」と述べている事からも明確である。

　このような安倍首相や自民党の姿勢は、森友・加計学園問題の元凶は間違いなく安倍晋三首相（安倍政権）である事を明確にしている。

　アジア・太平洋戦争の敗戦までの国民（臣民）は、何事においても真相究明よりも裕福になる事が判断の基準となっていた。そして、そのためには近隣諸国に対し取り返しのつかない被害を与え、自らも傷ついた。しかし、現在の安倍自公政権のアベノミクスの下で、安倍自公政権を支持する国民は、それを教訓とする事なく再び過去と同様の動きに走っているようだ。国民にとって本当の安心安全は主権者国民に対して公明正大な政治を行政や国会に行わせる事であり、その事を考えれば、安倍自公政権は国民の安心安全を破壊するだけでなく責任もとるとは考えられない。

（2018年６月４日投稿）

　

 

 

今治市長は憲法第92条「地方自治の基本原則」である政府からの独立（分権）と主権者住民の意思に基づく政治（自治）を否定したファシスト

　2018年4月16日、加計学園問題で、愛媛県職員が作成した柳瀬元首相秘書官らとの面会（今鉾市職員も同席）を記述した文書について、菅良二今治市長は「首相案件」という言葉について「今回の報道で目にした」「聞いていない」と否定した。

　しかし、市長が「知らなかった」という事は誰が考えてもあり得ない事として認めることはできない。それを白々しく口に出すというのは住民市民を馬鹿にしている以外の何物でもない。仮に「知らなかった」とすれば、市長として「失格」である事を自ら公言したという事である。

　また菅氏は奇異な発言をしている。文書の内容や面会相手については「市情報公開条例に基づいて非開示としておりコメントを控える」として真偽を明らかにしなかった。それも「国や県に迷惑がかかってはいけない。マイナスのイメージがあってもいけないから」という事を理由にしてである。市長の地位にある者がこのような理由を口にするのは戦後史上初めてではないだろうか。それほど日本の首長や議員、行政や議会は変質偏向してきた事を表しており、それはまた憲法や国民主権が換骨堕胎されてきているという事を表しているのである。

　犯罪行為に結びついている可能性もあるこの加計学園問題において、なぜ今治市が「市情報公開条例」で「非開示」の対象としているのか。住民市民が主権者として「知って当たり前」の事をなぜ隠すのか。主権者の権利として知ろうとするのをなぜ妨げるのか。その理由として市長が「国や県に迷惑がかかってはいけない」などと言っている事自体に、市長としての資格を有さない人物であると見なすべきである。発言に見られる考えは地方自治の基本原則である「住民自治」「住民の意思」を尊重しようとするものとはいえず、市長の権力を私物化し「国や県」「安倍自公政権や愛媛県知事」と結託し利する考えに基づいたものであるといえる。主権者住民にとっては決して許してはならないものである。

　また、2月5日に今治市は、加計学園の建設計画が妥当かどうかを審査した「専門委員」による審査結果をまとめた「報告書」を市議会の特別委員会に提出したが、校舎の建築費や安全性、市から学園への補助金について「問題ない」とする内容であった。特別委の委員からは加計学園の財政状況や災害時の対応への質問が出たが、それに対し市担当者は「心配ないととらえている」と回答した。しかし、校舎の図面など学園側の資料については、一般的常識に則らず、「奇妙な事に」と言ってよいが、「安全面への配慮が必要」などという意味不明な理由をつけて公表していない。これでは主権者住民市民（国民）は理解不可能であり、故意にそのようにしているとしか思えない。

　この内容は「専門委員」が1月12日の会合で（口頭）報告したものであったが、その際の内容も、192億円の建築費については「発注仕様書などを調べ、適正と判断した」と説明し、獣医学部新設が認められた経過や安倍自公政権とのやり取りや、官邸の関与などについては、座長の妹尾松山大教授が「そういう次元の事柄は（市長が答えるべきであり）、検証する立場にない」として検証対象にしていない。また、専門委員は市や学園から裏付け資料を提供されたと言いながらそれを一切公開しない形で、「安全基準を満たす」「補助金交付決定手続きに問題なし」と認めたものだったのである。そしてそのような内容に対し菅今治市長は「歓迎コメント」を出しているのをみると、菅市長はもちろん今治市政は、憲法第92条に定められた「地方自治の基本原則」である安倍自公政権からの独立（分権）や住民市民の意思に基づく政治（自治）を尊重擁護する義務をまったく自覚していないと言ってよい。

　

柳瀬元首相秘書官の「お会いしていない」発言：不自然で奇怪な発言・コメントを黙認してはいけない

　加計学園獣医学部新設をめぐる問題で、柳瀬唯夫元首相秘書官が「奇怪な」発言をし、コメントを出している。

　「奇怪な」とは、主権者国民として「理解不可能な」という意味であるがそれはどのような点か？

　柳瀬氏と愛媛県職員や今治市職員加計学園とが面会した事が事実であるか否かに関して、愛媛県が作成した文書内容は「事実」を裏付ける明確で十分な証拠であると言ってよい。しかし、柳瀬氏が2017年7月25日の参院予算委員会で複数回行った「私の記憶する限りはお会いしていない」という答弁や、2018年4月10日の「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いした事はない」というコメントや、同月13日の農水省内での愛媛県作成文書発見に対する「報道は拝見しました。私のこれまでのコメントの通りです」という答弁はすべて、その事実の「否定だけ」を表明する内容であり、それ以外の発言は「（国会招致については）国会の決定に従います」というものだけである。

　つまり、柳瀬氏は「ウソをついている」（濡れ衣を着せられている）と告発され「名誉を毀損」されているにもかかわらず、積極的にその「冤罪を晴ら」し「潔白」を証明しようとする態度を見せない点である。これはあまりにも不自然である。

　この態度については、色々な「目論見」があると考えられるが、遅かれ早かれ柳瀬氏が「ウソをついていた」という結果に落ちつくとして、今後安倍自公政権に有利に展開させるための「時間稼ぎ」をしているという事であろう。その意味で、柳瀬氏は安倍首相と結託しているのはもちろんであるが、相当の「悪党」であり、換言すればその態度は法に定める公務員の地位を逸脱し、私利私欲私益を肥やすために権力を濫用し主権者である国民を蔑ろにする行為である。断じて許す事はできない。

　また、「（国会招致については）国会の決定に従います」と発言しているが、これは彼が誠実な人物である事イメージさせようとするもの（印象操作）であり、実はそうではない事を見抜かなければならない。なぜなら、彼が誠実な人物であれば、安倍自公政権や自民党の意思がどうであれ、国民の「真実を知りたい」という思いを真摯に受け止め理解し、自ら進んで「証人喚問」に応じ、国民が納得できるように「潔白」や「事実」の説明をしようとするのが自然であるからである。しかし、彼は未だにそのような態度を見せないという事が柳瀬氏の本音を暴露しているのである。

　そして、柳瀬氏が上記のようにしないのは、安倍自公政権が守ってくれるという確信を持っているあるからである。しかし、安倍首相の都合次第で絶対の保証はないのであるが。また、柳瀬氏はこれからも安倍自公政権とは生死を共にする運命共同体として生きていく道を選択したという事である。

　安倍首相は4月13日、「現在、行政に対する国民の信頼が揺らいでいる状況にある。徹底的に調査し、全容を明らかにし、うみを出し切って皆様の信頼を得るためにしっかりと立て直していきたい」「信なくば立たず。これは政治の基本だ」と述べているが、これがいかに定型の綺麗事をならべたものであり、自分が元凶であるために本気で事実解明する意思のない口先だけの言葉であるかを、ようやく国民の多くが学び確信してきたようだ。これから先、大切な事は、二度とこのような政権を誕生させてはならないという事と、安倍自公政権の価値観によって変質破壊消滅させられた部分を取戻さなければならないという事である。