安倍前首相の「桜を見る会前夜夕食会」弁明：傲慢無礼国会発言の誠意ある謝罪は真実の説明のみ

　2020年12月25日、安倍晋三前首相は「桜を見る会」前日開催の「夕食会」費用補填問題で、衆参両院の議員運営委員会に自ら求めて出席し「弁明」し「謝罪」したとの事。そして、「弁明」後の記者会見で「説明責任を果たせた」と胸を張ったとの事。

　しかし、事務所の関与について調査もしておらず、明細書についても確認していない。また、収支について政治資金収支報告書に記載しなかった理由も明らかにしていないなど、まったく誠実さが見られない発言や態度であった。これで「説明責任を果たせた」といえるはずがないであろう。

　また、今年の２月17日の衆院予算委において、安倍氏が「私がここで総理として答弁するという事については、全ての発言が責任を伴う」とした上で、「ホテル側から見積書などの発行はなかった。明細書について、ホテル側は『営業秘密』のため開示できない」と述べた。それに対し小川淳也氏（当時無所属）が、ホテル側から見積書や明細書などを主催者側に例外なく発行するとの回答を書面で得たうえで、安倍氏に、総理の事務所からホテルに照会し、書面で回答をもらうよう要請すると、安倍氏は「私がここで話しているのがまさに真実です。いい加減にやっているんだと決めつけるのであれば、もうコミュニケーションが皆さんとは成り立たない。信用できないという事であれば、予算委員会は成立しない。私が嘘をついているというのであれば、嘘をついているという事を説明するのはそちらで側ではないのか」と強弁していたのである。これほど傲慢無礼な発言や態度は常識では考えられない事である。謝罪をするという事は、許しを請うという事である。このような傲慢無礼な発言を浴びせた安倍氏が、浴びせられた相手の許しを請うためにはどうするべきなのか。それは相手の納得のいくように相手の意思に沿って誠意をもってありのままを説明する以外にありえないだろう。

（2020年12月27日投稿）

松井氏（維新の会）は、稲田発言には正論ぽく厳しいが、森友学園との所業は隠蔽し責任は回避するのか

　稲田防衛相が都議選の応援演説で、「防衛相、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」と発言した。その発言に対し、即座に、憲法15条「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」や、公職選挙法136条の2「次の各号のいずれかに該当する者（国もしくは地方公共団体の公務員」ら）は、その地位を利用して選挙運動をする事ができない」や、自衛隊法61条「隊員は……選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為（政治的目的のために官職、職権その他公私の影響力を利用する事）をしてはならない」などの規定に違反する発言であるとして、「辞任」に値するとあらゆる方面から批判されている。

　この状況に対し、日本維新の会・松井一郎代表（大阪府知事）は30日、「なぜ辞任しないのか不思議。今回の発言は間違いでしたで済む話ではない」「即辞めると思っていたら、辞めないと言われる。それは違う」などと述べている。

　これまでの維新の会の発言を考えると、それとは違って正論を述べているようにみえる。しかし、維新の会は、公明党と同じく「日和見主義政党」であり、建前と本音を持っている。建前は建前でしかなく、保守的右翼的な体質が本性である事はひた隠し、常に計算したうえで自己を利する（不利にならない）側に就く狡猾な体質が本性であるから、そのまま鵜呑みにしてはいけない。今回の発言は建前であると考えるべきである。それは、上記の言葉の後に、安倍首相の任命責任については、「個人の資質の話で、政局にする必要はない」と否定しているように、前後の論理に一貫性がなくても意に介さない事からも明確である。維新の会の印象を良くしようとする、いわゆる「印象操作」を狙った発言と理解すべきである。

　松井氏の狡猾さは、自らの足元で起こった森友学園問題解明の姿勢に明確に表れている。府知事であればその責任者として、自身はどのように関わったのか、部下がどのように関わったのか関わらせたのかを、府民のため国民のために積極的に明らかにする事は責務である。しかし、稲田発言に対してのような「竹を割った」ような発言をする事はなく、「できるならば触れられたくない、自らは触れたくない、忘れてほしい」という気持ちを反映しているような対応をしてきた。

　それは、府議会への籠池氏の参考人招致に至る経過にも表れている。3月の議会で自民が、百条委員会の設置を提案した際、維新は公明とともに反対し否決された。6月27日にも自民が府議会教育常任委員会への籠池氏招致を求めたが、維新は非公開での開催を求めたためまとまらなかった。維新が非公開を求める理由は、「不規則発言で名前が挙がる人に対する配慮が必要だから」といわれる。

　しかし、この理由は不可解である。名前が挙がれば、府議会が責任を持ってその真偽を明らかにする事こそが本当の「配慮」というものであろう。そんな屁理屈を並べて解明を妨害すべきではない。松井氏は、一刻も早い解明を求めている府民や国民の気持ちにこそ、いわゆる「配慮」が必要であるべきだ。松井さん！！これこそが本当の意味での「配慮」であろう。それにもかかわらず、それを第一義に置かず軽視しているという事である。ここには、なにがしかの計算をしているのだろう。また、松井氏（日本維新の会）自身に、この問題に関して「後ろめたい関り」がある事を確信させる。

　この「関り」を確信させる事としてはこれ以外に、仮に招致実施の場合には、設置認可手続きに関係した府職員と、財務省近畿財務局の職員は招致対象としない、という事が同時点で決められている事である。このような条件は、おそらく、維新の会と自民公明との間で「取引」が行われた結果であろうと思われるが招致を無意味なものにするものである。

　大阪府議会は7月3日、大阪維新の会、自民党、公明党の議会運営委員会の合意により、「森友学園」の設置認可手続きなどについて、10日の本会議に籠池氏を参考人招致する事を決定したようだが、メディアは、どのような条件の下での「招致」であるのかを詳細に報道すべきである。そして、批判すべきはすべきであろう。それがメディアの使命であろう。もし、上記のような条件下での招致であるならば、大阪維新の会はもちろんであるが、自民党も公明党も、「招致」を形式的に済ませるつもりである事を示しており、主権者として府民や国民が知りたい（知る権利）と要求している真実の解明には到底ならないであろう。大阪維新の会は安倍首相と結託している事はほぼ間違いないからね。

　おまけに、彼らは司法も見方に付けているから「鬼に金棒」、「怖いものなし」「自分達こそが法律である」という「やりたい放題」の社会状況を作り上げているからね。というのも、

　6月30日に、東京高裁は、政府が持つ「森友学園」への国有地売却の交渉記録のデータ保全を求めていたNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の抗告を棄却している。高裁の理由は、「森友学園問題」の重要性に理解を示していない事は明確であるだけでなく、故意にその情報を公開しない事を目的としているかのように、NPOが「保全を求める範囲を限定した」にもかかわらず、公開申請者を困らせ諦めさせるため形式的な理由「交渉記録に関する文書だけを選別できる指標は示されていない」として、情報公開の妨害行為を続けているからね。

　日本の司法はすでに、国民の権利を守るものではなく、政府権力を守るものと変質偏向してしまっているのである。これは敗戦までの神聖天皇主権大日本帝国政府と同様であると言ってよい。

　国民は政党を安易に信用してはいけない。小池新党「都民ファースト」も同じである。国民に必要な事は「批判精神」と「批判能力」である。

（2017年7月10日投稿）

　

　

　

ピュー・リサーチ・センター調査に見る世界の対中国イメージ：一番悪い国は日本

※下記は2016年4月14日に投稿したものに少し手直ししたものを再投稿したものである。

　中国が「世界の国々からどのように見られているのか」を考えてみる事は、自己の中国観を正したり、それを形作るうえで影響が大きいと考えられるメディアが伝えている情報内容がどれほど客観性を持っているかとか、メディアがどのように情報操作をしているかについて気付かせてくれる。そして、より正確な思考や判断を獲得できる方向へ導いてくれる事を保障してくれるだろう。

　そして中国を知るためにさらに大事な事は、自分の足で中国の町や村を歩き、出合った中国人と交流する事であろう。そこにはメディアが伝えていない中国があり中国人の生の真の人情に触れる機会があるだろう。

　2016年3月12日に内閣府は「外交に関する世論調査」を発表した。中国についてみると、「親しみを感じない人が「83.2％」（内訳は、「どちらかというと親しみを感じない」が33.7％、「親しみを感じない」が49.5％）であった。嫌中感の悪化は12年以降（特に13年以降）続いている。しかし、世界の国々の中国への好感度はまったく異なると言ってよい。

　米国の世論調査専門の研究所である「ピュー・リサーチ・センター」の「中国についての好感度調査」によると、2006年以降15年まで、日本の中国に対する好感度は調査国中で一番悪い（最下位）のである。12年以降（特に13年以降）は急激に悪化している。平均値が50％前半であるのに対して日本は13年が5、14年が7、15年が9でひとケタが続いている。安倍自公政権になってからである。15年度の好感度順（39か国平均54％）は高い方から、パキスタン82％、ガーナ82％、ロシア79％、マレーシア78％、エチオピア75％、ブルキナファソ75％、タンザニア74％、ケニア70％、セネガル70％、ナイジェリア70％、チリ66％、ウガンダ65％、インドネシア63％、韓国61％、ペルー60％、ベネズエラ58％、ウクライナ58％、オーストラリア57％、イスラエル55％、ブラジル55％、パレスチナ54％、フィリピン54％で22か国。平均以下が、アルゼンチン53％、レバノン52％、南アフリカ52％、フランス50％、メキシコ47％、英国45％、スペイン41％、インド41％、ポーランド40％、イタリア40％、カナダ39％、米国38％、ドイツ34％、ヨルダン33％、ベトナム19％、トルコ18％、そして日本9％（最下位）。この日本の数字は世界の常識とはまったくかけ離れているのである。

　この原因は何か。安倍自公政権になってから急激に悪化していることから、安倍自公政権の姿勢体質（中国脅威論、敵視政策）にあると言える。そして、安倍自公政権に翼賛化した「メディア」の報道姿勢に原因がある。また、メディアを通して嫌中感を煽る学者の発言、知識人といわれる存在の中国に対する無理解、理解しようとする意思がない、現実の中国を知らないで知ったかぶりの発言、そして、それらを疑うことなく受け入れている国民、などが現在の「嫌中感」のひろまりだと言ってよい。そして、知っておくべき大切な事は、国民に嫌中感が広まる事に「ほくそ笑んでいる」のが「安倍自公政権」である事を。