選択的夫婦別姓制度こそ憲法に適合、最高裁裁判官の「同姓合憲」は大日本帝国明治憲法時代の価値観

　「夫婦の姓」への関心が高まり、ネット上では「選択的夫婦別姓制度」実現をめざすキャンペーン実施やメディアにおいても頻繁に取り上げられている。　

　ところで、1915年12月には、「最高裁」が「夫婦同姓規定」を「合憲」判断した。その際の判決の「多数意見」は、「夫婦同姓」について、「明治31年に我が国の法制度として採用され、わが国の社会に定着してきた」というものであったが、主権者国民はこの思考様式・価値観を基にした判事の姿勢に対し、改めて断固たる抗議を行うべきである。なぜなら、この国は明治維新から敗戦までは、大日本帝国憲法に基づく神聖天皇主権の「大日本帝国」であったが、敗戦後は国民主権民主主義を採用し、日本国憲法に基づく「日本国」へと国体は変貌したからである。しかし多数意見は、敗戦までで「思考停止」したままの思考様式・価値観に基づくもので、敗戦後の今日には通用しないものであるにもかかわらず、それを当然であるかのように認識しているという事を示しているからである。明らかに憲法違反以外の何ものでもないからである。

　そして、憲法の番人とも呼ばれる「最高裁裁判官」の多数は、未だに敗戦までの「大日本帝国憲法」に基づく思考様式・判断・価値観に基づく判決を下していた事になるからである。最高裁裁判官は職責を全うしていなかった。このような裁判官は、主権者国民にとって安心安全を保障してくれる存在ではなく、それとは逆に危険や不幸に陥れる存在であり、国民審査では罷免すべき存在である。

（2024年12月12日投稿）

 

丸川珠代氏の『選択的夫婦別姓制度』答弁や会見内容は支離滅裂の屁理屈

　丸川珠代氏（男女共同参画担当相兼五輪パラ担当相）の国会答弁や記者会見への不信感と批判が日毎に高まっている。

　それはなぜか？丸川氏の国会答弁や記者会見の発言が、すればするほど、どのように考えても、上記担当相にあるまじき支離滅裂な屁理屈としか言いようがないからである。

　丸川氏は、今年2021年1月30日付（大臣就任前）で、選択的夫婦別姓制度実現を求める意見書の採択を進めていた埼玉県議会議員宛に「『選択的夫婦別氏制度』の創設には反対しております」との文言で、自民党衆参50人の国会議員有志の名前を連ねた中に丸川氏の名前も入る書状を送っている事が明らかになっている。

　賛同し名前を連ねた事に関して丸川氏は、２月24日の記者会見で「私個人の信念だ」と説明するとともに、「私の考えは脇に置いてでも、国際社会から理解を得て、力を尽してやる」とも述べている。

　また２月24日の衆院内閣委員会では、選択的夫婦別姓の議論の進め方についての質問に対し、「国民が深い議論をするような環境を後押しするのが自己の役割」と答弁している。

　また、３月３日の参院予算委員会では、選択的夫婦別姓に反対している丸川氏の男女共同参画および五輪パラ担当大臣としての資質を問う質問に対して、「今は大臣である」「一議員としての意見を表明した」「家族の一体感について議論があって、家族の根幹にかかわる議論だという認識をもったからだ」とも答弁している。

　上記の丸川氏の答弁主張をそれなりに整理してみると、「夫婦別姓反対の信念を脇に置いて、国際社会から理解を得て、ジェンダー平等の職責を果たし、男女平等参画を推進する」という事になる。これは支離滅裂な屁理屈に過ぎないのではないだろうか。

　果たして丸川氏の言うような事が可能であるのか。彼女の言うような事は実際は不可能である事は分かり切っているのではないだろうか。彼女のジェンダー平等推進についての考え方では形だけの結果しか生まないのではないだろうか。

　なぜなら、丸川氏は「信念」という言葉を使ったからである。「信念」とは「固く信じて動かない心」という事である。自己の考え方を変革しようという意思がないのである。学び成長発展しようとする姿勢がみられないのである。担当相ならば、自ら学ぶ意思を持ち、さらに自己変革しようとする意思をもつ必要があるのではないだろうか。はじめから「信念を脇に置く」のではそれは不可能である。常に柔軟で科学的な思考をし、これまでの「信念」をも変革する柔軟な意思がなければ、どんな事でも「推進」する事はできないのではないだろうか。

　このような点から、丸川珠代氏は、男女共同参画担当相および五輪パラ担当相の資格を有しない事が明確であり、自ら辞任および更迭すべきであると考える。

　また、菅首相が３月４日の参院予算委員会で、丸川氏について、「一政治家としてこうした活動（夫婦別姓制度反対）をする事は、おかしくない。任命時に承知していないけれども、こういう事を事実と知っていても、大臣は丸川さんにお願いする」と答弁している事に関して付け加えておきたい。

　「任命時に承知していない」というのはどういう事なのか。これはウソだと思うが、誰でもいいのか。任命というのはそんないい加減なものだという事である。また、「こういう事を事実だと知っていても、大臣は丸川さんにお願いする」という答弁は、菅首相は森発言をきっかけに現在世界中で、菅自公政権の「ジェンダー平等」意識やその解消取り組みについて強い関心を持たれているなかで、その解消に本気で取り組もうとしていないという事を表しているのだろう。今のままの方が都合がよいという事であろう。

　菅首相も、菅自公政権も、まったく主権者国民のための政権担当能力を有していない事は明らかで、主権者国民は、生活の安心安全を守るためには菅自公政権をできる限り早く打倒し、主権者国民の安心安全を第一とする新しい政権を樹立しなければならない。そして、主権者国民も新しい政権を支え、ともに汗を流し生きる覚悟を持つべきである。主権者国民が自己の将来を本気で考えなくて何を求める事ができよう。

（2021年３月６日投稿）

　

日本会議はいかに選択的夫婦別姓制度成立を妨害しているか？

　1996年２月、法務大臣の諮問機関である法制審議会は、希望する夫婦には結婚前の姓を称する事を認める「選択的夫婦別姓制度」導入の答申をした。法制審の提言は基本的に法制化されるのが慣例であり、民法改正の手続きへと進むものであるが、今日に至っても導入されていない。

　この原因は何か？これには、今日の自民党政権の思想的宗教的源泉でもある「日本会議」（1997年５月30日）やその前身である「日本を守る国民会議」（1981年10月27日）などによる執拗で大規模な反対運動が継続して行われてきたという背景が存在するのである。

　1995年12月には、「日本を守る国民会議」などは「家族の絆を守り夫婦別姓に反対する国民委員会」（代表上智大教授渡辺昇一）を結成し、署名集めや地方議会での反対決議要求、国会議員への陳情活動、波状的な国民集会などを開催していた。

　答申提出後には、日本会議の代表委員となった長谷川三千子氏が日本会議の機関誌と見做してよい『祖国と青年』（1996年３月号）に、

「家制度というものがかっきりあればあるほど、いろんなところで各人の不満というものは当然出てきますよね。ただ問題は、不満があったら即「ああ、不満ですか、解消しましょう」と、そういう仕方で向かうのが良いのか、不満は不満でもそれはある程度仕方のない不満だという格好で、各人が我慢しなくちゃならないのか、という事です。あんまりひどい不満だったらこれは何とかいたしましょう、でも大した事のない不満だったら我慢してください、というバランスのとれた議論というものが、殊に家族の問題に関しては非常に少なくなってしまっていますね。……今のフェミニストたちの主張の通りに、この不満も解消する、あの不満も解消するといって次々解消していくと、どういう事になるかというと、益々女性の我慢の能力というものが低下していって、今の女性が軽々こなしているような生活も、これから二、三十年先の女性になると、もう耐え難くなるかもしれませんね。そうするともうきりがないという事になる」

と反対理由を述べている。

1996年5月には、橋本龍太郎首相（自民党政権）に夫婦別姓を要望。同年12月には、夫婦別姓反対決議が281議会、同国民署名が100万人突破。

2002年３月には、夫婦別姓に反対する国会議員署名が117人、国民請願署名が170万人に達した。

2010年には、夫婦別姓法案反対運動実施。

（2022年９月４日投稿）

 

 

 

 

　

　

　

杉田水脈の夫婦別姓ヤジ：特定を避ける安倍自民党は、自浄能力の欠如でなく、ファシズム的モラル価値観を押し付け馴化を狙う

　杉田水脈氏は、選択的夫婦別姓について「それなら（夫婦同姓が嫌なら）結婚しなくていい」というヤジを飛ばした件（2020年1月22日衆院代表質問）で、その後、頑なに公に対して沈黙を続け、自己の発言である事を認めようとしなかった。それに対して安倍首相は1月27日の衆院予算委員会では「調査する立場にない。一般論では、議事進行を妨げる不規則発言はお互いに慎まなければならない。国会対策委員会に対応をゆだねたい」と言及を避け、自身の判断も主権者国民に対し明確にして来ていない。

　ところが野党関係者によると、玉木氏の質問後、杉田氏は玉木氏に「玉木氏がひどい事を言うから」と、ヤジ発言を認める発言をすでにしていた事が明らかになっている。

　それにもかかわらず、27日、衆院予算会で安倍首相も、衆院議員運営委員会の理事会で自民党も再度「確認していない」と回答した。さらに自民党幹部は「国対としては『ヤジは確認できなかった。与野党がお互い気をつけていこう』という事で収める予定だ」と述べている。自民党の国対関係者も「不規則発言の特定は難しい」という発言を繰り返してきた。

　そして2月4日、高木毅（自民党）議運委員長が、与野党は衆院議員運営委員会の理事会で、発言者を特定せず（自民党は改めて「確認する事を拒否」）、審議に影響するような不規則発言（自民党が野党側にも不規則発言があると指摘）は今後注意する、議員の品位を傷つけないよう互いに慎む事で合意したと発表した。この合意は、杉田氏の「ヤジ発言」を認めようとしないだけでなく、「ヤジ発言」の内容を「アホ馬鹿」的な一般的「不規則発言」の一つとして取り扱い、「議員の品位」の問題にスリカエ、だから「お互い様」だから「気をつけよう」とするものである。

　ところでこれでは、この「ヤジ発言」をなぜ主権者国民が大きな問題として捉え、批判の声を上げているのかという事にまったく応えようとしていない。つまり、「見て見ぬふりをする」「臭いものに蓋」という処理方法を選択したという事である。もちろんこれは安倍首相と自民党が本音を隠して、持てる権力を背景にしてそのような処理を押し付け、野党に飲ませたという事である。「合意」という言葉を使っていても、それは真の「合意」ではない事を見抜いておかなければならない。

　政治の場で、あってはならない事が平気で行われているという事である。自民党が私利私欲（党利党欲）を守るために公明正大であるべきという政治の姿を壊しているのである。自民党にとっては政治は公明正大である事よりも、党利党欲（私利私欲）を守るためにはどんな手段を使っても良いという事こそが重要なモラル価値観なのである。そのモラル価値観は、これまで主権者国民の多くが当たり前としてきたものとは正反対のものである。しかし、自民党としては正しい対応なのである。その意味では安倍首相は選択的夫婦別姓の価値観を間違ったものとして破壊し、安倍首相が大切にする夫婦同姓のモラル価値観を主権者国民に対し正当なものとして位置づけ直そうとしていると考えて良い。主権者国民の価値観の転換逆転を妨害しようとしているのである。だから、その先兵として活躍していると見做している杉田氏をかばおうとしているのである。

　杉田水脈氏の「それなら結婚しなくていい」という、結婚しようとするものは夫婦同姓でなければならないとする価値観を根拠とする「ヤジ発言」を、発言者自身が質問者玉木氏に名乗り出ている事実が存在するにもかかわらず、安倍首相や自民党が「見て見ぬふりをする」のは、杉田氏の発言に同意している事を自ら暴露しているのである。また、「ヤジ発言」を杉田氏であると特定した場合、安倍首相も自民党も、主権者国民に対して、「夫婦同姓」や「選択的夫婦別姓」についての明確な説明と党の方針態度を示さなければならなくなるため、それを回避するために、上記のような「合意」に持ち込んだという事である。「合意」は杉田氏発言の問題解決を目的としたものではないのである。このような手法とる理由は、安倍自民党が自浄能力を「有しているか否か」というレベルの問題ではなく、安倍自民党が民主主義、人権尊重の憲法を尊重する主権者国民の価値観とは正反対のファシズム的価値観を押し付け慣れさせようとようとしている事を見抜いておかねばならない。

（2020年3月28日投稿）

　

　

　

選択的夫婦別姓についての首相答弁は異時代感覚、独裁的価値観で第99条「憲法尊重擁護義務」に反する

　2018年2月5日の衆院予算委員会での「選択的夫婦別姓」に関する質問に対する安倍首相の答弁は、「日本国憲法」下の首相とは思えない「答弁」をしていた。

　首相の答弁の問題点は2つある。それは首相の価値観の表れであるが。1つは、「国民の間に様々な意見がある。世論調査の結果で賛否が割れているものもある」と答弁している点だ。これは、「選択的」という意味を故意に理解しようとしていないのである。なぜなら、「選択的」という意味は、首相の言う「国民の間に様々な意見が」あろうと、世論調査の結果で賛否が割れ」ようと、そんな事とは関係のない、関係をさせて判断する事ではないとする意味である（多数決で決める事ではない）にもかかわらず、「夫婦別姓」自体を否定する自分の価値観を国民に押しつけても構わないとする首相の偏狭な価値観を反映した「選択的」の否定であるからである。安倍首相は、「選択的」は、世界の今日の趨勢からしても、憲法の基本的人権（男女平等）を尊重するという点からしても、「選択的」は極めて普遍的に納得のできる考え方であると考えるべきである。もう一つは「我が国の家族のあり方」に関わる、と答弁している点である。この言葉の背景には、敗戦までの、また、大日本帝国憲法に基づく価値観（国家主権、天皇主権、国民は支配統制される存在と位置づけていた）がみられ、現行の日本国憲法の原則である国民主権、基本的人権の尊重に基づく価値観を無視していると言ってよい。つまり、政府が己の価値観に国民を従わせて良いというものではない。しかも、日本国憲法下での首相であり、公務員として第99条「憲法尊重擁護義務」を有しながらの答弁である事を考えれば決して許してはならない「憲法違反」の価値観であると判断すべきである。主権者国民は、このような「言いたい放題」を許して置いてはならない。

（2018年２月８日投稿）