関釜裁判原告・李順徳（イ・スンドク）ハルモニと元参議院副議長・本岡昭次さんが相次いで死去

　日本軍「慰安婦」被害者の中で最高齢だったイ・スンドクさんが、2017年4月4日に亡くなった。享年100歳。1918年に全羅北道金堤（キムジェ）で生まれた。1934年、17歳の時に「米の飯と良い服を与えるという日本人の言葉に騙されて」日本軍に連れて行かれ、満州と上海を転々とし、1945年の解放後、韓国に帰ってきた。アジア太平洋戦争の犠牲者遺族会の会員を通じて被害者申告を受け付けている事を知り、遺族会を通じて過去を申告し、世界各地を回り、証言活動をしてきた。日本政府を相手に起こした「関釜裁判」の原告で、1998年から5年5カ月間の法廷闘争を行った。1審では勝訴を勝ち取った。

　彼女は、麻浦区にある「慰安婦」被害者の共同施設「平和の我が家」（ウリチブ）で暮らしていたが、2014年6月から高齢のため近くの療養病院に入院していた。彼女の死去により、韓国政府に登録されている「慰安婦」被害者238人のうち、生存者は38人となった。

　4月10日には、元参議院副議長・本岡昭次さんが死去した。享年86歳。彼は、1990年、国会で日本軍「慰安婦」問題について質問し、翌年も再度質問し、当時の宮沢首相から「民間業者が勝手にやった事」という回答を引き出し、それ以後、世界の日本軍「慰安婦」被害者が名乗り出て真実を証言するきっかけを作った。

ラクロス豪州代表に選ばれた山田幸代さんに超えてほしい事

　2017年7月にイギリスで開かれるラクロス女子ワールドカップ（W杯）に、強豪の豪州代表18人の中に山田幸代さんが日本人で初めて選ばれた。おめでとう、悔いのない闘いをしてください。

　09年にケガで日本代表に選ばれなかった時に、「日本で得られないものを経験したい」と決意した事とその後の努力がやっと実を結んだのですね。

　あなたはもっと秘められた能力才能をもっていると思います。そして、もっと活躍する事ができると思います。しかし、残念ながら今の邪念を持った意識のままではその能力を開花発揮させる事はできないと思います。

　その邪念とは、「経験を母国のために必ず生かす」という意識や、ユニホームの下に「日の丸」のシールを貼って闘う、という意識です。それが、能力の開花発揮を阻んでいるのです。それから自分を解き放つ事です。そして、

　ラクロスが好きだからチャレンジするのだ、ラクロスをする事のみが自分の人生なのだ、という意識だけを大切にする事です。それはコスモポリタン（国際人）になる事です。その事によってあなたの秘められた能力才能は開花発揮されるのです。今後の活躍を期待しています。

（2017年４月30日投稿）

　

4月29日(土)のつぶやき

「広島平和記念資料館、被爆再現人形撤去は残虐な印象を懸念したものではない？？核兵器への恐怖感を薄める目的だ！！」安倍政権はあらゆる面で歴史修正主義に基づき歴史の書き換えを進めている goo.gl/ziY85T

— takechan (@take1take26) 2017年4月29日 - 13:33

4月28日(金)のつぶやき

「安倍首相は流言デマの公言は、北朝鮮に対する恐怖心と敵愾心を培養煽動する分断政策」北朝鮮に対するテロ攻撃（侵略）の準備行為をしている。これこそ罰すべき日米韓政府の共謀による犯罪（共謀罪）である。 goo.gl/rf6RFW

— takechan (@take1take26) 2017年4月28日 - 10:40

安倍首相は流言デマの公言は、北朝鮮に対する恐怖心と敵愾心を培養煽動する分断政策

　最近の安倍首相は、独自に急激に積極的に、北朝鮮に対する悪質な流言デマを捏造公言し、国民の反応を伺うとともに、恐怖心を植え付け敵愾心を煽っている。

　4月11日には日本外務省は、韓国に在留する日本人や渡航者に対して、北朝鮮の最新情報に注意するように呼びかけた。これに対して、韓国政府は12日、「なぜ、このタイミングでこうした呼びかけをしたのか、変に不安を煽る恐れがある」などと安倍政権に対し不快感と不信感を伝えてきたというが、まったくその通りであると思う。韓国政府はもちろん韓国国民にとってもそのように受け取られる状況であるにもかかわらず安倍政権がなぜそのような行動をとったでのあろう。それは、安倍政権が、まず第一に日本国民に対しあらためて、北朝鮮が理解不可能な極悪非道の国である、というイメージを刷り込み、北朝鮮に対する恐怖心を植え付け敵愾心を煽る効果を狙ったと考えるべきであり、安倍政権は韓国政府に対し、とぼけた回答をしているが意図的に行ったものだと考えるべきである。

　また、13日の参院外交防衛委員会では、安倍首相は、北朝鮮の軍事力について、サリンをミサイル弾頭に着け、着弾させる能力をすでに保有している可能性があると指摘し、ミサイル開発や核開発をやめず、能力を引き上げてきた現実があり、北朝鮮が北東アジア地域の平和と安定を脅かしかねない、と述べた。これについても、その根拠を示す事が極めて重要であるにもかかわらず、それを明らかにせずに公言した。これほど非常識で無責任な発言はないのである、この意図も、傲慢にも程があるが、上記と同様に日本国民に対し、北朝鮮に対する恐怖心を植え付け敵愾心を煽る効果を狙ったものと考えてよい。

　また、13日に開催した国家安全保障会議（NSC）後、菅官房長官は、これまで機密事項を扱うとして会議内容を公表しなかったにもかかわらずその会議内容を自らすすんで公表した。これも上記と同様の効果を狙ったものと考えるべきである。

　さらに重要であるのは、安倍政権がこのような流言デマを公言する狙いが、別にもある事である。それは、韓国国民には大統領選を控えて改めて北朝鮮に対する恐怖心や敵愾心を強めさせ民族分断対立を確実なものにする事、日本国内においては、日本国民には在日本朝鮮人総連合会に対する恐怖心を植え付けや敵愾心を培養し煽る事、また、在日本大韓民国民団には在日本朝鮮人総連合会に対する恐怖心を植え付け敵愾心を煽り民族分断対立を確実なものにする事、などの効果を狙った行為であるという事である。

北朝鮮に対し戦争を仕掛け目的を達成（テロ行為）するためには、北朝鮮に対する「恐怖心」を増幅させ、「敵愾心」を強めるよう煽る事と、「朝鮮民族の分断対立」を確実なものにしておく必要があるのである。

　日米韓政府の合同軍事訓練は急激に強化している。